福井市議会 2001-06-14 06月14日-02号
金融機関から破綻懸念先,実質破綻先などと判断され,整理回収を受けると,つまり倒産させられることになります。景気が今後好転しなければ,要注意先も整理の対象になってまいります。これでは大量の中小・零細企業をつぶすことになるのではないでしょうか。福井でも中小企業が製造業でも卸売業でも大半を占めております。雇用の面でも大きな役割を今日果たしております。
金融機関から破綻懸念先,実質破綻先などと判断され,整理回収を受けると,つまり倒産させられることになります。景気が今後好転しなければ,要注意先も整理の対象になってまいります。これでは大量の中小・零細企業をつぶすことになるのではないでしょうか。福井でも中小企業が製造業でも卸売業でも大半を占めております。雇用の面でも大きな役割を今日果たしております。
この中にあって、鯖江市の基幹産業であります眼鏡産業は、販売不振から企業の倒産が相次いでおり、深刻な状況であることは市長もよく認識されておられるものと考えます。眼鏡産業の現状は、私の聞き及ぶところによりますと、昨年10月ごろから生産高および売上高ともに大きく減少し、関係統計によれば、30%を超える減少を示した月もあり、また、これらに関した中間加工業者の方々、部品メーカーも低調であったと思われます。
問題なのは、バブルの不良債権処理と同列にして、中小企業を倒産させて融資を回収しようとしていることです。民間研究機関でも、日本全国で20万から30万社が倒産し、100万人以上が失業すると分析されています。 福井県信用保証協会の資料では、勝山市だけでも3月末で992件、約75億円の融資保証があり、このほとんどは運転資金で、返済が滞れば融資回収で倒産に追い込まれます。
企業の倒産やそしてリストラや、また、企業の縮小やそれに裏打ちをする失業者等々の増加等が極めて顕著にあらわれていることも事実でございますが、まず、雇用の現状とその対応をどう今後されていくのか、単に職業安定所に任せるじゃなくして、行政としてはやはり雇用をどう考えておるのか、雇用の実態をどう受けとめておるのか、そしてやはりそのことにどうしっかりと政策を持つのかということも大切だろうと思いますし、さらに地場産業
今回の対策は、長期的には、銀行経営が安定し、企業の収益改善にもつながるものではありますが、短期的には、企業倒産やリストラによる失業者が増え、景気が悪化する心配もありまして、経済の構造改革と景気回復という最終目標までの道のりは険しいものがあります。 今後は、この経済対策等を実行に移し、日本経済の再生をいかに実現していくか、まさに政治経済社会の真のリーダーシップが問われるものであります。
市民生活が厳しくなり,中小業者の倒産,廃業,勤労者の失業が増大している中で,さらに市民にさまざまな負担増や犠牲を押しつけている一方,こうした市のトップの職員や議員の毎月の給与,報酬を3万円から5万円の幅で引き上げるということは到底容認できません。
さらに、倒産と失業が増大する中、地域経済にとっては地域密着型の公共事業こそ必要です。 ところが、公共投資における中小企業への発注は3割台にとどまり、地域における不況対策にも役立っておりません。 また、勝山市のような地方では、失業者の就労に結びつく公共事業の推進や緊急地域雇用特別交付金の延長と大幅増額及び運用の改善が必要です。
最初に、さきの第320回12月定例会で経済企業委員会に付託を受け、継続審査となっておりました陳情第8号 働くルール確立を求める意見書の提出については、農民の自家浪費というような内容が文面に記載されており、このことについては陳情者の守備範囲の逸脱しているとの意見や、リストラできずに企業が倒産してしまうことになれば大変なことになる。
昨年来、大野市の基幹産業である繊維関係企業は、規模の縮小などが相次ぎ、倒産または倒産の危機に瀕(ひん)している事業者も少なくありません。 したがって、当然のことながら職を失った市民も大勢出てきています。 収入の道を断たれた人にも国民年金・国民健康保険に加え介護保険料が課せられ、払いたくても払えないという市民が今後増大する事態も十分に予想されます。
