敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
議会答弁では、令和２年度の倒産、廃業は６件だったとのこと。また、敦賀民主商工会によると、今後６件の業者が廃業を考えているとのことです。 ワクチン接種が始まり半年もたてばコロナ禍も落ち着くかもしれない。何とか今乗り越えなければという業者も少なくありません。
議会答弁では、令和２年度の倒産、廃業は６件だったとのこと。また、敦賀民主商工会によると、今後６件の業者が廃業を考えているとのことです。 ワクチン接種が始まり半年もたてばコロナ禍も落ち着くかもしれない。何とか今乗り越えなければという業者も少なくありません。
122 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 解雇、倒産等で非自発的に失業されて65歳未満の雇用保険受給資格がある方に対しましては、申請により前年の給与所得額を100分の30にして税額を算定する軽減制度がございます。 また、仕事を解雇されていなくても収入が３割以上減っている方に対しましては、新型コロナウイルス感染症による減免制度が適用となります。
議会答弁では倒産、廃業が６件あったというふうなことを言われていました、商工会議所からお聞きした中では。敦賀民主商工会によると、そのほかにも６件の業者が廃業を考えているということです。 ワクチン接種が始まって、半年もたてばコロナ禍も落ち着くかもしれない。
関連して、敦賀市内において帝国データバンクでは１件、商工会議所では４件、コロナの影響による倒産を把握しているとのことだが、当該事業の効果についてはどのように考えているのかとの問いに対し、国の持続化給付金が手続等に時間を要する中、商工会議所の協力を得ながら少しでも早く給付できるよう昨年の４月末に予算を計上した。
専門家からは、年明けにかけて飲食業の倒産はさらに加速するとの懸念もあり、厳しい年末年始になりそうだというふうに申しておられました。 そこで、敦賀では、廃業や休業に追い込まれた店舗や事業所はこれまでに幾つありますか。
今必要なことは、感染拡大を防ぐ検査と医療の抜本的な拡充であり、企業数の99.7％を占め、雇用の68.8％を担う中小企業、小規模事業者の倒産、廃業を防ぐことが大事だと思います。 多くの中小業者は、地域に根差して営業を続け、雇用を守り、技術や味を引き継いできました。この間、コロナ禍の中でテイクアウトなどに取り組む飲食店や高齢者をケアする介護事業所をはじめ多様な小規模事業者こそ日本の宝であります。
敦賀でも十数年前、市営住宅に入居していた男性が、会社が倒産して失業し、家賃が払えず電気も止められ、夏、暑い部屋の中で自ら命を絶たれました。その傍らには敦賀市役所から送られてきた住宅の家賃の督促状の束、そしてその上には最終通告が載せられていましたよ。このような悲しい事件を繰り返してはなりません。 自治体の役割は、市民の福祉の向上です。
キャッシュがなくなってくると、倒産500件だとかいう話がありましたけれども、倒産というのは500件ですけれども、個人事業主で回らなくなって廃業という形を取っている人とか、倒産じゃなくて廃業という形の企業がなくなっていくとかいうことはどんどん増えていくんじゃないかなという予測が立つわけです。市内企業でも、中央町でも近くの飲食店さんも看板を下ろしていますし。2件ぐらいありますかね。
また、今回のコロナウイルス禍では、日本国民人口の99％の人たちは罹患しておらず、国民のたった１％の感染者で、学校休業や外出自粛、外食店舗の休業など、このような大きな騒ぎになり、企業の倒産や従業員の解雇、失職など大変な騒ぎになったことは御承知のとおりであります。
それは、昨年10月の消費税増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルスの問題で倒産、失業などが増え、ますます市民の暮らしやなりわいが大変になっているときに、市民の負担をこれ以上増やすべきではないと考えるからです。 また、改定の内容についても賛成できません。それは、高齢者世帯など使用水量の少ない世帯、低所得者などに配慮していないからです。 ２つの点を指摘したいと思います。
全国的に障害福祉サービス事業者の倒産や休廃業、解散が急増しております。敦賀市にある事業者──今回は就労支援の継続Ａ型及びＢ型事業所に限定しますけれども──の状況、まず利用者の人数等についてお伺いいたします。
そのため、何を幾らで引き継ぐのかといった動産類の引継ぎや債務の承継に関し、相手方との間で明確な合意が得られないまま、相手方が事実上の倒産に至った次第である。 次に、湯川法律事務所、湯川二朗弁護士──この方は北陸南洋ビルサービス株式会社の代理人弁護士です──の回答。 株式会社浜名湖グラウンドゴルフパーク代理人、堺啓輔弁護士から別紙のとおり引継書案の提示を受けました。
11月の企業倒産も３カ月連続で前年同月比を上回りました。 消費税増税によって個人消費が冷え込み、企業の生産活動にまで悪影響を及ぼしている以上、今こそ消費税を５％に戻すことが最も効果的な経済対策であることは明らかです。 よって、請願第６号 国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願に賛成の討論とします。
リラ・ポートの前指定管理者が倒産するなど指定管理者制度自体が機能不全に陥ってしまったことについて、制度上の欠点や盲点は何だったのか、まずお尋ねいたします。
次に、浜名湖側より前指定管理者北陸南洋社にまつわる不正経理問題や回数券売上金問題、指定管理料を前渡しで渡っているにもかかわらず倒産し、その返金問題を市側が解決していないとの申し出に対する見解はいかがですか。
その後、引き継ぎ書に未利用回数券分のことが記載されていることから、代理人弁護士同士の引き継ぎが行われる中で解決されるものと考えておりましたが、平成30年８月20日に前指定管理者の事実上の破産、倒産が通知されたため、市では納付される可能性がないと考え、請求はしておりませんでした。
次に、駅西地区公共機能賃借料（債務負担行為）について、与信リスクである契約相手の倒産や、賃借料を払っているのに施設が差し押さえられて使えない等のリスクをどのようにヘッジしていくのかとの問いに対し、ＳＰＣイコール特別目的会社を相手方として契約し、企業とは隔離されたところのＳＰＣが不動産を所有し、運営する形態となるため、仮にＳＰＣに関連する企業が倒産してもＳＰＣ自体に影響が出ない仕組みとなっていることや
企業倒産増加、失業率上昇の危険があると警鐘を鳴らしています。 そもそも消費税ができてから30年たちますが、消費税増税は社会保障のためなどと言いながら、国民から集めた消費税のうち法人税の減税に使われたのは８割にも上っています。さらに、税と社会保障一体改革で消費税が社会保障の財源とされ５％から８％に増税しましたが、社会保障費の財源が消費税に置きかえられただけ。
しかしながら、その業者さんを泣かせたり倒産に追い込んだりするようなことは絶対に避けなければなりません。やはりその業者さんも敦賀の市民の一人として頑張っておられます。 そういう中で、こういう時節に国や県の補助金や交付金目当てで、そういった中で工事を急ぐということ、期限つきの工事を急ぐということが大きな事故につながるような要因の一つにならないかと心配するものであります。
この最終処分場は、運営事業者が倒産したことにより福井県と敦賀市が平成24年度までに約100億円をかけ抜本対策工事などが行われ、そのうち市の負担額は２割相当の約20億円、そして搬入団体負担分はその３分の２の約13億円となっております。