251件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井市議会 2023-07-03 07月03日-04号

国民健康保険第9条において,保険料を滞納している世帯主が納期限から厚生労働省令で定める期間,1年間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては,被保険者証の返還を求めるものとするとあり,被保険者証を返還したときは,市町村は被保険資格証明書を交付すると定められていることから,本市では被保険資格証明書の交付を行っております。 

敦賀市議会 2019-09-18 令和元年第5回定例会(第3号) 本文 2019-09-18

次に、限度額認定証は、医療費の自己負担が高額になった場合、窓口での支払いを限度額までとする証でございますが、これを交付するに当たっては保険税の滞納がないことを確認できた場合に限り認定を行うもので、その交付基準国民健康保険施行規則に定められております。  次に、後期高齢者医療につきましては、短期被保険者証及び資格証明書の2つがございます。  

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

標準保険料率についてのお尋ねでございますけれども、この標準保険料率につきましての法的根拠でございますけれども、国民健康保険の第82条の3のところに標準保険料率という項目ができまして、「都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値を算定するものとする。」といったところが根拠になってございます。  

福井市議会 2018-12-03 12月03日-02号

次に,病気治療が必要な方への対応についてですが,まず資格証明書の発行につきましては国民健康保険第9条において,保険料を滞納している世帯主が納期限から厚生労働省令で定める期間,1年間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては,被保険者証の返還を求めるものとするとあり,被保険者証を返還したときは,市町村は被保険資格証明書を交付すると定められております。

大野市議会 2018-12-03 12月03日-一般質問-02号

1点目の大野市国民健康保険事業運営方針についてでございますが、国民健康保険において、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、医療に要する費用や財政の見直し、保険税の算定や賦課、徴収、保険給付費、医療費の適正化、保健事業などの事項について、都道府県及び当該都道府県内の市町村国民健康保険の運営に関する方針を

越前市議会 2018-05-29 06月01日-04号

一方、出産育児一時金につきましては、健康保険などで定めていますので、42万円となっております。 出産費用との差額につきましては、入院内容が個室か大部屋か、出産時間では夜とか昼とか、それから受けるサービスなどによって大きく異なってきます。 一時金との差額にはそういった部分が含まれていると考えております。 ○議長(前田一博君) 前田修治君。

敦賀市議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 2018-03-20

ところが安倍政権は、2015年に、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律成立で、国民健康保険都道府県単位化を強行しました。これは、都道府県に国保財政の運営に責任を負わせ、医療費適正化で給付費を抑制し、地域医療構想で病床数を削減するなど、権限を全て都道府県に集中させることで一体的に都道府県の主導で公的医療費の削減を進めることが狙いです。  

勝山市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第1号 2月27日)

本案は、国民健康保険の改正に伴い、基金の使途が変化するために提出するものでございます。  次に、議案第74号、勝山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律施行に伴い、住所地特例の取り扱いが見直しされるために提出するものでございます。  

大野市議会 2018-02-26 02月26日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険の一部を改正する法律成立により、都道府県財政運営の責任主体となり、制度の安定化を目指す都道府県単位化が4月1日からスタートいたします。 新しい制度への移行に伴い、県が市町ごとの医療費水準などにより算定した国保事業費納付金などの経費に係る予算案や、大野市国民健康保険条例などの改正案を、今定例会に提出させていただいているところであります。 

敦賀市議会 2018-02-22 平成30年第1回定例会(第1号) 本文 2018-02-22

国民健康保険税の課税額の定義につきましては、従来、各市町村が個別に国民健康保険の運営を行ってまいりましたが、平成30年度から都道府県財政運営の責任主体となり、財政運営の仕組みが変わることにより整備させていただくもので、国民健康保険税の課税額について、国民健康保険の規定により県に納付する国民健康保険事業費納付金などに要する費用とされたことによるものでございます。  

越前市議会 2018-02-21 02月21日-01号

次に、議案第21号越前市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律施行に伴う国民健康保険制度の改正により都道府県国民健康保険財政運営の責任主体となり国民健康保険事業費納付金を都道府県に納付することとなることから、越前市国民健康保険条例の一部を改正いたそうとするものであります。 

福井市議会 2017-12-04 12月04日-02号

平成27年5月に,国民健康保険財政基盤強化策を中心とした持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律,いわゆる医療保険制度改革法が成立しました。国民健康保険制度の圧倒的な赤字構造を改善して,国保の運営を都道府県が担うことなどによって,国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることが主な目的でございます。脆弱な国保制度を強化して,国民保険を将来にわたって堅持するためです。