大野市議会 2010-07-20 07月20日－一般質問－02号
さて、今回の市長選挙を省みての感想といたしましては、正直申し上げまして、候補者間での政策論争までには至らず、自己の政策を市民に示し、その信託を問う選挙であったと考えております。
さて、今回の市長選挙を省みての感想といたしましては、正直申し上げまして、候補者間での政策論争までには至らず、自己の政策を市民に示し、その信託を問う選挙であったと考えております。
牧野市長にも御回答いただきまして、非常に先読みが深いなということで、私もまだ新米議員でございますし、市長も私も、二元代表制で、市民の皆様の信託、付託を受けて出していただいておりますが、なかなか市長は非常に先読みが深いなということで感心いたしました。
この第３号におきましては、寄附金についての判断基準を定め、県内に主たる事業所を有しております法人、団体への寄附や、学術、慈善など、公益信託による寄附、また、教育、文化、福祉の増進に寄与する寄附金を指定するものであります。第２項以下で、指定の申請等にかかる手続等を定めてございます。
第５号地方独立行政法人、第６号公益法人、第７号公益的法人、第８号学校法人、第９号社会福祉法人、第10号更生保護法人、第11号特定公益信託財産とするために支出した金銭、第12号認定特定ＮＰＯ法人を新たに法人として指定をさせていただくものでございます。 ページをおめくりいただきたいと思います。第２項につきましては、変更内容はございません。 10ページをお願いします。
第３号は、個人住民税における寄附金控除の対象に所得税法第78条第２項第２号及び第３号に掲げる寄附金のうち、アといたしまして、県内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金、それからイといたしまして、公益信託と書いてございますが、イについては現在、県内に該当はありません。
マニフェストは選挙の際に市民に対し約束をした選挙公約でありますが，最大多数の票をいただきまして当選をした時点で最も多くの信託を集めた市長として市民に実行を約束している政権公約，私の場合は「希望と安心のふくい新ビジョン」となり，そういった意味で正当性は担保されていると考えております。
さて，多くの市民の皆様の御信託をいただき，第16代福井市長の大任を仰せつかってから２カ月がたちました。改めて市政運営の責任の重大さをかみしめるとともに，課題が山積する極めて重要な時期に市長の職責を与えられ，その使命の重さを感じながら職務を行っている毎日であります。
そしてその住民の意思を信託を受けて議会でその理事者に物を届けるのも議員の役割であるし、同時に議員の提案権を駆使して世の中づくりを提案していくのも議会の役割ですよ。そういう点から見ていくと今議会が非常に脚光をあびつつあると、そうしないとですね、地方分権時代に対応していけないっていうのが多くの学者の見方ですよね。
次に第５号につきましては、証券取引法の改正に伴いまして金銭信託が有価証券として扱われることになりますので、金銭信託を削るものでございます。 続きまして、第６号につきましても、証券取引法の改正によりまして、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことに伴う法律名の改正と会社法改正に伴いまして、株券が発行されていない場合の規定の追加と、額面金額の総額を削るものでございます。
さらに、信託法の制定に伴い、市民税の納税義務者等に関する規定の整備をいたしました。 次に、固定資産税については、高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、その申告方法についての規定を設けました。 また、たばこ税については、たばこ1,000本当たり3,298円の特例税率を廃止し、同税率を本則税率とする改正をいたしました。
まず、１ページでは、市民税の納税義務者等に関し、「法人課税信託の引き受けを行う個人で、市内に事務所等があるもの」を加えたものであります。 次に、４ページでは、たばこ税において、附則で定めておりました特例税率を廃止し、本則の税率1,０００本につき3,２９８円といたしたものであります。
今回の地方税法改正の要点は、まず１つに信託法の改正に伴う地方税法の改正による条文の整備を行ったこと。２番目に、上場株式等の譲渡所得に係る特別措置の適用期限を１年間延長すること。第３番目に、特定株式に係る譲渡所得等の適用期限を２年間延長すること。４番目に、高齢者等が居住する既存の住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合に翌年度の固定資産税を３分の１減額する特例措置を設けたこと。
さて，私は昨年３月５日，市民の皆様の御信託を受け，同13日より第15代福井市長の重責を担わせていただくことになりました。はや１年近くが経過しようとしております。市長として市勢の発展と市民福祉の充実を確かなものとしていかなければならないと，大きな責任を感じつつ日々職務に励んでいるところであります。
これは市民の信託を受けた議員の権限である議案提案権を侵害したものであります。議長あてに13市議の提案が出され、議長が正式に受理した以上、議会運営のルールに従って処理されるのが当然であります。 ところが議長は、13市議の提案をルールに従って取り扱うことをしなかったのであります。この提案が正式な議案にならなかった以上、正式な議案にするため同じ提案をしたのは当然のことであります。
さて、市議会は市民の厳粛なる信託により運営されるべきものであり、その担い手となっている私たち市議会議員が、市全体の奉仕者として日ごろから政治倫理の向上に努め、常に良心に従って誠実かつ公正にその職務を行うことが、清浄で開かれた民主的な市政の発展につながるものと考えております。
やっぱりどうしてもその厳しい目というのを教師個人個人が意識しながら、その信託にこたえんとあかんというぐあいに思っておるところでございます。 ○議長（片粕正二郎君） 宮本義利君。 ◆（宮本義利君） それは自己評価制度も非常に大切ですけど、そういうものを今度の中教審では公表しなさいと。それから、私は先ほど京都の例で100人が退職したといいますけども、やっぱり人間ですから１番と500番はあるわけです。
３点目の市政の進め方についての御質問でございますが，まず公平で清潔な開かれた市政につきましては，市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを踏まえ，重責を果たすべき市長みずからの政治倫理の確立を期し，市政に対する市民の信頼にこたえるとともに民主的な市政の発展に寄与することを目的として，昨年福井市長の政治倫理に関する条例を制定したところでございます。
その後，幾つかの自治体や民間の信託銀行でも導入されたようですが，担保不動産の資産価値下落の流れの中で実質上は取り扱いをやめているケースもありました。しかし，近年の公的年金への信頼感低下，医療費負担の増大，定年後の再雇用への不安など，老後の生活が問題視される中で，この制度が再び注目をされております。
また市政が市民の信託に基づくものであることにかんがみ，議会においては福井市議会議員政治倫理条例を制定されましたし，また市長につきましても福井市長の政治倫理に関する条例を定め，それぞれの立場で公正で開かれた市政の運営に努めてきたものと考えております。
市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを踏まえ，重大な責任を果たすべき市長みずからの政治倫理の確立を期し，市政に対する市民の信頼にこたえるとともに，清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するため，この案を提出した次第でございます。