敦賀市議会 2019-03-19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文 2019-03-19
また、福祉総合システム改修事業費249万3000円は、児童扶養手当の支給に当たってマイナンバー制度を活用し情報連携を推進するためのシステム改修ですが、これまでも述べているとおり、マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人の収入や資産などの情報とともに社会保障、税などの情報を国が一元管理するものです。
また、福祉総合システム改修事業費249万3000円は、児童扶養手当の支給に当たってマイナンバー制度を活用し情報連携を推進するためのシステム改修ですが、これまでも述べているとおり、マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人の収入や資産などの情報とともに社会保障、税などの情報を国が一元管理するものです。
次に、議案第78号、勝山市母子父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正については、児童扶養手当法の改正に伴い、母子父子家庭等医療費の前年所得の適用期間が改められたため、条例の改正を行うものです。
さらに,障害の程度に応じて月額5万1,700円または3万4,430円が支給される特別児童扶養手当や,中学3年生まで窓口無料となる重度障がい者(児)医療費助成等の制度もあります。 このように多方面からの対策が講じられていることから,市独自の負担軽減策や国への要望等は今のところは考えておりませんが,現状を把握し,課題を見きわめた上で必要があれば国等に働きかけてまいります。
ひとり親家庭福祉費のところですが、ひとり親家庭等給付事業の児童扶養手当ですか、これが結構昨年と比べると金額が上がってるかなと思います。ふえてるかなと思いますが、その内容をお願いします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川崎悟司君) 渡辺市民福祉部理事。
◎市民福祉部長(小森誠司君) ハローワークとの連携につきましては、平成22年6月から生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書を締結し、生活保護受給者や児童扶養手当受給者など、支援対象者の就労意欲などに応じた効果的な支援が行われるよう、就労支援計画を立てて、関係機関と役割分担しながら連携し支援しているところでございます。
生活の底上げ支援については、貧困家庭の約半数がひとり親家庭であると言われており、国の制度に基づき児童扶養手当などを支給しています。今後も、国の動向を踏まえ支援を行ってまいります。 児童相談体制については、子ども・子育て総合相談窓口において子育て世代包括支援センターや子供家庭総合支援拠点児童発達支援センターの機能を強化しており、妊娠期から切れ目のない支援や児童虐待防止に努めているところであります。
補正予算のうち,児童扶養手当の増額に伴う補正や病児保育の基準額引き上げ,小型除雪機購入補助事業や橋梁の安全性を高める事業については賛成です。 しかし,財政を立て直すためだとして,一般会計で146の事業を中止や縮減し,予算総額90億9,300万円のうち8億9,600万円を減額補正して,一般財源を4億7,300万円削減しようとすることは認められません。
次に、民生費では、制度改正に伴う児童扶養手当の増加分として780万円、(仮称)鯖江・王山認定こども園の園庭整備および備品購入などに要する経費として3,800万円を追加計上しました。
また,国の制度改正に伴い児童扶養手当の支給額を増額するとともに,病児保育を行う病院への交付金を増額いたします。 続いて,国庫補助の追加内示に伴い,交通の安全性を確保するため,橋梁の点検を行うとともに長寿命化と耐震補強を行います。 さらに,ことし2月の大雪を受け,住民主体の除雪作業が実施できる環境を整備するため,自治会の小型除雪機の購入を支援します。
次に,今年度の補正予算のために必要な約10億円の内訳ですが,児童扶養手当や病児保育事業の対象者増加分など扶助費等の補正分として2億7,000万円,退職手当などの人件費等の補正分として4億円,各種負担金事業の精算分等として1億7,000万円,道路除雪費の補正分として2億円を見込んでおります。
同じく民生費、母子福祉費の児童扶養手当支給費1706万5000円の減額につきましては、支給件数が見込みを下回ったことによるもので、財源につきましても調整いたしております。 次に、40ページ。 衛生費、環境保全対策費の中池見保全活用基金積立金4万3000円は、ふるさと納税寄附金を基金へ積み立てさせていただくものでございます。 次に、42ページ。
この要請に対し理事者からは、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、市では児童扶養手当の給付や、すこやか・ゆめ未来応援券事業などの経済的支援、低所得者に対する保育料等の負担軽減、結の故郷奨学金制度など、国や県の制度等に併せて市の独自制度も盛り込みながら取り組んでおり、また生活保護や生活困窮者への自立支援など、国等の制度、指導等に基づき適切に対応し、引き続き国、県や関係機関と連携しながら、貧困対策に
また、ホームページ等でも周知を行うとともに、児童扶養手当制度等の新規認定者には、随時、所管課である福祉こども課からも子育て支援制度として本制度をご案内するなど、漏れのない周知に努めております。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事(渡辺亜由美君) これはひとり親家庭等の医療費助成受給世帯、また児童扶養手当受給世帯、また住民税非課税世帯を対象としておりますので、おおむね40人ぐらいの利用があるかと思いまして、40名を計上させていただいております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(前田一博君) 川崎俊之君。
また、安定した生活が送られますように、児童扶養手当や福祉手当の支給、医療費助成事業を行っております。さらに、就職やキャリアアップにつながる資格や技能の習得、個人の状況に応じた自立支援プログラム策定など、母子・父子自立支援員を配置いたしまして、情報提供や相談体制をとっているところでございます。 ○議長(佐々木勝久君) 大門嘉和君。 ◆2番(大門嘉和君) ありがとうございました。
国の方でも、まずは全国的に児童手当、児童扶養手当、それから認可保育所への入所申込書などが電子申請できるような形で進めていってますし、県も県内でそのようにできるようにって進めていっているような状況かと思います。 ただ、妊娠届の申請を例にとらせていただきますと、妊娠の届け書の申請を出していただきましても、結局は母子手帳を取りに来ていただかなければならない。
理事者からは、貧困の現状については、児童扶養手当等の更新時や、窓口での相談などでは、緊急に対応を求められるような事案は、特に生じていないとの説明を受けました。
の現況届の提出時期の通知 現況届に係る補正等の連絡及び結果通知 二つ目、保育関係に関しましては、電子申請機能として、 支給認定申請書 保育施設等利用申込書 保育施設等の現況届 お知らせ機能としまして、 現況届の提出時期の通知 募集要項の公表などホームページの更新の通知 アンケート機能等を活用した効率的な面談の調整 三つ目、ひとり親支援関係としまして、電子申請機能として、 児童扶養手当
特に子育てワンストップサービスでは,本格運用開始と同時に児童手当に関する事務,児童扶養手当に関する事務,保育に関する事務,妊娠の届け出がオンライン上で申請できたり,現況届の提出や乳幼児の定期検診,予防接種のお知らせが届くようになるなど非常に利便性の向上が図られるようになります。
本市といたしましても、この問題に対しましては、経済的な支援として従来から児童手当、児童扶養手当や就学支援金の支給などとともに、保育料の軽減も実施しているところでございます。医療費関係では、中学校までの子供を対象に医療費を助成する子ども医療費助成事業を実施しておりまして、来年4月を目標に子ども医療費の窓口無料化を実施いたしまして、さらなる保護者の経済的負担の軽減を図ろうとしております。