越前市議会 2008-09-12 09月16日－04号
経済活動を行ってる事業所の皆さんにつきましては、原油高騰と資源の高騰の中で大変な思いをされているという、そういう認識の中で特に建設業界におかれましては県内あるいは市内においても関係者の倒産あるいは破産が、経営の破綻が相次ぎまして、大変な状況にあるという認識は持っております。
経済活動を行ってる事業所の皆さんにつきましては、原油高騰と資源の高騰の中で大変な思いをされているという、そういう認識の中で特に建設業界におかれましては県内あるいは市内においても関係者の倒産あるいは破産が、経営の破綻が相次ぎまして、大変な状況にあるという認識は持っております。
公共事業では、県内で複数の工事を受注しているのに、その業者が倒産するという事例が発生しています。個別には様々な要因があると思いますが、入札時から施工時までの間に、資材が高騰して採算割れするなど、行政として対応すべき課題があるとして、福井県は産業基盤を守るために、最低制限価格の引き上げなどの対策を始めたようです。
しかしながら、市民の暮らしの現実は、長引く景気の低迷、農産物価格の低下、不況倒産、フリーターの増加、人口減少、離婚増、少子高齢化、若者の晩婚化、貧困や無知からくる育児放棄、虐待、ＤＶ、原油・食料品など原材料の物価高騰、医療費負担増、偽装産地・偽装食品、凶悪事件の増加など、日常的にさまざまな問題やトラブルが発生し、格差社会のひずみは増すばかりでございます。
また，さらには業者の収益性も悪化し，ひいては倒産を招くというようなことも十分に考えられるわけです。このような状況や課題を踏まえ，市として今後どのような対応策を考えておられるのか，まずお伺いいたします。 ６月定例会において，工事における最低制限価格の見直しや業務委託における最低制限価格の設定については非常に前向きな発言をされておられます。
これは、死亡34件、行方不明59件、生活困窮261件、倒産等69件でございます。収入未済額は４億5,285万277円となっております。これにつきましては、税関係1,573人、住宅関係111人等でございます。 次に、７ページをお願いいたします。歳出でございます。歳入のように、予算現額などは省略させていただき、支出済額、繰越額、不用額のみを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
今ちょっと深刻な話ですけども、中小の建設会社がもう倒産してどこも働くとこがない、個人でも機械を持っているんで何とか仕事をしたいなと思っている人が出てきていると思うんですね。そういう点で、私はこの小規模修繕参加資格、小規模工事希望者の登録制度、これの拡大を考えるべきだと思いますが、その点どうでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 西藤企画部長。
今、非常に不況で各企業、大野市内における企業も倒産もしております。ここに財政課長もおられると思うんですけれども、直接税である固定資産税、滞納になっていることは今までよりかなり増えていると思います。これにちっとも部長の楽観的な考えでは危機感がないように思っているんですけれども、どうですか。 ○議長（砂子三郎君） 総務部長、松田君。
次に，本市は８月１日より資材高騰への対応策を進めているところですが，相次ぐ公共工事の激減により今後引き続き倒産，廃業が想定される昨今であります。 そこで，現在の入札方法をさらに改良，改善する方法として，例えば品質，納期の保証はもとより，本市に対する除雪や最近の豪雨への対応など地域貢献を加味した方法を導入する考えはないのか，御所見をお伺いいたします。
いわゆる民間の経営手法によるいわゆる顧客主義、成果主義、こういったものも取り入れながら企業と同様な、自治体といえども、やはり倒産の危険性がないというようなことで、ともすれば職員にはそういった甘えもございますので、そういった民間の意識の醸成といいますか、そういったものを植えつけるということで、組織の改革の中でもそういった考え方を取り入れさせていただきました。
まず、国民健康保険事業の財政基盤の強化についてのお尋ねでございますが、不納決損額につきましては、過年度の経済動向とかあるいは滞納整理状況、あるいは倒産・破産状況、不納欠損の中に大口の滞納者が含まれているかどうか、こういったさまざまな要因がございますので、毎年変動が生じているわけでございます。
20何億の債権を、負債を抱えて白鬚開発は倒産した訳なんですね。一番多い時には、予定よりは至りませんでしたが、40何億の年間売り上げを維持し、それが１年目、２年目、３年目がピークをうって、それ以後は急激に売上が低下していっとるわけなんですね。そして、核であった西友が撤退し、地元食品スーパーも撤退し、今日のこういう事態に至っとるわけですね。
また購買力が低下し物が売れなくなれば、市内の購買力を糧としている地元の企業の倒産といったことも危惧（きぐ）されます。その結果、大野市全体の活性が失われるのは必然のことであります。 人口減少には絶対に歯止めをかけなくてはなりません。
長引く景気の低迷により中小企業の倒産や解散、リストラ等が相次いでおり、当市においても雇用状況の悪化や企業の倒産が市税の徴収にも強い影響を及ぼし、収納率の低下につながっております。このような状況にありましても、市といたしましては市税の課税客体の的確な把握と適正で公正な賦課に努めているところでございます。
また、約30ヘクタールの水田を耕作する法人でも借金は既に5000万円で、これから人件費や借入金の返済が次々に迫り、米だけならとっくに倒産しているという切実な実態もあります。 米価暴落の要因は、政府が米価を完全に市場にゆだね、大手スーパーなどの買いたたきを放置してきたことに加え、備蓄米を安く売り出すなど市場価格の引き下げを推進するような米政策にあります。
また，福井県では中小企業の倒産や廃業が昨年急増しました。私たちがこの間取り組んできた生活相談の中にも，生活苦からサラ金でお金を借りたら多重債務でどうにもならない，少ない年金から税金や保険料が払えない，国保税を滞納して保険証をもらえなくなったので，病院に行けないなど，切実な声が市民から届きます。
したがって、夕張市のように、粉飾決算によって借金まみれになって、再建団体になり、倒産するようなことはありませんと述べておれますとおり、勝山市は、最近、県内他の市町村から、財政状態がよいとの評価を受けるようになりました。現在、公売にかかっています越前大仏の固定資産税が入らない状況を乗り越えての評価は、ひとえに、市長をはじとめして、諸先輩方の努力のたまものです。
現状での入札方式を続けたならば，必ず工事の品質低下や，下請業者の経営圧迫などで倒産業者がさらにふえていくのではと思われますが，これらの問題点を含めて市はどのような考えなのかお尋ねいたします。 次に，４点目でございます。福井駅西口再開発事業についてであります。 福井駅西口中央地区市街地再開発事業の対象区域地権者でつくる再開発準備組合の事務所が開設されました。
倒産や、小規模零細企業では廃業に追い込まれる企業も後を絶たないのが、我が鯖江市の現状であると思っております。 工業統計調査によりますと、鯖江市の全事業所の状況は、平成１３年度と比較をいたしまして平成１７年度は事業所数１,２１１でマイナス２６０、従業者数１万１,３８７人でマイナス２,３７５人、年間出荷額１,６２０億円余でマイナス４００億円余と、どれをとりましても大幅な減少であります。
最初に、その背景について若干説明をさせていただきますと、今、中央では景気がよくなったとよく言われておりますが、それは大都市と大企業のみで、私たちの周りを見たとき、依然としてリストラや倒産、廃業が相次いでおります。勤労者の賃金が上がらず、また年金の受給も下がり、反面、定率減税の全廃により私たちの可処分所得が７年連続で下がっているのが現状であります。