547件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越前市議会 2020-12-06 12月09日-05号

市産業活性化プランにおきましては、平成27年度の改定時から事業持続的発展事業継続軸足においた中小・小規模事業者への施策強化というものを打ち出しまして企業立地促進補助金改定金融機関商工団体との伴走型支援制度を創設し国の固定資産税免除と市の支援、これは補助と融資、この三位一体となった支援によりまして強化を図っているところでございます。

越前市議会 2020-12-05 12月06日-04号

市民福祉部理事教育委員会事務局理事出口茂美君) 市内の保育園、認定こども園では、今まで保育料無料だった第3子以降や低所得年収約360万円未満世帯について副食費減免制度を設けておりますので、これまでの保育料より高くなっている園児はなく、また市内幼稚園におきましても、従来から保育料無料であった37人全員が10月からの副食費免除対象となっておりますので、副食費が増額になった園児はございません

越前市議会 2020-11-28 12月03日-02号

子供国保税均等割部分について、第2子以降の5割減額や第3子以降全額免除や9割減額などの自治体の独自の取り組みが始まっています。越前市においても、来年度の国保税改定に当たっては国の悪政言いなりではなく住民生活を守る防波堤となるような一般会計からの繰り入れなどによる国保税軽減策を盛り込んだ改定を求めるものです。

福井市議会 2020-03-24 03月24日-05号

まず,第134号議案 福井市税賦課徴収条例等の一部改正について委員から,入湯税課税免除適用要件として,大規模災害発生時に復旧作業に従事した方の入湯料鉱泉浴場施設無料または値引きした場合などが想定されるとしているが,具体的にはどういった手続が必要なのかとの問いがあり,理事者から,入湯料減額した施設には,課税免除対象者の名簿を基に作成した減免申請書を市に提出してもらう方向で考えているとの答弁

おおい町議会 2020-03-23 03月23日-03号

答弁、関西電力が所有する電柱については、協議により費用免除となっている。また、名田庄地域でNTTが所有する電柱の共架費用を支払っているものは320本、年間39万6,000円となっている。 質疑名田庄地域に関する条例の変更はないのか。答弁、本改正により、おおい町名田庄地域情報通信連絡施設の設置及び管理運営に関する条例を廃止する。 

大野市議会 2020-03-11 03月11日-一般質問、討論、採決-04号

例えば産後1カ月健診費の助成保育料軽減免除そして小学校の授業のある平日の放課後児童クラブ利用料免除働く人にやさしい企業への支援男女共同参画推進観点からお母さんとお父さんが一緒に参加できる子育て講座などを挙げていますので、ぜひ皆さんにご活用いただきたいと考えております。 

大野市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

さらに1歳から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用助成や、これまでの第3子以降の保育料免除を拡充し、所得制限なしでの第2子の保育料免除また保育所などに通わず在宅で子育てしている家庭に対しましては、家庭育児応援手当支給します。 学童期では次代を担う大野っ子応援するため、第3子以降の小中学校学校給食費助成や夏休み中の小中学生の宿題支援などを行います。 

勝山市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会(第3号 3月 4日)

このうち全額免除は3自治体、今年度実施の福島県南相馬市に続いて、来年度、同県の白河市と岩手県宮古市が実施予定です。  宮古市の均等割年額1人2万5,400円、3人の子どもがいる世帯年額7万6,200円の負担軽減になる。市はこれにかかる予算として1,833万円を計上していると書いてある。

福井市議会 2020-03-04 03月04日-04号

福井市で働く介護職員確保のために,福井市内介護施設に就職した場合には返済免除となる奨学金制度の創設が必要と考えますが,市長答弁を求めます。 東京都では,平成20年頃から介護職員確保のために介護職員就業促進事業を展開しています。求職者に最大6か月,介護職としてトライアル的に働いてもらい,その間の給与や求人経費研修費指導育成費事業者補助しています。

おおい町議会 2020-03-02 03月02日-01号

本案は、災害弔慰金支給等に関する法律及び同法施行令の一部が改正され、災害援護資金に係る償還金支払い猶予償還免除対象範囲が拡大されたことなどに伴い、所要の改正を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(尾谷和枝君) これで提案理由説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。            

大野市議会 2020-03-02 03月02日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

乳児期では、産後1カ月の産婦健診に係る費用母乳外来費用助成など産後のママの応援を、また幼児期にかけては、所得制限なしの第2子の保育料免除在宅で子育てしている家庭に対する育児手当支給などを挙げています。 学童期においては、第3子以降の小中学校学校給食費無料化や、子ども医療費助成対象を県内の大学などに通学する20歳までの学生に拡大することなどを盛り込んでいます。 

敦賀市議会 2020-02-25 令和2年第1回定例会(第1号) 本文 2020-02-25

第11条は、第10条に規定する使用料免除を規定するものでございます。  第12条は、第10条に規定する使用料還付を規定するものでございます。  第13条は、特別な設備等許可について、特別な設備等を設置する際は、あらかじめ市長許可を受けなければならないことを規定するものでございます。  第14条は、多目的広場使用終了時等における原状回復義務を規定するものでございます。  

鯖江市議会 2019-11-27 令和 元年12月第422回定例会-11月27日-01号

次に、昨年度から検討してまいりました公共施設使用料減免制度の見直しにつきましては、受益者負担原則公平性確保観点から、原則として免除は行わず、一部御負担をお願いすることとしますが、地域で活動する公共的団体地域内施設利用やその上部団体市内学校保育所幼稚園青少年健全育成団体、障がい者団体施設利用につきましては、これまでどおり免除することとしました、現在、使用料改定減免制度の見直

敦賀市議会 2019-11-26 令和元年第7回定例会(第1号) 本文 2019-11-26

第14条は、第13条に規定する使用料免除を規定するものです。  4ページから5ページにまたがりますが、第15条は、第13条に規定する使用料還付を規定するものです。  第16条は、特別な設備等許可について、特別な設備等を設置する際は、あらかじめ市長許可を受けなければならないことを規定するものです。  

福井市議会 2019-11-12 11月12日-03号

10月から国の制度において,年収360万円未満相当世帯子どもと,一定の年齢制限を設けてはおりますが,第3子以降の副食費免除しております。さらに,県とともに実施しております新ふくい3人っ子応援プロジェクトの中のすくすく保育支援事業において,第3子以降は年齢制限を設けず,4,500円を上限とした副食費補助実施しているところでございます。