528件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越前市議会 2020-12-06 12月09日-05号

◆(城戸茂夫君) 今人手不足倒産の声が聞こえ始めている中、先日BSテレビ東京日本経済新聞の番組で大廃業時代に関する特集を見てちょっと私はショックを受けました。越前市の産業基盤中小零細企業が98%以上であります。この越前市内中小零細企業経営者はいずれも、今の高齢化で非常に高齢の方が多くなっております。

福井市議会 2020-03-24 03月24日-05号

福井市内中小企業者小売店などを応援し,新型コロナウイルス影響倒産や閉店などに追い込まれるところが一か所でも減らせるよう万全な対策を要望し,私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長堀川秀樹君) 以上で討論を終結します。 それでは,第38号議案及び第145号議案について一括採決します。 

敦賀市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-23

それは、昨年10月の消費税増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルスの問題で倒産、失業などが増え、ますます市民の暮らしやなりわいが大変になっているときに、市民負担をこれ以上増やすべきではないと考えるからです。  また、改定の内容についても賛成できません。それは、高齢者世帯など使用水量の少ない世帯、低所得者などに配慮していないからです。  2つの点を指摘したいと思います。  

おおい町議会 2020-03-16 03月16日-02号

第1の質問は、本町の行政としての対策と、中小企業商店等倒産、リストラ失業等悪影響を出さない、必要な支援策を示していただきたいと思います。 ○議長尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長中塚寛君) 猿橋議員新型コロナウイルス感染症への対応について、行政としての対策影響が出ている業種の把握と必要な支援策を示してくださいとの御質問にお答えをいたします。 

敦賀市議会 2020-02-25 令和2年第1回定例会(第1号) 本文 2020-02-25

そのため、何を幾らで引き継ぐのかといった動産類の引継ぎや債務の承継に関し、相手方との間で明確な合意が得られないまま、相手方が事実上の倒産に至った次第である。  次に、湯川法律事務所湯川朗弁護士──この方は北陸南洋ビルサービス株式会社代理人弁護士です──の回答。  株式会社浜名湖グラウンドゴルフパーク代理人堺啓輔弁護士から別紙のとおり引継書案の提示を受けました。

敦賀市議会 2019-12-17 令和元年第7回定例会(第5号) 本文 2019-12-17

11月の企業倒産も3カ月連続で前年同月比を上回りました。  消費税増税によって個人消費が冷え込み、企業生産活動にまで悪影響を及ぼしている以上、今こそ消費税を5%に戻すことが最も効果的な経済対策であることは明らかです。  よって、請願第6号 国に対し「消費税率5%への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願に賛成の討論とします。  

敦賀市議会 2019-09-17 令和元年第5回定例会(第2号) 本文 2019-09-17

その後、引き継ぎ書に未利用回数券分のことが記載されていることから、代理人弁護士同士引き継ぎが行われる中で解決されるものと考えておりましたが、平成30年8月20日に前指定管理者の事実上の破産、倒産が通知されたため、市では納付される可能性がないと考え、請求はしておりませんでした。  

敦賀市議会 2019-07-08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 2019-07-08

次に、駅西地区公共機能賃借料債務負担行為)について、与信リスクである契約相手倒産や、賃借料を払っているのに施設が差し押さえられて使えない等のリスクをどのようにヘッジしていくのかとの問いに対し、SPCイコール特別目的会社相手方として契約し、企業とは隔離されたところのSPCが不動産を所有し、運営する形態となるため、仮にSPCに関連する企業倒産してもSPC自体影響が出ない仕組みとなっていることや

敦賀市議会 2019-03-19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文 2019-03-19

企業倒産増加失業率上昇の危険があると警鐘を鳴らしています。  そもそも消費税ができてから30年たちますが、消費税増税社会保障のためなどと言いながら、国民から集めた消費税のうち法人税の減税に使われたのは8割にも上っています。さらに、税と社会保障一体改革消費税社会保障財源とされ5%から8%に増税しましたが、社会保障費財源消費税に置きかえられただけ。

福井市議会 2019-02-27 02月27日-04号

営業利益ベースマイナスということは,私企業で言えば倒産間近の状況です。平成29年度はマイナス約6億9,900万円にもかかわらず,経常利益プラス約8億3,900万円でした。経常利益プラスになる理由は,営業外収益として長期前受金の戻入が約26億1,700万円あるからです。しかし,この長期前受金とは,要するに国庫補助金県補助金一般会計からの補助金のことです。

福井市議会 2019-02-26 02月26日-03号

企業倒産失業率増加危険性があると警鐘を鳴らしています。安倍首相のブレーンの一人であった元内閣官房参与京都大学大学院教授藤井聡氏は,10%消費税日本経済を破壊すると題した著書を出版するなど反対の声を上げています。このように,増税前から異論が噴出する消費税10%増税への経済対策について市長はどのような見解をお持ちですか。 

敦賀市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-18

しかしながら、その業者さんを泣かせたり倒産に追い込んだりするようなことは絶対に避けなければなりません。やはりその業者さんも敦賀市民の一人として頑張っておられます。  そういう中で、こういう時節に国や県の補助金交付金目当てで、そういった中で工事を急ぐということ、期限つき工事を急ぐということが大きな事故につながるような要因の一つにならないかと心配するものであります。  

越前市議会 2018-12-05 12月06日-04号

これから先、社員が人手不足倒産してしまうんじゃないかと心配される経営者もいらっしゃるわけなんですね。 余り大手はほんでいいんですけれども、地元の中小企業人手不足に陥らないで、越前市のモノづくりに一緒に参画していただけるような、そういうことに関して市長、何か最後に御答弁があればお願いいたします。 ○副議長小玉俊一君) 奈良市長