また、これらの企業の中には、廃業や倒産したとの情報も多く伝わってきており、一刻も早い経済的対策が求められるところであります。
しかしながら、御存じのとおり3月に入り経済情勢が急速に悪化の様相を示し、失業率は再び4.9%と最悪な数字を示し、北陸の倒産件数は1月、2月と大幅に増加し、株価にあっては過去の最安値1万2,879円をも割り込み、1万2,000円割れというスパイラル的な悪循環に入ろうとしております。
加えて、大野市では基幹産業の倒産が相次ぎ、市民は非常に不安な思いで21世紀を迎えました。 市民のほとんどが、これ以上の負担を子どもたちに残したくないと願い、懸命に生活の維持を図っています。 大野市は今こそ、足腰の強い自治体となるために、各事業を厳しく見直し、財政の健全化を図るべきと考え質問いたします。
さきに倒産した宮崎のシーガイアがその典型です。豪華過ぎるほどの施設でも人は来ません。そこにソフト面での文化がなければいけないと思っております。まずは、その施設を訪れてみたいという関心と刺激を多くの人に呼び起こすことが必要です。その意味でも、越前の里に観光客を呼ぶ一つの仕掛けとして、悲恋物語事業は大きな可能性を持っていると私は思います。
さて日本の幕開けは、やはりさらなる景気の鈍化、雇用不安、数多い企業倒産等あまりよくない出来事ばかりです。 景気浮揚・財政改革に取り組んでおられるわりには一向に景気は良くならず、手詰まりというのが現状なんでしょうか。 そんな政府が、打ち出している改革の一つに、教育改革があります。 この教育改革における当市の考え方について、またその施策についてお尋ねしたいと思います。
失業や倒産で収入が激減した所帯では、市民税や国保税、保育料など、前年の所得で課税されるため、収入がないのでこの税金や公共料金が高くて払えないという深刻な事態も起きています。 東京などでは、前年度の所得の25%以上収入が減った場合などには、条例などの減免規定を運用して、失業で税金すら払えないという市民を救済しております。
また景気はいまだ回復せず,倒産件数も増加傾向にあり,これまでの企業誘致を核にした産業振興策は行き詰まったとも言われております。ですから,さらなる処方箋が必要と考えます。 そこで,まず企業流出を防ぐための既存の企業に対する税制面での優遇措置,あるいは支援策や促進策を打ち出さないのかお尋ねいたします。
さて、この1年間を振り返りますと、景気は緩やかな回復基調にあるとはいうものの、まだまだ雇用情勢は厳しく、株価の暴落・企業の倒産等も続いております。 こうした状況のもと行政の税収不足等、非常に困難な運営を強いられており、この傾向は今後ますます顕著になってくるのではないかと危惧するところであります。
しかし,路線が延長されたものの,景気不況などにより,建設業者の事業縮小や企業倒産など相次ぎ,手持ち機械の処分や熟年オペレーターの減少などにより,昨今の除雪体制は大きな悩みの一つであるとお聞きいたしております。 こうした状況の中で,今回の除雪に対する苦情や市民への対応策など,数多く意見が寄せられています。そこで,雪に強い街づくりを推し進めていくために,何点か提言も含めお尋ねをいたします。
菊人形については、総合計画の中でも述べられておりますように、一時期数十万人の入場者が続いたところでありますが、平成7年ごろより年ごとに減り、昨年度は10万人を切ったと言われておりますが、バブル崩壊の不景気の影響で宮崎のシーガイアが倒産し、全国のテーマパークが赤字ということですし、この間、視察いたしました八王子市の夕焼け小焼け文化農園も3年前65億円を投入しながら、当初は年間15万人の入場者が今では9
とりわけ小・中学校に通う子供を持つ若い世代にとっては,福井市の教育費が高いことについて改善を求める声が大きくなっていること,また長期不況の影響で,倒産やリストラ,家庭崩壊など,教育費が払えない家庭もふえております。そういった状況を踏まえて考えるなら,請願にあるように米飯補助の継続と値上げを抑えることは,市として引き続き行っていくべきだと考えます。