福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
本市では，コロナ禍で妊産婦等の孤立感や負担感が一層高まっている中，妊娠・出産に関する産前・産後のサポートとして，妊娠７か月以降の妊婦とその家族を対象としたプレママ教室，生後５か月児とその保護者を対象とした助産師ママくらぶや，乳児家庭全戸訪問事業を行うことにより，助産師や保健師などが様々な不安や悩みの相談対応に取り組んでおります。
本市では，コロナ禍で妊産婦等の孤立感や負担感が一層高まっている中，妊娠・出産に関する産前・産後のサポートとして，妊娠７か月以降の妊婦とその家族を対象としたプレママ教室，生後５か月児とその保護者を対象とした助産師ママくらぶや，乳児家庭全戸訪問事業を行うことにより，助産師や保健師などが様々な不安や悩みの相談対応に取り組んでおります。
そして、子供の競技成績や母校の伝統に執着する保護者への理解促進、さらにはこれからの国、県からの支援などなど、たくさんの課題、これ以外にもたくさんあると思います。そういった課題をまとめてきました、鯖江市さんの意見を聞きながら。 そういった意味で、ここから経験豊富なコーディネーターの配置が必要だと私は考えております。 （資料を示す）これです。これも少し私なりに書いてきました。
すみずみ子育てサポート事業につきましては、保護者の就職活動や病気などを理由といたしまして、おうちでの保育ができない場合に市が指定する認可外保育施設などで一時預かりや生活支援を利用する際に、利用料の一部を市が負担する事業でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
次に、議案第52号越前市子ども医療費の助成に関する条例及び越前市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は子育て世帯への新たな支援施策として、保護者等の経済的な負担や手続に係る負担の軽減を図るため、越前市子ども医療費の助成に関する条例及び越前市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正いたそうとするものであります。
さらに，私立の保育園等において，保護者の給食費負担の増加を防ぐため，食材料費の高騰分を補助します。 加えて，トラック事業者の低燃費タイヤの購入経費を支援します。燃料費の負担軽減，二酸化炭素の排出量削減に資するものと考えています。 また，全ての子育て世帯を対象に，福井県産新米の購入支援を行います。
設計段階で協議されていくとは思うが，冬場も使えるような対策について何か考えはあるのかとの問いがあり，理事者から，子どもたちが安心して遊べ，保護者が快適に見守ることができる環境が大事であると考えることから，張り出しの屋根や垂れ壁，スクリーンなどにより雨や雪の吹き込みなどの影響を極力抑えられるような施設になるよう考えていくとの答弁がありました。
現時点で，保護者の負担が増えないようにということで値上げは検討せず，食材を変更するなどして対応しているとお聞きしております。給食の栄養教諭によりますと，本年度分の仕入れ値の上がり幅は特に大きい印象で，食用油の価格は１年前と比べて約1.5倍に膨らんでいる。
次のステップとしまして，今年度後半には生徒をはじめ保護者，学校，スポーツ団体へのアンケートや課題の洗い出しなどを予定しております。そこで見えてきます課題解決の方策や，地域移行の進め方を研究していくことを計画しております。
保護者への郵送調査では、自分の子供に鬱症状が出た場合、病院は受診させず様子を見るが２９パーセントでした。 同センターの森崎菜穂社会医学研究部長は、コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性があると指摘。イライラしている、朝起きられないなどサインに気が付いたら、まず子供の話を聞くことが大切だ、必要と感じたら保護者はためらわず相談や受診をさせてほしいと話しています。
３つ目としまして，プリント等の教材を一部ＡＩ教材に置き換えることによる保護者の費用負担の軽減についてでございます。 これらを２年間かけて検証しまして，その結果を基に令和６年度の本格実施につなげてまいりたいと考えております。 次に，教員の内訳についてでございますが，まず令和３年度との比較では，正規教員の数が，本年度は24人減少しております。
さらに、その中には保護者を含むことということが規定されております。 これを受けまして、勝山市ではこれまでの慣例によりまして、北部、中部、南部の３中学校下から１名ずつを、それと保護者代表を合わせまして４名をこれまで教育委員会として選任し、構成をしてきております。 候補者の人選につきましては、教育委員会事務局ももちろん行います。
コロナ禍の中で、保育環境の改善、職員の処遇改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなっており、今こそ国が責任を持って改善を進めることが求められています。よって、国に対し、必要な財源を確保し、保育所等の最低基準（職員配置・施設の面積基準）と保育士の処遇を抜本的に改善することを強く要望するものであります。
コロナ禍のなかで、保育環境の改善、職員の処遇改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなっており、いまこそ国が責任をもって改善を進めることが求められます。 よって、国におかれては、必要な財源を確保し、下記の事項について実現されるよう、強く要望します。 記 １、保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇を、抜本的に改善すること。
一方、子供たち、スポーツ少年団の活動を見てますと、子供たちの練習とか試合の送迎とか弁当作りとか、そういったものは結構活動量としては、保護者の方というか、見る方、支える方の量は多いんです。
さきの定例会のほうでは、私は次のように保護者の負担する教育費の状況を述べさせていただきました。この長引くコロナ禍にあり、貧困問題は解消されないままです。ある調査によれば、子供の教育費は、平均で小学校、中学校、公立高校までの合計で476万円、大学、特に国公立文系の場合であれば537万円ということで、これらを足していくと1,000万円余りにもなります。
チラシにつきましては、保育所や小・中学校等の保護者の方々、まただるまちゃん広場に親子で訪れた方などにもお渡しをいたしました。また、チラシには、ポスターにも越前市公式ＬＩＮＥに友達登録し、タイムリーな情報を取得できるよう、２次元バーコードを掲載しております。
なかよし保育園、上太田保育園の保護者には、コロナ禍ということもございまして保育園の保護者会長にまず御相談させていただきました。そして、御了承した上で全員説明会というのは開催せずに文書にて状況を御説明することとし、工事延期につきまして御理解をいただいたところでございます。
かねて、保護者の皆さんから充実を求められてきました子ども医療についてでございます。 現行では、未就学児童のみ医療費無償化が実現しており、小学生から高校生までの子供の受診時には１医療機関ごとに１か月当たり500円を上限として自己負担が生じているところです。
それは、教育という観点から、そして学校という地域のインフラとしての観点から、保護者の利便性であったり、まちづくりということであったり、その学校がなくなった、そういうことによって移動する人口であったりまた財政問題であったり、この計画に関し、市民が自分の意見、主張を市に、議会に伝えていこうとしてるのです。 で、市民は何をどうやって伝えようとしたのか。
学校給食に要する経費の負担は、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費や光熱水費ならびに学校給食に従事する職員の人件費は設置者である市が負担し、それ以外の食材料費は保護者が負担することになっております。