273件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

そのうち、1、産前産後の年金免除制度と、2、母子健康手帳アプリについて今回お尋ねいたします。  子育て日本一を掲げる市長がいる敦賀市として、子育て支援を充実させ、安心して出産、子育てしてもらうために、その施策を最大限活用していく必要があると思います。親が安心して子育てできれば、子供たちも安心して育つことができます。

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

◯副市長(中山和範君) 副食費の無償化についてということでございますけれども、幼稚園保育園の副食費の無償化につきましては、令和元年10月からの幼児教育無償化に伴いまして、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供さん、そしてまた全所得階層の第3子以降を対象として、無償化といいましょうか副食費が免除されるという形をとっております。  

敦賀市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第4回定例会 目次

 一 君 ───────────────────────── 254   1.若者文化による地域の活性化について  7番 三 國 真 弓 君 ───────────────────────── 260   1.無料Wi−Fiの活用について    (1) 目的・利用環境・費用    (2) 今後の利用拡大   2.子ども医療費について   3.妊娠期の子育て支援について    (1) 産前産後の年金免除制度

鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

そして、2つ目としては、減額免除制度というものが今日やられているわけでありますけれども、それの見直しによるものだということであります。これは29年度決算ベースで試算されたものでありますけども、総額で約3,800万円程度ふやされるということであります。新たな負担になるということであります。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

さらに敦賀市の奨学育英資金の貸し付け、これは教育委員会のほうでございますが、実施しておりまして、それぞれ学生が卒業後、敦賀病院に貸与期間勤務した場合や、育英資金のほうでは市内小中学校に5年以上教員として在職した場合には返還を免除するという制度があります。こちらの制度につきましては当然敦賀市民、特に病院の修学資金につきましては市民に限らず幅広く門戸を開いているところでございます。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

なお、減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性の確保の観点から、原則として免除は行わないこととしますが、公共団体地域活動を阻害しないよう、各施設の利用形態を十分に検討・考慮し、早急に具体的な減免制度をお示しいたします。  それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。  

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

土地登記名義人となっている被相続人死亡し、相続人が当該土地所有権を取得していても相続登記の手続をしないまま死亡した場合、相続人を当該土地の登録名義人とするための相続登記にかかる登録免許税が、本年4月1日から2021年3月31日までの間については免除されることとなっております。  

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

その施設使用料の減免、免除制度を活用することによって、各種団体活動の支援、促進や施設利用率の向上について、一定の成果を上げてきたのも事実であります。しかし、長い間現在の方針がとられてきたにもかかわらず、今公共施設の利用料と減免措置の見直しが取り沙汰されています。そこでまず、お伺いしますが、公共施設の利用料改定の検討に入った理由というのは何なのでしょうか。

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

二つ目には、国による保険料の免除制度をつくる。  これは国がつくらないとね、地方自治体がつくるとその地方自治体財政に負担が掛かるわけですから、国にちゃんとつくらせるということが大事だと思います。  三つは、この無慈悲な保険証の取り上げや強権的な差し押さえ、これはやめるべきだ。  四つには、現在の安倍政権による国保都道府県化を利用した国保の値上げというのは許されるべきではないと。  

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

午前・午後・夜間の3区分で設定している使用料を時間単位に改めることや、使用料を全額免除していた公共団体に20%負担してもらうこと、冷暖房費を負担してもらうことなどの方向性が固まりつつあり、来月に答申をいただく予定であります。答申を踏まえて方針を決定し、3月議会には必要な条例改正案を提出させていただきたいと考えております。  

敦賀市議会 2018-08-21 2018.08.21 平成30年第3回定例会(第1号) 本文

第12条は、利用料の免除でございまして、特に必要があると認めるときは利用料を免除することができることを規定するものでございます。  8ページをお願いいたします。  第13条は、この条例に定めるもののほか、条例施行に関し必要な事項は市長が別に定めることを規定するものでございます。  

敦賀市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

ところが、生活保護基準が下がることによってこのような支援が受けられなくなり、負担が重くのしかかってくるということがあるわけなんですけれども、そのため減額免除制度の拡充が求められます。  特に子育て世帯について、子育て支援と言われている中で拡充すべきだと思うんですけれども、保育料の段階いろいろありますけれども、こうした中で市独自の軽減はできないのかどうかお聞きします。

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

しかしながら、施設ごとに市が認めた公共団体につきましては、その目的のために使用する場合は規定に基づいて使用料を免除されるというわけであります。その減免団体につきましては、地域の自治活動を行う団体、それから行政の一端を担う団体、または社会教育団体、もしくは青少年健全育成団体など、非常に多岐にわたっているものと承知しています。

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

次の特別損失のその他特別損失、貸倒引当金繰入額1020万円につきましては、平成30年度の敦賀病院職員採用者の確定に伴い、医療従事者修学資金貸付金の返還免除見込み者数が増加したことにより繰り入れを行うものでございます。  同じページ上段、収入につきましては、医業収益、入院収益の増加見込みを計上しております。  次に、115ページ。  

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

関連して、議会同意を要する賠償責任免除について、賠償責任に係る賠償額を変更する理由は何かとの問いがあり、賠償額については、日常定形的に生ずる賠償責任に係る賠償額の金額を勘案の上、当該金額を超える額とすることが適当であるという地方公営企業関係の行政実例をもとに、敦賀市水道事業会計規程で定めている1日の現金取り扱い限度額と同額の50万円に改正したものであるとの回答がありました。