敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第２回定例会（第４号） 本文
◯福祉保健部長（山本麻喜君） 児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律におきまして、保護者がその監護する児童に対して行う身体的虐待、性的虐待、養育の放棄、怠慢といったネグレクト、暴言などの心理的虐待行為と定義されております。
◯福祉保健部長（山本麻喜君） 児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律におきまして、保護者がその監護する児童に対して行う身体的虐待、性的虐待、養育の放棄、怠慢といったネグレクト、暴言などの心理的虐待行為と定義されております。
この中で、孤立するというところから特に児童虐待、これが一番怖い結果を生むわけですけれども、特に児童虐待を防ぐための取り組みや支援体制についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） それでは、福祉保健部内で健康推進課と児童家庭課ということで、それぞれ分けて答弁をさせていただきます。
また、児童虐待については、２月初めの校長会において全小中学校に虐待の緊急確認を行い、さらに関係機関においても、それぞれの役割や連絡体制など、連携の強化に向けた再確認を進めています。 ２月末には総合教育会議を開催し、市長部局と連携を図りました。 ３点目は、教員の働き方と児童・生徒の教科外活動の改善についてです。 教職員の働き方改革につきましては、昨年度より改善を進めています。
これは国が今、児童虐待やネグレクト、それから産後鬱といったそういう保護者に対して、妊娠前から出産、その後の赤ちゃんを育児していくための切れ目のない支援ということで子育て世代包括支援センターを推進するようにということが国の方針でも今回あります。
理事者の説明では、市民に対して、育児相談については、地域子育て支援センターと保健センターを、児童虐待に関する相談については、福祉こども課と児童相談所を、紹介しているとのことです。 相談の内容は、児童の命に関わる場合もあるので、理事者におかれましては、他の関係機関とも連携して、それぞれの窓口の情報の一元化に努めていただき、児童の安全・安心を確保していただきたいと存じます。
次に、児童虐待事件の対処法について、お尋ねをいたします。 報道によると、平成26年度全国の児童相談所が対応した児童虐待事件は約８万9,000件で、虐待防止法施行前からの15年間で7.6倍、県内では346件、増加率は全国で４番目に高く、昨年11月には虐待親の逮捕事件が鯖江市を含む３件発生しました。
また、ＤＶや児童虐待、また、施設に入居しているひとり暮らし老人など、住所地において通知カードを受け取ることができない方々への対応はどうするのかとの質疑に対し、該当する方々には、市民窓口課で、実際にお住いの居所を登録していただくことで、本人に届くよう対応しているとの答弁でありました。
このほか、児童虐待の防止やひとり親家庭への自立支援、児童デイサービスセンターにおける児童発達支援など、支援を必要とする家庭や子どもに対する支援体制の整備にも取り組んでおります。 子育て健康支援と致しましては、協力医療機関において無料で受けられる子どもの定期予防接種や育児相談会に合わせたママパパ子育て講座などを実施しております。
また、児童虐待防止対策の充実であるとか、ひとり親家庭の自立支援の推進等々に要しますため、家庭児童相談員を１名増員いたしまして、相談体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（末本幸夫君） 木村愛子君。
特にＤＶや児童虐待など早急な対応が必要な事例につきましては、県や警察などの関係機関とも連携しながら、早期発見、早期解決に努めております。
その際、子ども・子育て会議の皆さんからは、ワーク・ライフ・バランスの推進が遅れているのではないか、また保育サービスでいろいろな事業をされているが、これがきちんと利用者に伝わっているのか、また、児童虐待防止の重要性などについてもしっかり捉えるべきであるというような御意見をいただきましたので、現在、策定を進めております子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。
また、見守りが必要な高齢者世帯の増加や児童虐待への対応など、民生委員の職務が増大している一方で、地域のつながりが年々希薄化しているため、これまでのように個人情報を提供しない方法では、地区の住民の把握が困難であるという民生委員からのご意見も伺っております。 こうしたことから、現在、民生委員への適正な情報提供の在り方について、庁内で検討を重ねているところであります。
育児不安や育児困難を抱える養育者の社会的孤立、児童虐待等を未然に防止するため、引き続きお誕生日訪問事業を行い、継続的な子育て支援を目指します。 小規模校児童を１カ所に集め、多様な形態の合同授業を実施し、挑戦力の育成を図ります。 また、さまざまな要因により学校生活に適応できない児童生徒の環境を改善するため、引き続きスクールソーシャルワーカーを配置します。
また、市町だけでは対応が難しいとされる保育士の人材確保、児童虐待対策に関しても、今回の改正は県も独自に計画を立てて、実施主体である市町の後押しをするとなっております。このため、市町は以前に増しても主体性が求められます。今後、市町は新たな支援施策を実施するに当たり、地域の子どもや子育てに関する要望を把握するため、子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。
育児不安や育児困難を抱える養育者の社会的孤立、児童虐待等を未然に防止するため、お誕生日訪問事業を行い継続的な子育て支援を目指します。 未就園児の多い粟野地区からの強い要望を受け、整備を進める粟野子育て支援センターにつきましては、本年10月に開所予定であり、子育てに関する相談、援助を通じて育児環境のさらなる充実に努めます。
それから視点がちょっと変わるんですが、相談員の方々、例えば今、男女共同参画でＤＶ関係を婦人問題とか相談対応されていますが、児童虐待につながることとか多分に要するに多いんですね。そういった関連。 その中で以前、会議録をずっと見ている中で、駅前のＡゾーンの話の中で、商業施設の中に相談事業ということで、男女共同参画の相談部分を、窓口をあちらにというお話も関連ありました。
また、児童虐待に関しても、通告の義務については周知が図られてきているが、実際に通告するかどうかの場面では、校内で対応が可能である・虐待の程度が低い・虐待かどうかの判断に自信がない・家庭のプライバシーの侵害になるなどの懸念からちゅうちょする場合が多い。学校が虐待の事案に遭遇した場合、教育委員会の支援を求めているが、学校に対して日常からスーパービジョン体制が必要ではないかともいわれています。
児童虐待について、担当課としても関係機関が集まる要保護児童対策地域協議会において対応しているとのことだが、未就学児の場合、入学時に必要な情報が学校とも共有され、児童福祉担当である市長部局、教育委員会などとともに、関係団体との、支援・見守りに必要な情報の共有・連携機能は果たされているのかとの質疑に対し、児童虐待についての情報については、要保護児童対策地域協議会で一元的に情報を集めて対応している。
次に、衛生費の母子保健事業費でありますが、これは、児童虐待の未然防止などの体制強化を図っていくために、県の児童虐待防止対策強化事業を活用いたしまして、「こんにちは赤ちゃん事業・養育支援訪問事業」におきまして、乳児家庭全戸を訪問するために必要な軽自動車１台を入れかえるなどの備品整備を行うものであるとの説明がなされました。
実は私、すずらんの会といいまして、ＤＶ被害者を支援する民間団体を応援しておりますが、その中にはＤＶと関連して児童虐待というものも入ってまいります。