698件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

敦賀市議会 2013-12-12 平成25年第4回定例会(第4号) 本文 2013-12-12

116 ◯4番(佐々木真君) これをやることでどういうメリットがあるかというと、恐らく市が事業者や創業を希望する方々のことをケアしてあげる、認定してあげることで、会社設立に関する税金免除とか具体的メリットも実際書かれていますので、その辺も考慮しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。  

勝山市議会 2013-12-11 平成25年12月定例会(第3号12月11日)

質問の中では、税負担に関しましても市がケイテーから寄附を受けるまでの無償譲与であったため、そもそもその時点から税金免除されていたということから、そこのところは議論の対象にはいたしておりません。また、寄附目的を達成したことなどに関しての具体的な主張はいたしませんでしたが、市としても最大限の努力をしてきたことについて御理解を願います。  

大野市議会 2013-12-09 12月09日-一般質問-02号

次に、生活保護基準引き下げによる他の制度への影響制度を利用できなくなる人数についてでありますが、生活扶助費基準額の見直しに伴い、他の制度影響が生じる可能性が指摘されており、具体的には個人住民税非課税限度額や、直接影響を受ける国の制度として、要保護者に対する就学援助保育料免除など、その他地方単独事業として、準要保護者に対する就学援助などが挙げられております。 

越前市議会 2013-12-06 12月09日-04号

その点はまた後からにしまして、その他の福祉減免制度として、NHKの受信料免除、タクシー料金の1割免除などがあります。また、JRは半額、私鉄バスも半額、これ余り関係ないと思うんですが、国内交通運賃は2割5分引きと。この減免制度に関しましては、以上の、身体障害者知的障害者対象になってる。しかし、精神障害者対象になっていない。

越前市議会 2013-12-04 12月06日-03号

なお、条例施行規則では、その施設地域住民の融和を図るために設けられた施設性質上その使用のほとんどの使用料が減額され、または免除される施設などのうちから、選定委員会の意見を聞いて、当該施設性質、規模、機能等により公募によらないということで決定をするということが明記されております。今回、私どももそういうことを勘案いたしましたが、御案内のとおり、文化センターの大ホール、減免規定ございません。

越前市議会 2013-11-29 12月04日-02号

その代表的なものとしては、住民税非課税限度額がありますが、生活保護受給者住民税免除されますが、受給者ではなくても前年の合計所得限度額以下であれば住民税非課税となり、この限度額生活保護基準額を考慮にして決められてきました。基準額引き下げに伴い、非課税限度額が下がれば、住民税免除されている低所得者の一部が課税をされることになります。 

敦賀市議会 2013-09-20 平成25年第3回定例会(第4号) 本文 2013-09-20

あくまでも正規の使用料を減ずる、あるいは免除するための基本的な基準ということでございますので、これをもとに各施設それぞれ設置目的等もございますし、運用上のいろいろな取り扱いもそれぞれの施設によっても異なってございますので、公表いたしました5項目の基準、これをもとに各施設ごと運用基準というものをつくっていただいているということでございますので、今回改正して、改正といいますか統一減免基準を公開したことが

小浜市議会 2013-09-20 09月20日-04号

次に、議案第57号小浜介護保険条例の一部改正について、これは地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、介護保険料延滞金割合等を見直す必要が生じたことによる改正であり、この中で、第8条第2項に「市長は、納付義務者納期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合には、前項に規定する延滞金を徴収しないことができる」との延滞金免除規定

勝山市議会 2013-09-13 平成25年 9月定例会(第3号 9月13日)

(9番 山内征夫君 質問席登壇) ○9番(山内征夫君) 督促状を出し忘れたから延滞金免除するって、そんなことがあっていいんですか。再質問します。 ○副議長帰山寿憲君) 水上企画財政部長。              (企画財政部長 水上実喜夫君 登壇) ○企画財政部長水上実喜夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。  

敦賀市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会(第1号) 本文 2013-09-10

第5条は、入学料免除について定めるものでございます。  第6条は、入学料等の還付について定めるものでございます。  第7条は、市長への委任規定でございます。  附則第1項、施行期日は、公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において規則で定めるものでございます。  附則第2項、この条例の効力を平成26年3月31日限りで失わせる規定でございます。  

敦賀市議会 2013-06-27 平成25年第2回定例会(第5号) 本文 2013-06-27

次に、第54号議案 敦賀市男女共同参画センター設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、この改正により影響を受ける団体数はとの問いに対し、現状においては定期利用団体及び自主活動団体の計22団体全額免除から8割減免に変更になり、2割の使用料をいただくことになるとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、使用料負担増になる議案

大野市議会 2013-06-20 06月20日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

議案第43号 平成25年度大野一般会計補正予算(第1号)案のうち、当委員会付託分及び 議案第48号 専決処分承認を求めることについて(平成24年度大野一般会計補正予算(第9号)) 議案第49号 専決処分承認を求めることについて(大野税賦課徴収条例の一部を改正する条例) 議案第50号 専決処分承認を求めることについて(大野市過疎対策のための固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例

敦賀市議会 2013-06-17 平成25年第2回定例会(第2号) 本文 2013-06-17

今の言いました地域に所在するスポーツ施設を利用する場合には、その地域スポーツ協会体育協会が利用する場合は全額免除とするという考え方と、それ以外のところで学校を使用する場合は、そのままでいきますと、ここでいきますと8割減免になるわけですけれども有料ですよというところには、やはり感覚的に、金額的にいえば何百円の世界かもしれませんけれども、これが365日使うということになりますと大変な額になってくるわけですね

越前市議会 2013-06-10 06月13日-02号

◆(玉村正夫君) 私が取り寄せた資料によれば、その影響というのは、細かく言いますと保育料免除それから国民年金保険免除それから国保や後期高齢者医療制度適用除外、それから介護保険社会福祉法人等による利用者負担軽減制度、それから介護保険料高額介護サービス等段階区分、それから就学援助制度私立高校等授業料減免など、40近くの制度にこの影響が及んでいくと、こういうふうに私はその資料を見て知ったわけでありますが

大野市議会 2013-06-03 06月03日-議案上程、説明-01号

議案は、過疎地域自立促進特別措置法等の一部改正に伴い、大野市過疎対策のための固定資産税課税免除に関する条例の一部を改正する条例平成25年3月31日付けで専決処分致しましたので、地方自治法第179条の規定に基づき、議会の承認を求めるものです。 条例適用期間等について変更する内容であり、施行は同じく平成25年4月1日としております。 以上であります。 

大野市議会 2013-03-25 03月25日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

市は、介護保険料の独自の軽減免除措置がありますが、2011年度の利用実績はゼロです。この繰入金を保険料軽減基準の拡大に充てるべきだと考えます。 また、 議案第1号 平成25年度大野一般会計予算案については、介護保険利用者負担減免事業予算額を増やし、低所得者に対する軽減措置を拡大して、低所得者が安心して介護サービスが受けられるようにすべきです。