敦賀市議会 2001-03-12 平成13年第１回定例会（第３号） 本文 2001-03-12
３、介護保険と福祉について。 少子・高齢化社会を迎えるに当たり、家族の負担を減らし、介護の社会化を目指すと導入された介護保険制度がスタートして１年がたとうとしています。制度の周知、要介護認定の問題、保険料や利用料の問題などさまざまな問題を抱えながら、試行錯誤の１年ではなかったでしょうか。 無料だった第１号被保険者の介護保険料も、半年たった昨年の10月より保険料の半分を納めることとなりました。
３、介護保険と福祉について。 少子・高齢化社会を迎えるに当たり、家族の負担を減らし、介護の社会化を目指すと導入された介護保険制度がスタートして１年がたとうとしています。制度の周知、要介護認定の問題、保険料や利用料の問題などさまざまな問題を抱えながら、試行錯誤の１年ではなかったでしょうか。 無料だった第１号被保険者の介護保険料も、半年たった昨年の10月より保険料の半分を納めることとなりました。
幸いなことに、日本の保険事業は国民皆保険を目標とした、世界でもすぐれた制度でありまして、これら改革に余念のないのは心強く感ずる次第であります。 そこでまず、お尋ねをいたしますが、介護制度開始以来、要介護者が在宅介護サービスを受けた利用率というのは全国平均で43.2％となっていますが、武生市の平均利用率は何％なのか、お尋ねをいたします。
第２点に社会保障の観点から、国民健康保険について質問いたしたいと思います。 国民健康保険は、その性格上、比較的に高齢者と低所得者層の多い医療保険と言われています。 それだけに、保険税の滞納者を抱えてその担当課の方でもいろいろ苦慮されていることを伺い知ることができます。 厚生省は、介護保険法が成立いたしました97年に、「国民健康保険の資格証明書を発行することができる。」
次に、福祉問題についてでありますが、健康保険法改正について。 政府は昨年12月に高齢者に対する健康保険法と医療法の改悪を強行しました。健康保険法はことしの１月から実施されていますが、高齢者に過酷な負担を押しつける内容であります。
私は、議案第１９号 平成１２年度勝山市一般会計補正予算（第７号）及び議案第２４号 平成１２年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の２件について反対討論を行います。 本補正予算でも、今年度の個人市民税が約１億8,０００万円減額になっています。この主たる要因は、市民の給与所得が前年度に比べて約１０億円も減っているということです。
││ 第 ６ 議案第３１号 武生市エコビレッジ交流センター設置及び管理条例の制定につ ││ いて ││ 第 ７ 議案第３２号 武生市児童館設置及び管理条例の一部改正について ││ 第 ８ 議案第３３号 武生市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について ││ 第 ９ 議案第３４号 武生市国民健康保険診療所設置及
最後に、介護保険事業についてであります。 平成12年４月より導入された介護保険でありますが、最近新規参入者が事業から撤退していると新聞、テレビで報道されています。 その要因として、地方公共団体のすき間に入り込めない、とのことでしたが一年間実施した中での問題点は何か、また、利用状況は予定通りか。 在宅介護サ－ビスの利用者が低いと聞いておりますが、原因は何であるかも併せてお伺いいたします。
まず、福祉行政の中で重点的に介護保険について、お伺いいたします。 昨年４月から介護保険制度がスタートして１年を経過しようとしております。この介護保険制度の導入は、少子・高齢化の進行する中、介護の社会化が図られたという点で大きく評価できるものであります。 しかし、その内容については、見切り発車と言わざるを得ない面が多々あります。
第 ３ 号 ││ 第 １ 議案第１８号 平成１２年度武生市一般会計補正予算（第３号） ││ 第 ２ 議案第１９号 平成１２年度武生市菊人形特別会計補正予算（第１号） ││ 第 ３ 議案第２０号 平成１２年度武生市下水道特別会計補正予算（第３号） ││ 第 ４ 議案第２１号 平成１２年度武生市国民健康保険特別会計補正予算
