敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
理由の４つ目は、個人情報が民間の営利目的に使われるにもかかわらず、個人の人権を守る仕組みがないということです。 政府は、医療ＤＸで、企業が運営している個人のＰＨＲ──パーソナル・ヘルス・レコード、これは個人の健康、医療、介護に関する情報を意味するそうですが、このＰＨＲに個人の生涯にわたる健康、医療データをつなげ、企業が利活用することを目指しています。
理由の４つ目は、個人情報が民間の営利目的に使われるにもかかわらず、個人の人権を守る仕組みがないということです。 政府は、医療ＤＸで、企業が運営している個人のＰＨＲ──パーソナル・ヘルス・レコード、これは個人の健康、医療、介護に関する情報を意味するそうですが、このＰＨＲに個人の生涯にわたる健康、医療データをつなげ、企業が利活用することを目指しています。
個人情報が漏れ聞こえてしまうのではないかと心配にもなります。高齢化の進展によって、このようなケースは増えてきているのではないでしょうか。
改正前の条例第４条に規定されておりました「法別表第２の第２欄に掲げる事務」、そして第３項の「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」につきましては、今回の法改正によりまして法別表第２が削除され、「法別表第２の第２欄に掲げる事務」は法第19条第８号で「特定個人番号利用事務」と、そして「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」は法第19条第８号で「利用特定個人情報」という用語で表記し、内容は省令で規定される改正が行
お金の貸し借りという機微な個人情報を扱います。また、連携企業間でもたくさん採用できるところとそうでない企業と偏りが出てくるなど、難しい局面もあると思いますし、華々しく聞こえますが、実際は重い仕事であると感じています。 奨学金制度について、10年前の私はなかなかよい答えを出せませんでしたが、今は先行事例もたくさんありますし、米澤市長の下で誇れる制度をつくり上げていただきたいと思います。
ＴｏｎＢｏメールの配信内容については、消防車出場情報は消防組合が配信しており、消防組合からは、個人情報保護の観点から火災等の詳細な位置情報の発出は控えており、消防指令システム上、地籍を表示する運用としていると聞いております。 消防車出場情報の配信における表示方法について改善を御提案いただきましたことは、所管である消防組合へお伝えしたいと思います。
避難行動要支援者は、個人情報を、私はこういう状況であるので避難時の支援をお願いしたいということを皆さん周りの方に、また行政に伝えるというのが一つの大きな目的でもございます。そのために地域とのつながりを加味しながら、避難行動要支援者、避難支援の登録が少しでも増えることが重要でございます。
しかし、一方では個人情報の流出につながる危険が考えられますので、生成ＡＩを使うときには個人情報を取り扱わないなど、気をつけなければ、配慮しなければいけないこともあるのかなというふうに思います。 ここで生成ＡＩの使い方、使用についてお開きしますが、この生成ＡＩを使える職員の対象範囲についてはどのようにお考えなのか教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
個人情報に留意して運用していく必要があると考えるとの意見がありました。 採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。 以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
これは重大な個人情報の漏えいであり、基本的人権に関わる事態であります。重大な問題だと思います。 また、市役所で印鑑登録証明書や住民票などの交付手続は本人確認があり、代理の場合は委任状が必要となります。ところが、コンビニでの交付手続は本人確認もなく、マイナンバーカードと暗証番号があれば誰でも取得することが可能なため、犯罪などに悪用される危険性もあります。
そして、個人情報もある中、空き家になってからでもできるだけ早い時期に情報が入れば、その活用を含めて、市もオーナーさんといろいろと活用の方向性も見えてくることも多いんじゃないかというふうにおっしゃられる方もございます。こういった御意見に対してどのような御意見がありますでしょうか。 ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
これは、インターネット上で個人情報を検索されたり、個人情報を逆に公開されるといったことについての可能性について不安に思う職員から要望があったことですので、県内含め他市町においてカスタマーハラスメント対策として実施されていることを参考にしたところでございます。
また、個々の情報を共有する避難行動要支援者名簿を提供してもらうためには、緊急時での個人情報の扱い方に問題が出てくるため、避難行動要支援者名簿に関する条例を策定する自治体が増えてきています。越前市としての考えをお聞かせください。 次に、防犯カメラの設置について質問します。
また、個人情報にはなるんですけれど、入力作業については信頼できるところに委託されてもいいのかなというふうには思うところなんで、このシートは大変いい取組だと、計画をつくるのはいい取組だと思いますけれど、そういった地区の負担、市の職員の負担というのも今後考えていろいろ検討していただければというふうに思うところです。
デジタル化の推進と個人情報の強化は一体であります。 多くの国では、国民のプライバシー保護のための法律の整備、監督機関の整備が進められていますが、それでも、ドイツ、フランスでは個人識別は違憲とされて、行政分野ごとに異なる番号を用いています。 イギリスでは、2019年の政権交代でＩＣカードが廃止となりました。 アメリカでは、社会保障カードはあるが、発行形態は紙で、身分証明には使われていません。
次に、同じく７項１目生活安全対策費に計上された防犯対策事業について、委員からは、当該事業において防犯カメラを設置するに当たり、個人情報の取扱いなどについて町内から不安の声が上がっていたが、どのような対策を取ったのかただされました。
これは72万円を各地区に配布して、事業が実施されない分に関しては返金するというふうにしているってお聞きしてるんですけれども、この支え合い事業に関してもう少しきちっとした形の市の方向性を出していただかないと、支え合いが個人情報に引っかかるという形で、ある団体が声を上げてます。そうすると、地域の支え合いができなくなるんです。全て個人情報です。
法案の可決後も、マイナンバーカードの誤交付や別人への紐づけなどの誤登録、医療機関に設置されている資格確認証機器のトラブルなど、生命や個人情報に関わる問題が連日のように報道されている。 国会審議を通じて、障害者や認知症の方、高齢者など、社会的弱者とされる人たちが、マイナンバーカードの手続、取得、管理ができず、制度的に「健康保険証を持てない人」にされかねない重大問題が次々と明らかになった。
次に、第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件について、主立った質疑はなく、討論では、反対の立場から、個人番号に個人情報をひもづけすることで全国で問題が起きているため賛成できないとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
そのうち、支援を受けるために必要な個人情報の提供に同意し、申請書を提出して登録された方は856人おられ、その割合は26.2％となっております。