敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
次に、各種予防接種費について、新型コロナウイルスワクチン接種の個人負担の見込額、対象人数及び実施時期について伺うとの問いに対し、現在の見込みでは、１回当たりの接種費用を１万5300円とし、そのうち8300円を国が助成、残りの7000円の２分の１を市が負担し、自己負担額は3500円と想定している。
次に、各種予防接種費について、新型コロナウイルスワクチン接種の個人負担の見込額、対象人数及び実施時期について伺うとの問いに対し、現在の見込みでは、１回当たりの接種費用を１万5300円とし、そのうち8300円を国が助成、残りの7000円の２分の１を市が負担し、自己負担額は3500円と想定している。
御提案内容が、市の職員の名刺は個人負担と聞いた。使用目的は仕事であれば、個人負担はおかしいと思うので改めていくべきだと思う。こちらのお答えを後で聞きたいのと、あと案件番号456番、件名が職員の勤務状況についてというところで、御提案内容が、夜10時頃に市役所近くを通ると、いつも市役所中の電気がついているが、あんな遅い時間まで働いているのか。
一般診断法は、昭和56年５月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅が対象であり、耐震診断5000円と簡易な補強計画である補強プランの作成5000円の合計１万円の個人負担で行います。 伝統診断法は、伝統的工法により建てられた木造住宅が対象であり、耐震診断１万3200円と補強プランの作成１万1000円の合計２万4200円の個人負担で行います。
なお、耐震診断についても補助がございまして、補強プラン作成とセットで１万円の個人負担で耐震診断が可能でございます。 予算をお認めいただければ、令和６年度においても同制度を継続して実施していきたいと考えているところでございます。
129 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 帯状疱疹ワクチンと子供に対するインフルエンザワクチンにつきましては、現時点では任意接種となっており、被接種者と医師との相談により接種の判断がなされ、接種に必要な費用は原則個人負担となっております。
しかしながら、補聴器は平均価格が15万円以上と高額であって、保険適用がないために、全額個人負担となっている。年金生活者や低所得者の高齢者にとって負担が大き過ぎるために、経済的負担を軽減することが求められている。 昨年の12月議会かな、もうちょっと後か忘れましたけど、市長は加齢性の難聴に伴いまして、高齢者の方々の様々な問題は理解していると。補聴器購入支援については県内でも例がないと。
また、ある調査では、日本の教育にかける１人あたりの費用を見ると、中学校まではほぼ公の負担であり、総額は見劣りしませんが、高校以上では、総額ではまあまあの金額ではあるものの、その大部分が個人負担となっています。 日本の学校教育の課題は、ここにあるのかもしれません。 そのような中で、地域の学校を維持していくことは大変重要であるものと思います。
◎建設部長（松村英行君） 先ほどもお答えしましたが、空き家につきましては、法で規定する財産権や所有権に基づきましてその所有者等が適切に管理することが原則となっているため、解体におきましても個人負担が原則となります。
猫が１匹だけならまだしも、野良猫で繁殖している状態なので、たくさんの猫で、補助があって、あと個人負担の部分があったら、とても手に負えないなという。 このような実態があるなということを今回の御相談を受けてすごく感じましたので、これを質問にさせていただいたんですけれども。 このようなことから、本市において、この課題というのをどのように考えておられるのか。
入院医療費や医師の判断に基づく検査の費用について，医療保険の適用となり発生する個人負担を本市が負担するものです。まず，入院医療費ですが，患者の医療費負担に関する支払いについては実際の入院から数か月後となります。そのため，これまでの患者約600人分と，今後入院を想定した約700人分，合わせて約1,300人分の医療費負担を見込んでおります。
個人負担は受験料３，０００円、防災士として認定登録料が５，０００円です。これで、県内で大きな負担なく受講が可能となっております。 また、この資格取得の経費は、勝山市自主防災組織補助金制度の補助金が活用できます。 しかし、このようなことが市民の皆さんにＰＲ不足で理解されておりません。
次に、費用負担についてでございますが、福井県が２分の１、敦賀市が２分の１となっており、個人負担はございません。
災害認定を受けていないということもあり，個人負担をはじめ地区の負担も大きなものとなっています。１つの地区で多くの被害対応が求められ，自治会長をはじめとした関係者には大きな負担となっています。 ５つ目に，農地の被害状況の現状と，被災状況の確認，関係各所との連携，また今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
また、クラブ活動に必要な指導者におきましても、多くの団体で指導者の高齢化が進み、資格取得にかかる講習会参加料や登録料などの費用も個人負担している状況等があり、後継者の確保、養成が思うように進んでおりません。 そのため本市では、昨年度から地域スポーツ向上事業補助金を創設し、小浜市スポーツ協会の加盟団体を対象に支援を実施し、指導者の人材確保、養成に努めているところでございます。 以上でございます。
その概要については、先ほど林惠子議員の御答弁にありましたので、まだお聞きしたかった利用料金、個人負担と利用施設について、また里帰り出産の方が利用できるのかどうかお伺いいたします。
ただ、今回３名の４棟ということで、残りの５名の方につきましては、うち３名の方はビニールハウスのビニールのみを、骨組みを守るためにあえて切られたといったこと、また残るお一方は保険が農業共済以外に入ってらっしゃって、個人負担が少なく済むといったこと、最後のもう一方は、今回のこの要件をクリアするには、風雪害に強いハウスにするという条件がございます。
ただ、文化財指定には地権者の同意を要するとともに、修復には個人負担が伴うという課題がありまして、その点を地権者に十分理解していただく必要があります。 日本遺産は、各遺産を満喫し、次の遺産に周遊することが求められております。
耐震診断には一般診断法と伝統診断法がございまして、一般診断法は、昭和56年５月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅が対象となり、診断5000円と簡易な補強計画である補強プランの作成5000円、合計１万円の個人負担で行います。伝統診断法は、伝統的工法により建てられた木造住宅が対象となりまして、診断１万2960円と補強プランの作成１万800円、合計２万3760円の個人負担で行えます。