1212件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

また、同時に子ども医療費助成事業について、中学生以下の医療費の自己負担分の初診料500円は、大野市が800万円を支援することで、完全無料化を図ることができるし、少子化の時代に、収入のない小中学生が初診料を持たなくても医療を受けることができるように権利を保障することは、意義あることであるのに、前年度より予算額を削減していること。  

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

また情報公開制度は、適切な公文書管理によって保障されるものです。  こうした視点から、情報公開制度について改善を要請したいと思います。  まず情報公開条例の改正について、情報公開は、行政機関等に対し、保有する文書等の開示を求める権利を全ての人に認めています。  自然人か法人かを問わず、内国人か外国人かも問われないものです。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

さらに現役世代が高齢世代を支えるという社会保障の仕組みが、超高齢化社会という経験のない局面において制度の維持を難しくし、国民全体の不安、特に子育て世代の将来への不安を増幅させている現状に対し、本気の人口減少対策を求めていきたい、そう思っております。  本市に目を向けてみますと、最新の将来推計における2045年の人口が2万人を切るという予測が出ています。  

敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 本文

そして特にその中でも自分がいろんな支払い、必要な税金とか保障関係のものを支払った後、自分で自由にやりくりできる可処分所得。この数値は生活に直結するものとして大変貴重なものだと思うんですけれども、その把握についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

賃金の下限設定だけじゃなくて、社会保障の加入なども条例に明記する自治体もあります。  ぜひ敦賀市でも公契約条例をつくって地元業者が参入できるようにすべきだと考えますが、いかがですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 労働者の賃金等労働条件の適正化を目的とします公契約条例の制定についてですが、地元業者や働く人の賃金等の労働条件を守ることは重要であるというふうに考えます。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

立地適正化計画では、将来人口の見通しなどを検討しておりまして、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研と言われておりますが、ここから出されておりますデータを用いるというようなことが国土交通省から指導がございまして、そのデータに基づいて検討をしてまいったところでございます。  

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

先般、安倍首相は、第198回通常国会の衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、少子高齢化を克服し、お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障を築き上げるために、本年10月1日からの消費税率10㌫への引き上げについて、国民に理解と協力を求めています。  

大野市議会 2019-02-26 平成31年  2月 臨時会-02月26日−議席の指定、議長・副議長の選挙−01号

社会に目を向けますと、本年10月には消費税率の10㌫への引き上げが見込まれており、併せて社会保障の充実など、制度改正の実施が見込まれております。  また、団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会を迎える2025年問題への対応が目前に迫る中、地域の特色を生かした行政の推進がなお一層求められており、本市独自の創意工夫が重要となっております。  

鯖江市議会 2018-12-21 平成30年12月第416回定例会−12月21日-05号

社会保障費が年々増大し、国の借金も増加する一方の状況で、今回の消費税増税は必要であろう。また、消費税増税は国策であり、これまで2回延期されたとはいえ、来年10月の消費税増税は既に決定されたものである。今この時期に増税中止を訴えるのはいかがなものかなどの意見が多く出されました。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、請願第2号は全員の賛成をもって不採択にすべきものと決しました。  

大野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

当委員会での審査におきまして、委員からは、国策であり、高齢化が進む現状において、社会保障費等の財源確保は重要であり、採択すべきではないとの意見や、増税するのであれば応能負担税で対応すべきであり、採択すべきなどの意見が述べられ、慎重に審査し、採決した結果、当委員会としては、賛成少数で不採択としたところであります。  最後に、提言書について申し上げます。  

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

でも、農業に従事する人たちに、本当にちゃんとした生活設計ができるような所得が保障される農業形態というものは、今後、とても重要に思われます。集積にしてやっても、5ヘクタールが小規模というのか、中規模というのか、そういった方々が多い、鯖江市の農業の形態がございます。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

市長の提案理由説明要旨によると、「平成29年度一般会計予算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で1億円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

市営住宅は、憲法25条の生存権で住まいを保障するものです。公営住宅法の目的として、国と自治体が協力して、健康で文化的な生活を営めるように住宅を整備し、低所得者に安い家賃で貸すことで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。  敦賀は民間の賃貸住宅、アパートがとても家賃が高いんですね。

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

消費税は、消費税法などの規定により、地方消費税の1㌫分を除く全ての収入を、年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障関係費に充てることとされております。  先月26日の未来投資会議、経済財政諮問会議などの合同会議では、消費税率引き上げに伴う経済対策の骨格が示されました。