437件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文

次に、駅西地区公共機能賃借料(債務負担行為)について、与信リスクである契約相手の倒産や、賃借料を払っているのに施設が差し押さえられて使えない等のリスクをどのようにヘッジしていくのかとの問いに対し、SPCイコール特別目的会社を相手方として契約し、企業とは隔離されたところのSPCが不動産を所有し、運営する形態となるため、仮にSPCに関連する企業倒産してもSPC自体に影響が出ない仕組みとなっていることや

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

さて、世界経済の中のEUは、3月が離脱期限イギリスにおいて、離脱案合意は微妙で延期になりそうですし、あらためてイタリア債務超過が再燃してきているように、EU加盟国の景気が後退局面に入ってきていると言わざるを得ません。  アメリカ貿易戦争中国との対話が延期になり、方向の定まらない貿易戦争になっているのではないでしょうか。  

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

次に、社会構造の複雑・多様化やインターネットの普及等による、悪徳商法や多重債務問題に対応するため、鯖江市消費者教育推進計画を策定いたします。あわせて、出前講座やくらしのセミナーなどを通して、正しい消費生活のための知識を周知・啓発し、市民意識の向上を図るとともに、消費生活相談員の資質向上による相談体制の充実にも努めてまいります。  

敦賀市議会 2019-01-08 2019.01.08 平成31年第1回臨時会(第1号) 本文

継続費補正及び債務負担行為補正において、12月定例会と同額で上げられているが、どのように検討された結果なのかとの問いに対し、まずは予算を持った上で、集客効果に影響しない範囲で検討を進めていきたい。検討した結果として、整備の建築関係は、実施設計が進められ現状での内容変更は難しいが、モニュメントや展示関係については今後検討をしていきたいとの回答がありました。  

鯖江市議会 2018-12-21 平成30年12月第416回定例会−12月21日-05号

初めに、議案第76号 平成30年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)中、第1表 歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款1議会費、款2総務費、第2表 当委員会所管分の債務負担行為補正、第3表 地方債補正についてでございます。  歳出コミュニティバスの運行事業費について、理事者から、これは平成31年4月に行うコミュニティバスのダイヤ改正に伴う時刻表修正などを行うためのものである。

敦賀市議会 2018-12-18 2018.12.18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

歳出、商工費のうち敦賀ムゼウム整備事業費685万8000円を含む継続費9億685万7000円、敦賀ムゼウム展示制作業務委託料に係る債務負担行為補正2億1857万円及び敦賀ムゼウムクラウドファンディング支援業務委託料に係る債務負担行為クラウドファンディングによる支援総額の20%以内、以上の予算削除する修正案と、修正部分を省いた原案が賛成多数をもって可決されました。  

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

農林水産業費では、ラポーゼかわだの大規模改修工事で見込まれる収益減少に対する営業継続負担金として、期間平成30年度から3年間、限度額を3,000万円とする債務負担行為を設定しました。  土木費では、社会資本整備総合交付金の追加交付に伴い、鯖江駅北線の整備費に3,000万円、県外事業者空き家改修費用補助として200万円を追加計上しました。  

敦賀市議会 2018-11-27 2018.11.27 平成30年第4回定例会(第1号) 本文

こうした研究開発を切れ目なく支援するため、今回の補正予算において産業間連携推進事業補助金債務負担行為を計上いたしました。  次に、公共交通対策について申し上げます。  コミュニティバスにつきましては、より効率的で利便性の高い運行となるよう今月1日から路線を一部改編しました。また、あわせてバスの乗換検索システムや位置情報を取得できるバスロケーションシステムを新たに導入したところです。  

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

これもなかなかちょっと、最終的には鯖江市が破綻したときの金額かなと思っていたんですけど、この将来負担比率の内容を簡単にいえば、地方債残高から積立金等の基金残高を控除した純債務残高を標準財政規模で割ったものですと。いわば、債務残高倍率がベースで、地方債残高のうち償還までの間に今後の交付税によって措置される予定の金額が分子で分母から控除されると。

敦賀市議会 2018-08-30 2018.08.30 平成30年第3回定例会(第3号) 本文

新たな公会計制度整備の国の具体的な目的としましては、資産・債務管理や費用管理、財務情報のわかりやすい開示、それから政策評価、予算編成、決算分析との関係づけ、地方議会における予算決算審議での利用などを挙げております。  その上で、発生主義を活用した基準設定。これも何のことなのか、読んだり聞いたりしているだけでは非常にわかりにくいんですけれども。複式簿記の考え方の導入を図ること。

鯖江市議会 2018-08-29 平成30年 9月第415回定例会-08月29日-01号

さらに、平成29年度をもって解散いたしました土地開発公社を含めた市全体の借入金や退職手当債務負担行為のうち、将来にわたって一般会計が負担すべき実質的な負債と自治体財政規模とを比較して指標化した将来負担比率は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、昨年度と比較して15.6ポイント改善し、引き続き将来負担なしとなり、早期健全化の基準である350%を大きく下回っております。  

敦賀市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

連帯保証人には、入居者の家賃滞納などの債務不履行が生じた場合に入居者と連帯して債務負担を行っていただくほか、入居者の緊急連絡先としての役割も果たしていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 条例を細かく私も見たわけではないんですけれども、ホームページに市営住宅入居資格、方法についてというところで見させていただきました。

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

近年、新手の悪徳商法によります被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻化していることは承知のとおりでございます。平成24年には消費者教育の推進に関する法律施行となっておりまして、翌年の平成25年6月には消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定をされております。

鯖江市議会 2018-05-28 平成30年 6月第414回定例会-05月28日-01号

土地開発公社債務につきましては、今年3月30日に鯖江市が代位弁済したことで公社への求償権が発生しました。しかしながら、求償権を行使しても公社から代物弁済として取得する土地の評価額は弁済額を下回るために、控除後の債権を放棄した上で解散に向けた手続を行うべく、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会承認をお願いするものであります。