小浜市議会 2022-03-15 03月15日-04号
学校給食に要する経費の負担は、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費や光熱水費ならびに学校給食に従事する職員の人件費は設置者である市が負担し、それ以外の食材料費は保護者が負担することになっております。
学校給食に要する経費の負担は、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費や光熱水費ならびに学校給食に従事する職員の人件費は設置者である市が負担し、それ以外の食材料費は保護者が負担することになっております。
今後は、地区別の園児数の推移や各保育施設の老朽化等も総合的に勘案をいたしまして、保育園の統廃合および民営化を進めながら、小浜市の子供とその保護者にとってよりよい保育サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
そのためには、子供やその保護者が地元企業を知り、子供たちが誇りを持って地元で働きたいという思いを持てることが将来の地元就職につながるものと考えております。
そのため、各学校におきましては、日々の子供たちの様子の観察や子供たちとの会話、また保護者・家庭との対話など、子供たちを取り巻く環境に広くアンテナを張ることにより問題の早期発見に努めているところでございます。特に、登校しづらい子供たちについてはその背景に抱えている問題を把握し、今必要な支援や関わりを考えるために家庭訪問や保護者との相談などを繰り返し行い丁寧な対応を行っているところでございます。
この機能を使いますと、子供たちが自宅にタブレットを持ち帰ることにより、宿題の提出や保護者向けのアンケートの回収などを行うことも可能となります。アンケートについては瞬時に自動的に集計をすることができるため、膨大な時間をかけて行ってきた集計作業にかかる時間を大幅に短縮できると考えております。
第12款分担金及び負担金、第1項負担金が養育医療保護者負担金などで50万円の追加、第14款国庫支出金は8,709万2,000円の追加で、その内訳は第1項国庫負担金が新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金などで3,721万6,000円の追加、第2項国庫補助金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで4,987万6,000円の追加でございます。
本計画におけます支援の対象者は、障がい・疾病・虐待・貧困など、社会的な支援の必要性が高い子供やその保護者も含めて、全ての子供と子育てに関わる個人や団体としております。 第2期計画におきましては、特に学童期までの子供やその保護者を重点的に支援する対象と位置づけておりまして、子育て支援サービスを優先的に実施していくこととしております。
具体的方策といたしまして、学校内における感染防止対策の徹底に取り組むとともに、家庭内での感染防止についても保護者への協力依頼を行い、学校と保護者が一体となって子供たちの安全を守っていく体制づくりに努めております。
さらに、小浜中学校では年1回、全校生徒を対象とした給食についてのアンケートを実施し、その結果を保護者に報告しているほか、生徒会の取組といたしまして人気メニューをリサーチし、生徒のリクエストによる給食を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 担当課の方にもこれをお渡ししましたね。
同調査からは、子供たちが就職や進学など将来の進路を考えるときに、保護者や教員からの助言などを受けて決めている割合が高いことも判明しておりまして、生徒はもとより、保護者や教員などの関係者などに対しましても地元企業を知っていただき、理解を得ていただく機会を創出することが必要と考えております。
公立保育所・こども園の再編等についての様々な不安や不満に対して、市は、保護者説明会の複数回実施、環境変化に慣れ難い園児に対する保育士等のケアおよび受託事業者の保育士との3か月間の引継保育を実施するなど丁寧に対応し、再編後は、新設こども園の保育環境に満足している、休日保育・長時間保育等、公立施設では実現困難なサービスが提供されているなど、一定の評価を得ています。
それに対して、これまで保育園での行動観察および就学判定後の保護者との面談、保育園や小学校での状況確認等各種業務を県の嶺南教育事務所が担ってきた。今回、平成25年の法改正以降の事務移管に係る猶予期間が終了し、当該事務が市に移管されることから、新たに専門的知識と教員経験を有する就学支援専門員1名を市教育総務課に配置する。
令和2年8月から給食調理業務委託を始めた中学校2校からは、給食調理員不足による学校給食への心配や影響などはなくなり、学校運営上、支障なく学校給食を実施していると聞いており、生徒や保護者からも、これまでのような学校給食に対する不安などの声は寄せられていないことから、安定した学校給食の運営が可能になったと思っております。
市内小中学校の児童・生徒あるいは教職員に新型コロナウイルスの感染が判明したときには、県の新型コロナウイルス感染症対策本部から、若狭保健所を通じて感染者の保護者に伝えられ、保護者から学校に情報が入ることになっております。
それでは、キッズ・キッチンの参加の保護者の反応などをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 これまでキッズ・キッチンにおきましては、子供が調理体験する姿を保護者が参観し、ともに試食することで、親子のコミュニケーション構築や両者の満足感を高めてきました。
学校と保育園は、保護者限定という形ですが、学校ではこれらの情報はどのように保護者に連絡しているのかというのをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校では、全小中学校に緊急メールのシステムを導入し、熊などの出没や不審者、災害等に関する注意喚起の情報を保護者への一斉メールで配信をしております。
これまでの学校給食は、給食調理員の不足によりメニューどおりに提供ができないことや、米飯の持参を保護者に協力いただくなど、児童・生徒や保護者に大変な御迷惑をおかけしてまいりました。
歳出補正の主なものといたしまして、新型コロナウイルス感染症対策として、自主防災組織等が実施する感染症対策としての物品購入等を支援する自主防災組織等感染症対策支援事業や、国の特別定額給付金の支給基準日後に生まれた子供の保護者に小浜市から特別定額給付金を支給する新生児特別定額給付金給付事業などでございます。
項中学校費、第1目学校管理費、中学校管理諸経費、補正予算額1,275万2,000円について、当補正は、安定した給食の提供と学校給食調理員の欠員に対する人員確保のため、学校給食調理業務委託料の増額と2学期以降の報酬額を減額するものであり、委員から、外部委託されることに伴う給食調理費の値上げおよび今後の自校式地場産学校給食の方針を問う質疑があり、それに対して、現在、学校給食においては、食材にかかる費用として保護者
それは、保護者たちの声から運動が広がりました。子供たちの意識も高まりました。 また、小さな子供たちの成長は著しく、そんなに汚れたり損傷はしていないのに、着れなくなった、その服のお下がり活動として、子育て中のお母さん方から始まった事業を支援している自治体もございます。