福井市議会 2009-12-07 12月07日－02号
本市といたしましては，今後も国における信用保証制度の拡充や円高対策など，国や県の具体的な経済対策を踏まえながら，迅速かつ的確な中小企業への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（塩谷雄一君） 自席にて何点か質問させていただきます。 まず，消防のことですけれども，これは要望で構いませんが，個人の面体については早く整備できるようお願いしたいと思います。
本市といたしましては，今後も国における信用保証制度の拡充や円高対策など，国や県の具体的な経済対策を踏まえながら，迅速かつ的確な中小企業への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（塩谷雄一君） 自席にて何点か質問させていただきます。 まず，消防のことですけれども，これは要望で構いませんが，個人の面体については早く整備できるようお願いしたいと思います。
次に，新潟県のような支援策を県に求めるべきとの御指摘でございますが，新潟県の取り組みは中小企業者の資金繰りの円滑化を図り，信用保証制度を充実させるために，融資の申し込みや相談窓口を従来の金融機関に加えて信用保証協会にも設置するものでございます。
１０月１日から信用保証制度が改定され、保証つき融資に対する責任共有制度の導入により、金融機関のリスク負担が発生することから、中小零細企業の資金繰りが厳しくなることが予想されます。このことから、今月１日から、金融機関のリスク負担を伴わない鯖江市独自の鯖江市小規模企業者特別資金を創設いたしました。
いま一つは、緊急事態、通常今日まで大体融資制度、制度融資の中でこうした事態というのは対応されてきたわけでありますけれども、中小企業の中で今日まで問題となっておりました金融機関の貸し渋り、そのために特別の信用保証制度というものが今日まで設けられていたわけであります。これが３月末で打ち切られるということでありますけれども、新年度に当たってこの対応がどういうぐあいになるのか。
議員御指摘の組織勤労者も対象とすることにつきましては，近年組織労働者の信用保証制度の利用も増加の傾向にあることから，十分検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 （建設部長 白崎謙一君 登壇） ◎建設部長（白崎謙一君） 都市市街地の環境についてお答えいたします。
そこでＮＰＯ法人に対する支援として、国段階での対応としてのＮＰＯへの寄附金の損金計上制度等の税制優遇措置、市としての市民税等住民税の立ち上げ期にかかわらない永久的減免措置、制度融資、信用保証制度、利子補給制度等、資金面での支援として考えられ、またＮＰＯ法人への制度の新設、既存制度の対象にＮＰＯ法人を組み入れる制度改正の施策を中心として考えていただきたいと思います。
企業は、貸出態度に対する懸念を持っているが、信用保証制度の拡充の効果などから、企業倒産は前年の水準を大幅に下回ってきた。 一方、金融システム安定化策や金融緩和政策の効果が浸透し、金融・資本市場も安定感を取り戻してきた。 以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く、依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えされて下げ止まり、おおむね横ばいで推移している。と発表をしております。
提案理由の中での商工業振興の中で、イベントに対しての助成、または制度融資、地元企業就職奨励金の交付、るるありますけどもまた中小企業・零細企業に対する制度融資を借りやすくするための資金の借り入れに対する信用保証制度の助成などがございますけども、その助成、または融資以外に商店街、または地域振興を活性化させるのにはいかなるような施策を考えておいでになられるのか、この２点ご答弁いただきたいと思います。