266件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

さらに敦賀市の奨学育英資金の貸し付け、これは教育委員会のほうでございますが、実施しておりまして、それぞれ学生が卒業後、敦賀病院に貸与期間勤務した場合や、育英資金のほうでは市内小中学校に5年以上教員として在職した場合には返還を免除するという制度があります。こちらの制度につきましては当然敦賀市民、特に病院の修学資金につきましては市民に限らず幅広く門戸を開いているところでございます。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

なお、減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性の確保の観点から、原則として免除は行わないこととしますが、公共団体地域活動を阻害しないよう、各施設の利用形態を十分に検討・考慮し、早急に具体的な減免制度をお示しいたします。  それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。  

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

土地登記名義人となっている被相続人死亡し、相続人が当該土地所有権を取得していても相続登記の手続をしないまま死亡した場合、相続人を当該土地の登録名義人とするための相続登記にかかる登録免許税が、本年4月1日から2021年3月31日までの間については免除されることとなっております。  

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

その施設使用料の減免、免除制度を活用することによって、各種団体活動の支援、促進や施設利用率の向上について、一定の成果を上げてきたのも事実であります。しかし、長い間現在の方針がとられてきたにもかかわらず、今公共施設の利用料と減免措置の見直しが取り沙汰されています。そこでまず、お伺いしますが、公共施設の利用料改定の検討に入った理由というのは何なのでしょうか。

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

二つ目には、国による保険料の免除制度をつくる。  これは国がつくらないとね、地方自治体がつくるとその地方自治体財政に負担が掛かるわけですから、国にちゃんとつくらせるということが大事だと思います。  三つは、この無慈悲な保険証の取り上げや強権的な差し押さえ、これはやめるべきだ。  四つには、現在の安倍政権による国保都道府県化を利用した国保の値上げというのは許されるべきではないと。  

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

午前・午後・夜間の3区分で設定している使用料を時間単位に改めることや、使用料を全額免除していた公共団体に20%負担してもらうこと、冷暖房費を負担してもらうことなどの方向性が固まりつつあり、来月に答申をいただく予定であります。答申を踏まえて方針を決定し、3月議会には必要な条例改正案を提出させていただきたいと考えております。  

敦賀市議会 2018-08-21 2018.08.21 平成30年第3回定例会(第1号) 本文

第12条は、利用料の免除でございまして、特に必要があると認めるときは利用料を免除することができることを規定するものでございます。  8ページをお願いいたします。  第13条は、この条例に定めるもののほか、条例施行に関し必要な事項は市長が別に定めることを規定するものでございます。  

敦賀市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

ところが、生活保護基準が下がることによってこのような支援が受けられなくなり、負担が重くのしかかってくるということがあるわけなんですけれども、そのため減額免除制度の拡充が求められます。  特に子育て世帯について、子育て支援と言われている中で拡充すべきだと思うんですけれども、保育料の段階いろいろありますけれども、こうした中で市独自の軽減はできないのかどうかお聞きします。

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

しかしながら、施設ごとに市が認めた公共団体につきましては、その目的のために使用する場合は規定に基づいて使用料を免除されるというわけであります。その減免団体につきましては、地域の自治活動を行う団体、それから行政の一端を担う団体、または社会教育団体、もしくは青少年健全育成団体など、非常に多岐にわたっているものと承知しています。

敦賀市議会 2018-06-05 2018.06.05 平成30年第2回定例会(第1号) 本文

次の特別損失のその他特別損失、貸倒引当金繰入額1020万円につきましては、平成30年度の敦賀病院職員採用者の確定に伴い、医療従事者修学資金貸付金の返還免除見込み者数が増加したことにより繰り入れを行うものでございます。  同じページ上段、収入につきましては、医業収益、入院収益の増加見込みを計上しております。  次に、115ページ。  

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

関連して、議会同意を要する賠償責任免除について、賠償責任に係る賠償額を変更する理由は何かとの問いがあり、賠償額については、日常定形的に生ずる賠償責任に係る賠償額の金額を勘案の上、当該金額を超える額とすることが適当であるという地方公営企業関係の行政実例をもとに、敦賀市水道事業会計規程で定めている1日の現金取り扱い限度額と同額の50万円に改正したものであるとの回答がありました。  

敦賀市議会 2018-03-07 2018.03.07 平成30年第1回定例会(第2号) 本文

この修学資金につきましては、卒業後に一定期間、同病院にて医療業務に従事するなどの条件を満たせば返還が免除されるものであり、学生が本市に定住するきっかけとして有効なものと考えております。  さらに、各学生は市内の医療機関にて看護実習を行いますが、その実習を通じまして各医療機関との関係が深まり、市内への就職や定住に寄与していくものと考えています。  

大野市議会 2018-02-26 平成30年  3月 定例会-02月26日−副議長の選挙、議案上程、説明−01号

次に、市長から 報告第1号 専決処分の報告について(大野市過疎対策のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例) 報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) 報告第3号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) の以上3件が提出されております。  お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。  これより日程に入ります。  

敦賀市議会 2017-12-08 2017.12.08 平成29年第4回定例会(第4号) 本文

◯18番(山本貴美子君) 生活困窮者の方には、ペナルティについては免除敦賀市としてすべきだというふうに思うわけなんですけれども。  介護保険料の滞納者の利用料3割負担を解除する特別の事情というのがあります。これは介護保険法の規則113条にあるんですけれども、介護保険料の利用料をペナルティで3割負担払うことで収入生活保護基準以下になる人はペナルティの対象外というふうになっているんですね。

小浜市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月30日−01号

次に、第2条の主な改正点といたしまして、第2項において、固定資産税の課税免除に係る対象施設の要件を緩和するものでございまして、取得価格の合計額について「2億円を超えるもの」を「1億円を超えるもの」に改めるものでございます。  12ページをお願いいたします。  附則でございますが、施行日を公布の日からとし、適用日を政令施行日とあわせ、平成29年7月31日とするものでございます。  

敦賀市議会 2017-11-28 2017.11.28 平成29年第4回定例会(第1号) 本文

また、利用料金関係につきましては、今後の駅周辺整備などを見据えての免除対象の拡大、すなわち第19条中「で特に必要があると」を「その他特別な理由があると」に改めるもの。  また、料金体系につきましては、従来、駐車時間に比例して加算していたものを2ページ下から3ページにわたります表に記載の1日最大800円とした料金体系に変更するというもの。