今年度からスタートした介護保険では、低所得者の負担を軽減するために、介護保険料や利用料などを市町村や広域で独自に減免するところが広がっています。県内でも大野市や坂井郡などでは、利用料の３％の本人負担を免除しています。 市長は、勝山市でも低所得者の負担を軽減するため介護保険料や利用料などを減免する考えはないか、伺います。
その成果として、国立鯖江病院の移譲を受け丹南地域の中核病院としての公立丹南病院の開院、河川災害復旧関連緊急助成事業として浅水川改修事業に着手、また環境改善といたしましてＩＳＯ１４００１の認証取得と「ＩＳＯ取得世界一のまち」への取り組み、そして介護保険サービス利用者が安心してサービスを受けることができるように「介護保険利用者擁護委員会」の設置、また地域経済の発展、住民文化の向上への役割を担う重要な幹線道路
次に介護保険，高齢者福祉について質問いたします。 間もなく介護保険が始まって１年になります。当初から保険あって介護なし，欠陥制度との批判が出ておりました。認定者数は5,200人，利用者数は4,500人，未利用者が700人いると言われています。利用している人でも居宅サービスの場合，平均して限度額の40％弱しか利用していない。明新地区のある福祉委員の方はこのように言っておりました。
│ │各 委 員 会│ │第１号議案 │平成12年度敦賀市一般会計補正予算（第４号） ├──────────┤ │ │ │３／９ 可 決│ ├───────┼───────────────────────┼──────────┤ │ │平成12年度敦賀市国民健康保険
政 会 増 田 一 司 君 ───────────────────── 40 １．財政状況について ２．新しい時代を担う人材育成について ３．総合計画の基本計画策定について ４．情報化の推進について ５．市街地整備と活性化について ６．港の整備と活性化について ７．産業団地の整備について ８．除雪及び消雪について ９．循環型社会の形成について l0．介護保険
次に、特別会計でありますが、国民健康保険特別会計では療養給付費の増加見込分を計上したほか、介護保険特別会計では介護サービス等の事業見込みによる調整。下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、国の補助金の追加による管渠築造事業費等を計上いたしました。
懸案となっております、中部縦貫自動車道、公共下水道、農林商工業の振興、ゴミ処理問題等どれをとりましても今後当市の行く末を左右する重要な案件であり、また市民の生活に密着した医療や介護保険等の福祉施策は、１日の空白も許されず、市民のニーズは非常に多種・多様化してきております。
このたびの雇用保険法の一部を改正する法律の公布に伴う国家公務員退職手当法の一部改正により，同法の改正規定に準じて職員の退職手当に関する条例の条文整備が必要となりましたので，この案を提出した次第でございます。何とぞ慎重に御審議の上，妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（皆川修一君） ただいま説明のありました第37号議案について質疑を許可いたします。
介護保険自立認定者の在宅介護保険体制について民間の関係法人、社会福祉協議会、民生委員、推進員、老人会、保健推進員、食改推進員、たくさんのまちづくりの委員がおりますが、ボランティア活動の積極的な取り組みも連携体制の強化が必要と思います。これらの強化策をどのようにして取り組もうとしているのか、方向づけをお願いしたいと思います。
次に、「健康で思いやりを持って助け合うまちづくり」を目指す事業といたしまして、介護予防など老人福祉事業10億6,663万6,000円、児童福祉推進事業５億7,071万1,000円、保育園事業19億5,545万円、国民健康保険事業43億4,952万3,000円、介護保険事業31億4,117万円などを計上いたしました。
これは退職被保険者分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。 ５款連合会支出金５３２万4,０００円は、介護保険の円滑導入対策として国民健康保険中央会から交付されるものでございます。 ６款共同事業交付金2,０００万円は、高額療養費の共同事業分で、国民健康保険中央会から交付されるものでございます。 ７款財産収入でございますが、３２５万1,０００円。