小浜市議会 2021-12-15 12月15日－03号
また、ＳＮＳに起因する性犯罪につきましては、警察庁が出しております、令和２年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況によりますと、全国の18歳未満の子供が被害者となった件数は平成23年には1,084件でありましたが、令和２年には1,741件と、この10年で約1.6倍に増加しております。
また、ＳＮＳに起因する性犯罪につきましては、警察庁が出しております、令和２年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況によりますと、全国の18歳未満の子供が被害者となった件数は平成23年には1,084件でありましたが、令和２年には1,741件と、この10年で約1.6倍に増加しております。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。 ４、デジタル・ガバメントにおける自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえつつ、速やかに実施すること。
新型コロナウイルス禍の中で起こっていること、現れてきたことについて、ＤＶや児童虐待について、全国的に増えていると言われていますが、市の状況を伺います。 まず、ＤＶについてお伺いいたします。 ○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。
２、子ども・子育て支援制度、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
そこで、小浜市の児童虐待に対する現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 昨今、国内において、児童相談所へ寄せられる児童虐待に係る相談件数は増加の一途をたどっており、保護者が「しつけ」と称して暴力・虐待を行い、死亡に至るケースも発生しております。
しかしながら、全国的に人口は減少傾向にございまして、本市におきましても核家族化の進展や地域のつながりの希薄化による地域力の低下が懸念され、育児放棄や児童虐待などの相談件数も増加してきておりまして、子供を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきております。
また、ＤＶ被害者や児童虐待等で、市内に住民票があっても居住していない者は情報弱者になることが多いことから、そういった者へはしっかりフォローしていただき、各課職員の認識共有を求める意見がありました。
児童虐待というのも含まれてきます。ＤＶの理解のあるお医者さんの診断が大きな要素になってきます。 私が出会った中でいらっしゃるのは、ご主人の車に引かれた女性もいました。かみつきの歯形があるものですから、夏になっても長袖しか着れない方もおられました。よく首を捻挫する方がいるんですね。打ったとかどうかしたとか。よくこけてあざをつくる方がおりました。
実は私、すずらんの会といいまして、ＤＶ被害者を支援する民間団体を応援しておりますが、その中にはＤＶと関連して児童虐待というものも入ってまいります。
小浜の児童虐待対策についてでございますが、13年以上前に私、滋賀県に住んでおりましたが、そのころ私立の保育所に勤めておりました。その中でやはり御飯を食べさせてというふうに歩き回る子どもたちのことも実際体験してきております。この少子化の時代、次の日本を背負っていかなければならないような子どもたちのことですが、新聞紙上だけでも毎日というほど児童虐待のニュースがあります。
市の役割といたしましては、多重債務者の早期発見に努め、多重債務者が抱える多重債務以外の問題も含めまして、総合的に問題解決を図るために、職員一人一人が事の重要性を認識いたしまして、相手の立場に立って、市民との接触の機会の多い生活保護窓口を始め、家庭内暴力あるいは児童虐待、市税や市営住宅家賃徴収等の担当部署の連携強化に取り組むことであるというふうに考えております。
◆４番（下中雅之君） それでは、最後の質問になりますが、地域には、冒頭申し上げましたように認知症高齢者の徘回、高齢者虐待や児童虐待、災害時要援護者への対応、そのほかにも単身者の孤立とか、また先ほどの質問にもありました高齢者などを標的にした悪徳商法への対応、これらなど多くの課題がありますが、今後地域福祉をどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ○議長（富永芳夫君） 副市長、網本君。
児童虐待対策についてですが、近年、子供を取りまく環境が著しく変化し、虐待を受けている子供やその疑いのある子供がふえていることが大きな社会問題となっております。このような中、児童に関する相談・通告・受付窓口が市町になり、本市においても平成19年３月に医師、警察を含む「小浜市要保護児童対策地域協議会」を設置し、要保護児童の早期発見など、適切な支援に取り組んでいるところであります。
進捗状況では、食育への取り組みの充実や母子保健事業の推進、児童虐待問題への対応、犯罪防止に配慮した環境の整備などが充実してきていることを確認したところでございます。また、児童手当の拡大や乳幼児医療費の拡大など、経済的負担の軽減等、施策の充実も図られたところです。しかし、「ゆとりと潤いのある環境づくり」や、「職業生活と家庭生活の両立支援」などの施策が、これからの課題として挙がったところでございます。
また、児童虐待、高齢者ＤＶにつきましても関係担当課と円滑な情報交換や連携をとり、対応してまいりたいと考えております。今後の課題は女性等に対する暴力の根絶ということでございます。 次に、子育て環境の整備についてでございますが、子育て環境の整備についての経済的な支援事業といたしましては、昨年度は児童手当の対象年齢の引き上げを行いました。今年度からは第１子、２子への支給額を引き上げたところでございます。
さらに今日深刻な社会問題となっている児童虐待等については、現在の「小浜市児童虐待防止ネットワーク」を発展させ、児童福祉法に基づく「要保護児童対策地域協議会」をこの３月に設置をさせていただく予定をしております。 以上でございます。 ○議長（山本益弘君） ３番、垣本正直君。
あらゆる子供たちが生き生きと、また伸び伸びと成長していくためのものであるはずが、今の教育は経済的要因による教育格差、いじめや不登校、学力、体力の低下、教員の資質、児童虐待、子供の安全、教育委員会の形骸化などの課題に直面する一方で、現場の教員の創意工夫が十分に発揮できないなどの実情も指摘されています。
２つ目には、「子ども達の安全・安心を確保するまちづくり」であり、施策として児童虐待問題への対応等であります。 ３つ目には、「ふるさとに根付いた、次代を担う子ども達を育む教育の充実」であり、施策として乳幼児との触れ合いの機会や子育ても学ぶ機会の充実等であります。
そこで、第４次小浜市総合計画においては、平成17年３月に策定した小浜市次世代育成支援行動計画をもとに重点的に取り組むことや、児童虐待への相談、連携体制の整備等について明記させていただいております。