勝山市議会 2022-06-14 令和 4年 6月定例会（第3号 6月14日）
また、第１期戦略の策定当時、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、地域別将来推計人口は、平成３０年によると令和２年の国勢調査を受ける勝山の人口は２万２，３７８人と予想されていましたが、実際には２万２，１５２人となり、推計よりも早く人口減少が進んでいます。 そして、新型コロナ感染症拡大の影響から、社会環境が劇的に変化を起こしています。
また、第１期戦略の策定当時、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、地域別将来推計人口は、平成３０年によると令和２年の国勢調査を受ける勝山の人口は２万２，３７８人と予想されていましたが、実際には２万２，１５２人となり、推計よりも早く人口減少が進んでいます。 そして、新型コロナ感染症拡大の影響から、社会環境が劇的に変化を起こしています。
また，2017年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口によると，日本の人口減少はさらに進行し，2053年には１億人を割って9,924万人となり，2065年には8,808万人になると予想されています。 総人口が減少する中，65歳を迎える人は増え続け，2022年現在の高齢化率29％が2036年には33.3％と，３人に１人が高齢者になります。
６月４日の日経紙には、出生率６年連続低下、昨年１．３０、最低に迫るとのゴシック体で報道して、そして社説には少子化の厳しい現実に目を背けるなとのタイトルで、少子化は若い世代が未来に明るい展望が持てない表れだ、社会や経済の活力を奪い、社会保障制度などを危うくする、政府、自治体、経済界は人口危機に向き合い、産み育てやすい環境づくりに全力を尽くすべきだ、官民が危機感を高め対策を練ってほしい。
理事者からは、米の需要が減っていく中、米価については国策として支えるべきであり、食料の安全保障をどう守るかが問題だと考える。市の対応としては、緊急的な支援と米の需要の喚起を行い、国、県に対応を要望していくことが重要であるとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。
令和４年６月２３日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の抜本的な処遇改善を求める意見書 コロナ禍でも基本的に開所が求められている保育所等の施設では、感染対策をしながら、子どもの命と健康を守り、発達を保障する保育が行われています。
現在は、家計支持者が住民税非課税の場合、生徒に係る成績基準については実質的に撤廃をしておりまして、極力教育の機会が保障されるように取り組んでおります。 ○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君） 了解です。その辺、柔軟にぜひ対応していただけたらなというふうにも思います。
国は早急に食料安全保障体制を構築しなければなりません。その際、農業者は担い手であります。今後とも国や県への働きかけとともに、市でもしっかりと経営支援をしていただきたいと思います。 そこで、市長にお聞きをいたしたいと思います。今後の農政に関する決意をお聞かせいただければと思っております。 ○副議長（吉田啓三君） 山田市長。
福井県実行委員会事務局 自治労連福井県事務所 代表者 坂 井 郁 雄紹介 議員三田村 輝 士 君 加 藤 吉 則 君 大久保 惠 子 君付 託 委員会教 育 厚 生 委 員 会請 願 の 要 旨［請願趣旨］ コロナ禍でも基本的に開所が求められている保育所等の施設では、感染予防の対策をしながら、子どもの命と健康を守り、心身の健全な発達を保障する保育が行われている。
これまでも勝山南高校跡地の保障費約１億円を勝山市が負担したことがありました。 こうした事例からは、勝山高校の敷地内に中学校を建設するときも福井県の対応は甘くないと考える必要があると指摘しておきます。 討論の制限から全ての問題を指摘できませんが、予算委員会で指摘したことも含めて私たちは議案第６３号には反対を表明して討論を終わります。
岸田内閣が閣議決定した2022年度予算案は，コロナ対策は全く不十分な上，社会保障削減と大軍拡を進めるなど，国民に冷たく危険な予算案となりました。コロナ対策には予備費５兆円を計上しただけで，医療や検査，保健所などの対策は不十分です。困窮者への給付や持続化給付金の再支給も限定的で，困っている人には届いていません。
本来、人事院の勧告というのは、全ての労働者に保障している労働基本権であるストライキ権を公務員労働者には除外した、その代わりに人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善等を勧告するものです。 しかし、このたびの勧告は、公務員労働者の賃金や労働条件の改善には真逆であり、また国民の購買力をますます弱体化させるもので、内需拡大や景気回復に逆行するものだと思います。
また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、将来の本市の総人口は令和７年で２万6,360人、高齢者人口は8,997人、高齢化率は34.1％と推測され、以後総人口は減少し続け、令和12年には総人口２万4,757人、高齢者人口8,782人、高齢化率は35.5％になると推計されています。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
シーリングの設定はしないにこしたことはございませんので、公債費や社会保障経費の増額が見込まれる厳しい財政状況の中、事業を継続していくには何より歳入の確保が重要であると考えます。中でも財源の根幹をなす市税については、先ほど申し上げましたコロナ禍の経済状況において、非常に心配して、また危惧をしているところでございます。 特に、法人市民税－－見込みでありますが3,000万円増になるとうかがっております。
さらに、国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口によりますと、令和１２年には１万９，９３５人と２万人を割り込み、ピーク時の約半数になると予測しています。 このように人口が減少する中で将来のあるべき姿を先に描き、その実現に向け今何をすべきか、バックキャスティング思考による限られた資源の重点化や事業の取捨選択、地域づくりのアプローチへの転換が求められます。
また、国は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用など、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出そうとしており、将来的には国民の経歴、資産、健康状態を把握し、社会保障に係る国費負担の削減を図るものである。
◆（城戸茂夫君） 今いろいろとお示しいただきましたけれども、ここで社会保障費が、財務省のホームページを見ますと、国レベルでは129兆円、令和２年度ですね。税収の倍以上の金額で推移しています。 越前市で社会保障費というのはどれぐらいかつかんでおられますか。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 社会保障費、特に国におきましては医療と年金がほぼほぼだと思っております。
特に年少人口や生産年齢人口の減少が進み老齢人口が増加していくことから，労働力の減少に伴う経済活動の停滞，担い手不足による地域活力の低下，市税収入の減少や社会保障費の増大など，様々な場面での影響が懸念されております。 そこでまず，関係人口の創出・拡大についてお伺いします。 本市では，昨年から「福井を発信する，福井で迎える」をテーマに，関係人口の創出・拡大に向けた「福井のＰｉｎ！」
日本国憲法の第８章第92条から95条までに地方自治の章を設け、地方自治制度の本質的内容は法律をもってしても変えることができないと解され、憲法上の制度として厚く保障されているにもかかわらず、これらの変遷については種々解説があるところですが、それは今は置いときまして、資料をお願いしたいと思います。
どのような状況にあっても安全・安心で質の高い保育が，保育を必要とする全ての子どもたちに保障されなければなりません。第八次福井市総合計画でも，子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるとしています。 福井市の本郷保育園では，園舎の横と後ろの２方向に川が流れており，昨年の豪雨時にも浸水するなど，危険と隣り合わせの状態になっています。
まず、国の地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取り組み等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額が確保されました。 先ほども申し上げましたが、令和４年度は第６次勝山市総合計画（案）のスタートの年度にあたります。