84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

この中で、孤立するというところから特に児童虐待、これが一番怖い結果を生むわけですけれども、特に児童虐待を防ぐための取り組みや支援体制についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、福祉保健部内で健康推進課と児童家庭課ということで、それぞれ分けて答弁をさせていただきます。  

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

また、児童虐待については、2月初めの校長会において全小中学校に虐待の緊急確認を行い、さらに関係機関においても、それぞれの役割や連絡体制など、連携の強化に向けた再確認を進めています。  2月末には総合教育会議を開催し、市長部局と連携を図りました。  3点目は、教員の働き方と児童・生徒の教科外活動の改善についてです。  教職員の働き方改革につきましては、昨年度より改善を進めています。  

大野市議会 2016-09-23 平成28年  9月 定例会-09月23日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

理事者の説明では、市民に対して、育児相談については、地域子育て支援センター保健センターを、児童虐待に関する相談については、福祉こども課と児童相談所を、紹介しているとのことです。  相談の内容は、児童の命に関わる場合もあるので、理事者におかれましては、他の関係機関とも連携して、それぞれの窓口の情報の一元化に努めていただき、児童安全・安心を確保していただきたいと存じます。  

鯖江市議会 2015-12-07 平成27年12月第403回定例会-12月07日-02号

次に、児童虐待事件の対処法について、お尋ねをいたします。  報道によると、平成26年度全国の児童相談所が対応した児童虐待事件は約8万9,000件で、虐待防止法施行前からの15年間で7.6倍、県内では346件、増加率は全国で4番目に高く、昨年11月には虐待親の逮捕事件が鯖江市を含む3件発生しました。

鯖江市議会 2015-09-25 平成27年 9月第402回定例会−09月25日-04号

また、DVや児童虐待、また、施設に入居しているひとり暮らし老人など、住所地において通知カードを受け取ることができない方々への対応はどうするのかとの質疑に対し、該当する方々には、市民窓口課で、実際にお住いの居所を登録していただくことで、本人に届くよう対応しているとの答弁でありました。  

大野市議会 2015-03-11 平成27年  3月 定例会-03月11日−一般質問−05号

このほか、児童虐待の防止やひとり親家庭への自立支援児童デイサービスセンターにおける児童発達支援など、支援を必要とする家庭や子どもに対する支援体制の整備にも取り組んでおります。  子育て健康支援と致しましては、協力医療機関において無料で受けられる子どもの定期予防接種育児相談会に合わせたママパパ子育て講座などを実施しております。  

鯖江市議会 2014-09-17 平成26年 9月第397回定例会-09月17日-03号

その際、子ども・子育て会議の皆さんからは、ワーク・ライフ・バランスの推進が遅れているのではないか、また保育サービスでいろいろな事業をされているが、これがきちんと利用者に伝わっているのか、また、児童虐待防止の重要性などについてもしっかり捉えるべきであるというような御意見をいただきましたので、現在、策定を進めております子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。

大野市議会 2013-03-13 平成25年  3月 定例会-03月13日−一般質問−04号

また、見守りが必要な高齢者世帯の増加や児童虐待への対応など、民生委員の職務が増大している一方で、地域のつながりが年々希薄化しているため、これまでのように個人情報を提供しない方法では、地区の住民の把握が困難であるという民生委員からのご意見も伺っております。  こうしたことから、現在、民生委員への適正な情報提供の在り方について、庁内で検討を重ねているところであります。

敦賀市議会 2013-02-27 2013.02.27 平成25年第1回定例会(第1号) 本文

育児不安や育児困難を抱える養育者の社会孤立児童虐待等を未然に防止するため、引き続きお誕生日訪問事業を行い、継続的な子育て支援を目指します。  小規模校児童を1カ所に集め、多様な形態の合同授業を実施し、挑戦力の育成を図ります。  また、さまざまな要因により学校生活適応できない児童生徒の環境を改善するため、引き続きスクールソーシャルワーカーを配置します。  

鯖江市議会 2012-12-10 平成24年12月第389回定例会-12月10日-02号

また、市町だけでは対応が難しいとされる保育士人材確保、児童虐待対策に関しても、今回の改正は県も独自に計画を立てて、実施主体である市町の後押しをするとなっております。このため、市町は以前に増しても主体性が求められます。今後、市町は新たな支援施策を実施するに当たり、地域の子どもや子育てに関する要望を把握するため、子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。

敦賀市議会 2012-03-01 2012.03.01 平成24年第1回定例会(第1号) 本文

育児不安や育児困難を抱える養育者の社会孤立児童虐待等を未然に防止するため、お誕生日訪問事業を行い継続的な子育て支援を目指します。  未就園児の多い粟野地区からの強い要望を受け、整備を進める粟野子育て支援センターにつきましては、本年10月に開所予定であり、子育てに関する相談、援助を通じて育児環境のさらなる充実に努めます。  

敦賀市議会 2011-12-13 2011.12.13 平成23年第5回定例会(第3号) 本文

それから視点がちょっと変わるんですが、相談員の方々、例えば今、男女共同参画でDV関係を婦人問題とか相談対応されていますが、児童虐待につながることとか多分に要するに多いんですね。そういった関連。  その中で以前、会議録をずっと見ている中で、駅前のAゾーンの話の中で、商業施設の中に相談事業ということで、男女共同参画の相談部分を、窓口をあちらにというお話も関連ありました。

鯖江市議会 2011-12-12 平成23年12月第385回定例会−12月12日-02号

また、児童虐待に関しても、通告の義務については周知が図られてきているが、実際に通告するかどうかの場面では、校内で対応が可能である・虐待の程度が低い・虐待かどうかの判断に自信がない・家庭プライバシーの侵害になるなどの懸念からちゅうちょする場合が多い。学校が虐待の事案に遭遇した場合、教育委員会の支援を求めているが、学校に対して日常からスーパービジョン体制が必要ではないかともいわれています。

鯖江市議会 2011-11-30 平成23年12月第385回定例会-11月30日-01号

児童虐待について、担当課としても関係機関が集まる要保護児童対策地域議会において対応しているとのことだが、未就学児の場合、入学時に必要な情報学校とも共有され、児童福祉担当である市長部局、教育委員会などとともに、関係団体との、支援・見守りに必要な情報共有・連携機能は果たされているのかとの質疑に対し、児童虐待についての情報については、要保護児童対策地域議会で一元的に情報を集めて対応している。

鯖江市議会 2011-09-22 平成23年 9月第384回定例会−09月22日-04号

次に、衛生費の母子保健事業費でありますが、これは、児童虐待の未然防止などの体制強化を図っていくために、県の児童虐待防止対策強化事業を活用いたしまして、「こんにちは赤ちゃん事業・養育支援訪問事業」におきまして、乳児家庭全戸を訪問するために必要な軽自動車1台を入れかえるなどの備品整備を行うものであるとの説明がなされました。