鯖江市議会 2008-09-02 平成２０年 ９月第３６９回定例会－09月02日-02号
私が一番心配しておりますのは、２９日に決定した総合経済対策、これは万全とは言えませんが、若干、地方にとっても、耐震化の問題、あるいは中小企業への保証料補給の問題等々幾つか明るいものが出ておりましたので、この経済対策に若干期待もしておりました。この方向が、補正予算に向けてどういった感じで行くのか、その流れが非常に心配をしております。
私が一番心配しておりますのは、２９日に決定した総合経済対策、これは万全とは言えませんが、若干、地方にとっても、耐震化の問題、あるいは中小企業への保証料補給の問題等々幾つか明るいものが出ておりましたので、この経済対策に若干期待もしておりました。この方向が、補正予算に向けてどういった感じで行くのか、その流れが非常に心配をしております。
越前市の場合は幸い今なかったっちゅうんで安心したんですが、今後起きないという保証はないわけです。 越前市の場合も、このような緊急時のことを想定しまして、教師が緊急の場合は自己注射を打てるような対策を考えていくことが大事ではないかということで、まずその御意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（福田修治君） 青柳教育委員会事務局長。
なぜ撤退に至ったかと言いますと、それぞれ撤退された事業者は、西友に至っては、約13億の保証金を残したまま出とんですね。そして地元スーパーも、できるだけ辛抱してたんですが、もう辛抱しきれなくなって、地元地権者３億の補償金を入れてるわけですが、その大半をそこへ置いたまま、そして全て破棄しとる形の中で出てっとるわけですね。
保護者は、給食に求めているのは、絶対条件として給食が安心・安全であるという保証です。日常的な要望の中にはおいしさや見た目、温かくあるべきものは温かくなどの要望を出しておりますが、それらは給食が安心・安全なものであるという前提があってこその要望であることは間違いのないことです。 食材等の値上げの影響が、学校給食の安心・安全に悪影響を及ぼすことがあってはならないことです。
また、中小企業者を対象にした鯖江市小規模企業者特別資金に係る保証料補給金制度を今年３月３１日までの期限つきの特例措置として実施をさせていただきました。 同時に、原油・原材料価格高騰が市内企業に及ぼす直接・間接的影響調査を鯖江商工会議所にお願いをしてきましたが、その中でも、売り上げ・受注の減少、あるいは原材料価格の上昇など、影響は大きいとの報告を受けております。
一つは物品購入などの随意契約，それから中小企業育成資金として保証料の補給アップの２つを掲げておられます。今，回答を聞いておりましたら，30社の登録が目標で，今９社が登録しているということですが，この後この２つを生かされるために，具体的に実務レベルでどういうふうにやっていかれるのか，お答えください。 ３つ目です。
固定負債につきましては、預かり保証金でございまして、946万6,000円でございます。資本の部でございますが、資本金といたしまして8,000万円。利益余剰金として5,698万2,327円。以上、負債および資本合計が１億9,317万5,560円でございます。 次、６ページをお願いをいたします。損益計算書でございますが、まず営業損益でございます。
そういう中で、全体的におおい町はまだこれからいろいろと、この間一般質問でも言いましたように、名田庄地区にいろいろ事業が展開される中、その中ではやっぱり土地購入というようなことも、それから土地の保証とかというようなことも、今後含まれてくると思うんです。
２００８年度決算より、自治体財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）で、自治体の財政状況を把握するために、これまで使ってきた実質赤字比率や実質公債費比率のほかに、連結実質赤字比率、すなわち標準財政規模に対する全会計の実質赤字などの比率、将来負担比率、すなわち地方公社や第三セクターなど出資法人への債務保証、損失補償を含めた標準財政規模に対する普通会計の実質的負債の比率が新たな判断指標として
議員御指摘の、合併した自治体においては合併がなかったものと仮定して、合併後１５ヵ年間は旧市町村ごとの個別算定、合併前の一つ一つの自治体に対する個別算定で交付税の額が１５ヵ間保証されますので、合併を選択しなかった鯖江市にとって影響がないとは言えないところでございます。
私ども今、中小企業の皆さん方に対します育成支援といたしましては、現在、経営安定資金、また保証料の補給、退職金共済加入促進の補助でありますとか、また人材育成支援等を行っておるところでございます。 特に中小企業への融資につきましては、預託金と金融機関との協調を含めました融資枠といたしまして９億3750万円の融資制度を行っております。
今後のことを考えれば、遮水壁工事で水漏れがとまる保証はなく、汚水による被害が拡大すれば撤去も必要となります。今対策中の福井県が決定した自然浄化策は科学的根拠は全くなく、10年から50年後に有害物質による環境汚染が問題になった事例もあります。また、産廃特措法に基づく十分な調査もせず、有害物質はない、自然浄化で十分とする根拠もありません。
こうしたモータリゼーションが定着した現状、いつまでも続く保証はないと思います。現に、きのうＷＩＴの原油の価格が106ドルを突破しました。こうしたことで120ドルまで行くと言われてる原油。ガソリンが高くなれば、こうした公共交通機関に市民の足ももう戻る可能性もあります。
勝山市は、市民生活を支えるために、ことし２月に低所得世帯の救済のために福祉灯油助成制度を実施し、市内の中小業者への支援策として、信用保証協会の保証を認めて、担保を必要としない融資制度を実施しました。まさに、国の政策矛盾を地方自治体が支える異常事態です。
この数字にいたしましても，既に８名に削減されている中，これ以上また３名にまで減らした場合，現在の収支が確保できるという保証はどこにもありません。むしろ無理ではないかと思います。
本来の定員40名ですれば19名は定員から外れるわけですから，希望している３年生と合わせた，例えば19名プラス11名であれば，約30名の子供たちが学校で施設を使ってこの児童クラブを開設する，こういったことが可能でありますし，社南地区それから木田地区はもう既にそういうふうな３年生が中に入った受け入れで実際進んでいるわけですし，こういったことをあわせて考えると，これからの人数は３年生までは保証する，そして
このため本市では、先般、住民税非課税世帯で65歳以上の高齢者世帯など約3000世帯余りを対象とした灯油購入費等の助成や中小企業者に対する信用保証料の一部補給などの緊急対策を講じたところであります。 また、このような原油高に加え、国内消費の低迷や米国経済の減速に対する不安など今後の経済動向への懸念も高まり、疲弊している地域経済のさらなる深刻化が危惧されております。
また債務負担につきましては、10㌻の「第３表 債務負担行為」にございますが、大野市土地開発公社の短期借入金および福井県信用保証協会の損失補償に対する債務保証につきまして、それぞれ保証の期間および限度額を定めております。
保証限度額の拡大や特例により，これまでの支援措置より手厚い支援内容となっております。また，昨年制定した企業立地促進法に農林水産関連産業集積の活性化を図る取り組みを追加的に支援する法案もあわせて提案されているわけであります。
小浜市土地開発公社事業資金借入金債務保証につきましては、平成20年度から平成24年度までの５年間で、限度額を４億1,689万6,000円と設定させていただくものでございます。 次のページをお願いします。 次に、第３表地方債についてでございますが、最初の水道水源開発施設整備事業から最後の臨時財政対策債までの12件の起債で、発行限度額を合計で10億3,260万円と設定させていただくものでございます。