小浜市議会 2006-03-14 03月14日－03号
なお平成１７年２月に小浜市児童虐待防止ネットワークを組織し、児童虐待にも対応してまいりました。 ３点目の子育て支援の充実については、延長保育、一時保育等、保育サービスの充実や母親クラブへの助成等を実施してきました。このほか少子化対策の一環として、過日実施させていただきました出会い交流応援イベントにおいては、男性、女性ともに多数の参加者があり、結婚に結びつくことを期待しているところでございます。
なお平成１７年２月に小浜市児童虐待防止ネットワークを組織し、児童虐待にも対応してまいりました。 ３点目の子育て支援の充実については、延長保育、一時保育等、保育サービスの充実や母親クラブへの助成等を実施してきました。このほか少子化対策の一環として、過日実施させていただきました出会い交流応援イベントにおいては、男性、女性ともに多数の参加者があり、結婚に結びつくことを期待しているところでございます。
全国の児童相談所が2004年度に処理した児童虐待の相談件数は３万2,979件で、厚生労働省の集計で３万件を突破し、今後もふえる傾向があると言っております。このような状況になった今、今後も親の相談が、児童家庭支援センターに寄せられる相談が多くなると考えられます。そうしますと、今の体制で対応できるのか、ちょっと私も心配をしております。
また、児童の虐待の防止等に関する法律の第５条というのがあるんですけれども、改正になって、第１項として、「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」
子供の学力低下、不登校や引きこもり、親による児童虐待、学校とその周辺の治安など、子供を取り巻く問題がたくさんあります。現在の教育は、憲法のもとに教育基本法が昭和２２年３月３１日法律第２５号によって制定された。教育の目的、教育の方針、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政等が規定され、教育が行われてきました。
まず児童福祉法，児童虐待防止法の改正について質問します。 児童福祉法と児童虐待防止法が改正され，本年４月から児童に関する相談は身近な市町村が責任を負うことになりました。しかし，全国的に見ると，市の福祉事務所の家庭相談室相談員は退職した教員が多く，相談に来た父兄に説教をしがちで，相談，援助になっていないのが現状であると聞いております。 そこで，お伺いいたします。
マスコミでも、児童虐待とドメスチック・バイオレンス対策の補助金まで削減対象にされ、専門家からは「国の補助金を廃止して対策を自治体任せにしては、格差が広がり、子どもや女性の命が危うくなる」と、反対の声が上がっていると報道されています。
児童虐待報道が多くされ、まことに痛ましい限りであります。また、６月14日の新聞報道によると、全国の児童相談所で非行相談を受けた子どもの30％は虐待されたことがあり、ほぼ半数は養育者が変わった体験、家族から愛着を絶たれた経験を有すると報告されております。
３点目に、改正児童虐待防止法についてでございます。 児童虐待による深刻な事件が相次ぐ中、早期発見のために通告の義務の強化などを柱とした改正児童虐待防止法が平成１６年１０月１日から施行されました。改正法では、児童虐待を早期に発見するため、児童相談所への通告義務の範囲を拡大しました。
また児童虐待防止ネットワークの設置により子供の人権を守っていきたいと考えております。行政においては、子育て支援のための保健、医療、福祉のみならず教育、住宅、生活環境、労働など多方面な取り組みが必要と考えております。庁内の連携を密にし総合的な施策の推進を図り次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成されるように環境の整備に努めてまいります。
うまちづくりをめざ すことについて (1) 市の審議会等における女性委員の登用について (2) 農村女性の地位向上等について (3) ＤＶ防止法改正について ２．子どもを産み育てやすい社会について (1) 勝山市の少子化対策プランの特徴について (2) 子供に関する施策の展開のための組織改革について (3) 改正児童虐待防止法
このような状況を一刻も早く改善するために、青少年の心の教育を初め、学校開拓、しつけの欠如や児童虐待に象徴される家庭教育の再構築、さらには青少年を導く立場の地域の大人たちを対象に行われる社会教育や生涯学習の機会の場の一層の充実が望まれていると考えられます。
児童虐待等につきましては、今日まで、一義的に県の児童相談所が対応してきたところでありますが、児童福祉法の改正により相談、調査、指導等の業務が市町村の事務となりますので、専任の相談員を配置し、これに対応することといたしております。 高等教育の振興について申し上げます。
児童虐待の防止等に関する関連によりまして児童福祉法の一部改正が行われたことに伴いまして所要の改正をお願いするものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 次のページをお願いいたします。議案第３４号小浜市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。 ２７ページをお願いいたします。
２００４年から少子化対策と児童虐待防止の観点から、全国の自治体で父子健康手帳が発行されている現状です。父親の子育てへの参加を促進、フランスにおいても父親の役割や責任、親権や子供の権利などの解説、父親の育児を励ます医者、先輩の言葉があります。育児不安は父親の自覚も大事であります。所見をお伺いいたします。
御存じのとおり児童虐待，不審者出没，悪質な犯罪の増加など子どもたちを取り巻く環境が厳しくなっている中で，少年非行は依然として予断を許さない状況であり，また学校教育においては不登校，学力低下を初めとするさまざまな問題を抱えている昨今，教育制度のあり方にかかわる根本的な検討を行うことが極めて重要であります。
次に児童虐待，防犯について委員から，児童連れ去り事件が数多く起きている現状を踏まえ，防犯ブザーの携帯状況と今後の児童・生徒の配布計画についての問いがあり，理事者から，現在は防犯ブザーを小学校で44％の児童，また中学校で10％の生徒が携帯している。
最近、毎日のように肉親による児童虐待や高齢者に対する虐待、また障害者に対する施設職員による虐待などのニュースが紙面をにぎわしています。この背景には、経済的困窮や未熟な人間性などがあると思いますが、虐待を受けている人を保護し、安心して生きていかれるように支援するのも、地方自治体の責務だと思います。
次に、児童虐待防止対策について申し上げます。 近年の児童虐待に係る相談件数の増加や全国で深刻な事例が頻発している状況を踏まえ、本年10月に改正された「児童虐待の防止に関する法律」において、児童虐待の予防および早期発見、迅速かつ適切な児童の保護および自立の支援など、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めることが明記されたところであります。
それでは、教育委員会に再度お聞きしたいんですけれども、今年度ＤＶ法が改正するに先立ちまして、10月に児童虐待防止法、いわゆる児童虐待の防止等に関する法律、これも改正されました。御存じだと思いますけれども、その中の第１条目的の中に、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の防止、児童虐待の予防及び早期発見という項目が入れられました。