福井市議会 2019-07-02 07月02日－03号
金融庁のデータでは，投資信託を買って運用した個人の46％が損をしています。こうした実態があるにもかかわらず，金融庁が投資をあおる姿勢は問題です。 年金の不安はこれにとどまるものではありません。2,000万円不足するのは現在の年金受給者の話です。現役世代が年金受給者になったときには，さらに事態は悪化します。その仕組みが2004年に安倍政権が導入したマクロ経済スライドです。
金融庁のデータでは，投資信託を買って運用した個人の46％が損をしています。こうした実態があるにもかかわらず，金融庁が投資をあおる姿勢は問題です。 年金の不安はこれにとどまるものではありません。2,000万円不足するのは現在の年金受給者の話です。現役世代が年金受給者になったときには，さらに事態は悪化します。その仕組みが2004年に安倍政権が導入したマクロ経済スライドです。
子供たちが生活する地域や家庭を教育基盤といたしまして、地域住民や保護者の信託に応える教育活動を進めていくことが肝要だと思っております。
市民の皆様の信託のもとに的確公正に公務を提供すべき公務員として、もとよりあってはならないことであり、こうした事態の発生の原因としては法令遵守意識の希薄さや公務員倫理感の欠如とともに、こうしたことを未然に防ぐことができなかったチェック体制の甘さや組織内の人間関係の希薄化など、組織としての危機管理の脆弱さが一つの大きな要因となっていると考えております。
これは、国民の信託を受けて活動を行う政府が、国民に対して説明責任を負うことを示すものであり、国民の行政文書を開示請求する権利を制度として保障していると認識しております。
これらのことから予算審議は、主権者である住民の信託を受けた双方に大きな責任があることをあらためて真摯（しんし）に受け止めた上で、新年度予算案についてお伺いいたします。 １点目、地方交付税の基準財政需要額の算定にトップランナー方式が導入されましたが、成果主義による財政運営に将来があるのか、とても心配です。
それをするためには、やっぱりきちんと説明を受けなければ、私たちも市民の信託を受けていますので、非常に困ります。 それで、今後、こういったことがないようにできるだけ細かく、説明はどれだけしてもらっても無駄ということはないと思います。 そういったことにぜひお気を付けてやっていただきたいと思います。 次、移ります。
今回の選挙の結果、女性議員がこれまでの二人から一人に減りましたが、議員の皆さまは、男女の分け隔てなく広く市民の皆さまの信託を受けた方々であり、議会内での審議等においては、今後とも男女の分け隔てない立場からご審議等を行っていただけるものと思っております。
この制度改正におきましては、従来の所得の要件だけではなくて、預貯金等──これは有価証券とか投資信託も含まれますが、預貯金等資産の状況も要件として加わることとなります。また、先ほどの市民税非課税世帯の要件と申し上げましたが、これにつきましては世帯分離した配偶者の所得も同一世帯のものとして捉えることとなります。 また３点目といたしまして、特別養護老人ホームの入所要件についてでございます。
多分議員御指摘のずっとお話いただいた理詰めのいわゆる契約法上からアプローチしていきますと、まさにそのとおりになるのではないかなと思っておりますけれども、実は学者の間でも、この法律構成につきまして保護者と学校長との間での委託契約とか、あるいはまた信託契約とする、そうした考え方もまたあります。
第２条は、重要な財産の範囲を予定価格または見積もり価格2000万円以上の不動産もしくは動産、または不動産の信託の受益権とするもので、不動産のうち土地については１件5000平方メートル以上のものに限るとするものでございます。 附則は、この条例を公立大学法人敦賀市立看護大学の成立の日から施行するとするものでございます。
◆６番（今川直樹君） そうおっしゃられても町長は町民の信託を受けて町政を担っておられる最責任者ですから、わからないといってもいろいろと検討、研究に取り組まれるべきだと思うんですが、人口が増加している町村も幾つもあるんです、全国。いろんなことをやって、例えば長野県の下條村というところは、人口４，０００人余りなんですけれども、三千何人から、いろんな行政手だてを講じた結果、ふえてるんです、どんどん。
これは市が財政的援助を行っている団体、出資支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせているものに対し、監査委員において必要があると認めるとき又は市長の要求に基づきまして、財政的な援助等に係る出納、その他の事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として実施するものでございます。 最後に、地方自治法第242条に基づき行われる住民監査請求に基づく監査がございます。
基本的人権を侵すことのできない永久の権利として信託されたものとした憲法９７条を全面削除し、基本的人権を根底から否定するなど、憲法の平和的民主的条項の全面破壊をもくろむものとなっております。これは極めて重大であります。 とりわけ表現・結社の自由を含む基本的人権については、公益及び公の秩序に反しない範囲のものとしか認めないとしたことは重大であります。
基本的人権を侵すことのできない永久の権利として信託されたものとした憲法第97条を全面削除し，基本的人権を根底から否定するものとなっています。 とりわけ表現，結社の自由を含む基本的人権について，公益及び公の秩序に反しない範囲のものしか認めない，制限するという内容は，国民を無権利状態に追いやった大日本帝国憲法への逆行にほかなりません。
扶養義務者や同居の親族又は銀行、信託会社、本人と扶養義務者の雇い主にも報告を求めることができるとされます。また、それに対する回答の義務があります。 書類がそろわないことを理由に申請を断念させる「水際作戦」は許されません。 そこで、以下の点について質問します。 第１に、書類提出が保護申請の義務付けになりますと、必要書類がそろわない場合、断念せざるを得ない例が生まれるのではないか。
（市長 東村新一君 登壇） ◎市長（東村新一君） 私は，マニフェスト「希望と安心のふくい」創造を掲げ，昨年の市長選挙において，市民の皆様の信託を受け，改めて市長の重責を担わせていただくことになりました。
私は，昨年12月18日，市民の皆様の御信託を受け，改めて市長の重責を担わせていただきました。地域の課題やさまざまな御意見，御提言を伺う中で，市政に対する市民の皆様の期待の大きさをひしひしと肌で感じたところです。ちょうだいした信託を厳粛に受けとめ，市勢の発展と市民福祉の向上に全身全霊を傾注してまいります。
12月の次期市長選挙において市民の皆様の信託を賜り２期目の市政を担わせていただくことになった暁には，このマニフェスト実現の具体的な実施内容を取りまとめ，市議会の皆様，市民の皆様にお示ししていく考えです。 したがって，今回の御質問については，現時点での考え方として答弁いたします。
以上が議案の主な内容ですが、今後私達議員は議会活動や議会運営のさらなる活性化を目指すとともに、議会は町民の代表機関であることを常に自覚し、町民の信託に全力で答えていくことを決意し、提案理由の説明といたします。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（寺澤繁夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。
さて、今回の市長選挙を省みての感想といたしましては、正直申し上げまして、候補者間での政策論争までには至らず、自己の政策を市民に示し、その信託を問う選挙であったと考えております。