敦賀市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-12
また、１年ほど前から物価高騰や光熱費の高騰などで、より一層負担が子育て世帯を襲っています。 今回も通学定期券１年分の費用が幾らなのか調べてみました。小浜方面の美方高校の気山までは８万1360円、先ほども言いました１年間ですね。小浜市までは12万9380円となっています。
また、１年ほど前から物価高騰や光熱費の高騰などで、より一層負担が子育て世帯を襲っています。 今回も通学定期券１年分の費用が幾らなのか調べてみました。小浜方面の美方高校の気山までは８万1360円、先ほども言いました１年間ですね。小浜市までは12万9380円となっています。
理事者からは、人件費や光熱費、衛生管理に係る検査費の上昇見込み分も含め9,000万円程度であるとの答弁がなされました。 また、別の委員からは、現在は中学校５校分を一括して契約しているとのことだが、市場原理が働きやすいように分割しての発注は考えていないのかただされました。 理事者からは、今回は５校一括ではなく複数に分割しての入札を検討しているとの答弁がなされました。
ですから、今、食材費と、それから光熱費ですか、そういうすみ分けになってますけど、それを、もし親御さんの負担分を市が持つとしたらその分はどれぐらいになりますかと。私の試算では、大体5,000円掛ける人数として３億5,000万円か４億円ぐらいかなというふうに思ってたんで、こういう数字が出てきたんですけど、教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 藤原教育委員会事務局長。
次に、歳出第３款民生費中、１項１目社会福祉費に計上されたしきぶ温泉湯楽里管理事業並びに社会福祉センター管理事業、１項３目障がい者福祉費及び１項５目老人福祉費に計上された介護施設等物価高騰対策支援事業について、委員からは、介護施設と社会福祉施設の光熱費対策の積算根拠についてただされました。 理事者からは、介護施設については各施設に車や入浴施設の利用状況などを聞き取りして補助金額を積算した。
さて、今回提出いたしました補正予算案につきましては、国の経済対策に伴う公共事業の前倒しのほか、人事異動等による人件費の調整、光熱費の高騰に伴う施設管理費の増額など、早急に対応が必要なものについて補正を行うものです。
具体的には、生活困窮者の給付金といたしまして３億円、公共交通事業者や企業への支援といたしまして１億4,000万円、農業者や介護、障害福祉事業所への支援といたしまして１億4,000万円、保育園などの給食食材費の高騰対策や光熱費の支援といたしまして4,000万円、えちぜんし割クーポンの発行に２億1,000万円など、幅広く市民、事業者に対して支援を行ってきたと考えております。
一方，光熱費等の削減額は年間で約533万円と想定しており，耐用年数を15年とすると，差引き約3,872万円が節約される見込みであるとの答弁がありました。
電気やガソリンなどの光熱費、そして燃料、チョコレートなどの菓子類、そしてマヨネーズなどの調味料、またインスタント食品やレトルト食品などたくさんあります。値上げ幅は少ないもので約３パーセントから上限は２０パーセント以上もあります。どんどん家庭経済を圧迫してきている現状です。 当然、小中学校の給食においても食材の仕入れにおいては大いに影響があると思います。
そのほか、公園施設の使用許可申請の受付、事業報告書の作成、上下水道や電気代といった水道光熱費等も含まれます。 以上です。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。まさにこの条例を見ていくと、とても細かく書いています。
本市の９月補正予算案によれば，原油価格・物価高騰への対策として，地域鉄道特別支援事業2,700万円，バス事業者特別支援事業7,130万円，生活困窮者等物価高騰対策光熱費助成事業３億4,780万円，保育所等給食材料費高騰対策事業1,717万円，トラック事業者運行継続支援事業3,120万円，福いいネ！
また，生活困窮者を対象に，６月補正予算に続いて，光熱費の経済的負担軽減を図るための助成を行います。 さらに，私立の保育園等において，保護者の給食費負担の増加を防ぐため，食材料費の高騰分を補助します。 加えて，トラック事業者の低燃費タイヤの購入経費を支援します。燃料費の負担軽減，二酸化炭素の排出量削減に資するものと考えています。 また，全ての子育て世帯を対象に，福井県産新米の購入支援を行います。
次に，今回対象外となる非課税世帯や所得の低い課税世帯等への市の独自支援についてですが，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮者に対して，地方創生臨時交付金を活用した光熱費助成事業を６月補正予算案に計上したところです。今後の市の独自支援については，社会の動向をしっかりと注視しながら，支援の必要性や規模を見極めた上で対応を検討してまいります。
そのうち，市民生活への対応としては，学校給食材料費高騰対策事業や生活困窮者光熱費助成事業を行います。また，事業者への対応としては，新型コロナ対策経営安定借換支援事業や農業肥料購入緊急支援事業，公衆浴場燃料費助成事業を計上しています。 ただいま申し上げました各事業は，いずれも本市独自の施策です。
また，原油等の価格高騰を要因とした電気代上昇を踏まえ，生活困窮者の経済的負担軽減のため光熱費を助成します。 さらに，市民の公衆衛生の安定及び健康の増進を図るため，入浴料金が統制されている公衆浴場に対して燃料費を助成し，原油価格高騰による経営への影響を緩和します。
夏場の光熱費につきましては、国が行っている家計調査の結果に基づいて、光熱費の顕著な増加が見られるわけではないことなどから、生活保護費に加算する夏季のエアコン代等の夏季加算等の制度はございません。そういったことから、生活保護費の中で夏場のエアコン代、電気代等は賄えるものだというふうに判断をしております。
物販中心となると，お土産物売場のほかは現状どおり空き店舗のままとなってしまいますし，お土産物も大体の業者さんはいろんなところに出しておられますので，業者さん側としてみれば，店舗が増える分，人件費とか光熱費とかがかかるばかりで割に合わないということになります。だから物販については非常に難しいと思うんです。
最後、ケータリングスペースの活用ということで、国道８号道路空間の整備状況、給排水、電源等、国道８号のケータリングスペースの給排水、電源の設置数及び鍵の受渡し方法や水道光熱費の負担額について教えてください。
しかし，近年は講座を併せて受講いただくお客様が減ったことや，光熱費や施設の老朽化に伴う維持管理費の増加を踏まえて，２か月定期の廃止及び１か月定期券の値上げをさせていただいたところです。 また，定期券の有効期間につきましても，他の類似施設を参考として，定期券発行日の翌月前日までとしたところです。 次に，新クリーンセンター完成後の東山健康運動公園のビジョンについてお答えします。
次に，新幹線開業遅延による並行在来線会社への影響の内容と影響額についてですが，影響としましては，人件費や光熱費などの経費の増加，社員採用計画や開業後の会社の収支などの見直し，ＪＲの鉄道資産譲渡額の再評価に加え，経営計画策定の９か月延期や２次出資，本格会社移行の１年延期などがあります。
そこで、コロナ禍にもかかわらず、国は昨年10月から生活保護費のうち食費や水、光熱費などに充てる生活扶助を大幅に減額いたしましたが、越前市の場合の、何かそれに対する単独の措置なんかはありますでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 市単独の予算措置はございません。