敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
先日、美浜町の教育支援センターである「なないろ」を見学させていただいたのですが、こちらは役場隣の保健福祉センターはあとぴあの中にありまして、敦賀でいうあいあいプラザのような建物で、全く学校らしさを感じさせません。広さの面では敦賀のハートフル・スクールのほうが圧倒的に広くて、体育館もあって使いやすいのですが、こういうやり方もあるんだなというふうに感じました。
先日、美浜町の教育支援センターである「なないろ」を見学させていただいたのですが、こちらは役場隣の保健福祉センターはあとぴあの中にありまして、敦賀でいうあいあいプラザのような建物で、全く学校らしさを感じさせません。広さの面では敦賀のハートフル・スクールのほうが圧倒的に広くて、体育館もあって使いやすいのですが、こういうやり方もあるんだなというふうに感じました。
審査に当たりましては、議案第10号令和６年度越前市介護保険特別会計予算、歳出第５款保健福祉事業費１項１目保健福祉事業費に計上された保健福祉事業のうち、在宅介護用品費支援費について、委員からは、在宅介護用品支援の申請は基本窓口とのことだが、高齢者や体の不自由な方が申請する場合の対応についてただされました。
また、地域包括ケアシステムの要となる地域包括支援センターがあり、まさに保健福祉の拠点施設でございます。市民が健康で生きがいのある人生を送るため、誰もが健康福祉サービスを気軽に利用でき、子供からお年寄りまで全ての世代の触れ合いの場となり、市民に開かれたセンターとなることを心より期待いたしております。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
それぞれの手帳所持者数の推移を見ますと、身体障害者手帳は年々減少しており、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳は年々増加しております。それに伴いまして全体の推移も年々増加している状況でございます。 以上です。
◎総務部長（蒲久美子君） 再犯防止策につきましては、人権、就労、住居、教育、保健、福祉など多岐にわたっており、特定の部局のみで対応することは困難であります。策定中の再犯防止計画は、地域福祉として一体的に展開することが望ましいことから、地域福祉計画に内包したものでございます。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 多機関協働の多機関とは、地域と保健、福祉、医療、教育、労働、住まいなど、多分野が連携して様々な課題を解決する取組として使わせていただきました。 本市では、これらの関係者で構成する市つなぐ・つながる支援会議におきまして、目的と方向性を共有し、取り組んでおります。 実際の支援では、ケースごとに組合せが異なります。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 本市におけます避難行動要支援者の定義につきまして、まず１つ目に要介護認定３から５を受けている方、２つ目に身体障害者手帳１級、２級の第１種を所持する方、３つ目に療育手帳Ａを所持する方、４つ目に精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者で単身世帯の方、５つ目に市の生活支援を受けている難病患者の方、以上の５項目に当てはまる方ですが、それ以外の方で自主防災組織、または民生委員、児童委員
そこで、本市での新たな取組についてということでございますが、市総合計画2023に基づきまして、教育、保健、福祉の連携強化を図りまして、全ての妊産婦と子供、保護者を支援するため、市こども家庭センターの設置を令和６年４月に予定しているところでございます。
御承知のように、県の障害者福祉計画では、県内を福井、坂井というところで一つ、それから丹南で一つ、奥越で一つ、そして嶺南、この４つに分けて障害保健福祉圏域としています。 敦賀市から車で50分かかる小浜市を含めた嶺南圏域という考え方の下、例えば本市の入所施設の定員が30名で、これからまた例えば数十年にわたって固定されるというのは、私は合理的ではないと考えています。
特色としては、チームに認知症の専門医と精神保健福祉士が在籍しているため認知症の専門医療機関との連携が取りやすく、随時助言が得られるとのことでした。 実績としては、令和３年度以降にチームが介入した支援対象者のうち、家族の介護負担などについて65％の世帯が改善されたとのことでした。 出席した委員からは、相談体制がしっかりしているので非常に早い段階での介入、改善につながっているのが分かった。
厚生労働省につきましては、私も年末、担当の障害保健福祉部長さんにお会いする機会がありましたので、ニーズの調査はちゃんとやりますので、その際はまたよろしくというようなこともお願いいたしました。
地方交付税のうち普通交付税は、前年度当初予算算定時と比べ基準財政需要額が高齢者保健福祉費の減などの影響から減額、基準財政収入額が市税の増などの影響から増額となり、７,０００万円減額の３５億８,０００万円を見込みました。 特別交付税は、前年度当初予算と同額の６億円を見込み、地方交付税全体では、前年度比７,０００万円減額の４１億８,０００万円を見込んでいます。
本市においては、これまでも教育、保健、福祉の一体的な子ども・子育て支援の充実を目指して、新たな越前市総合計画2023において示めさせていただきましたが、具体的には、こども家庭センターを設置する考えでございます。 ○議長（吉田啓三君） 題佛臣一議員。
第６款保健福祉事業費、第１項保健福祉事業費が介護用品支給事業の補正で10万6,000円の追加。 第７款基金積立金、第１項基金積立金が介護給付費準備基金積立金の補正で8,659万4,000円の追加でございます。 以上、歳出合計で１億7,936万4,000円の追加とするものでございます。 以上、議案第４号の説明とさせていただきます。 17ページをお願いいたします。
今後も、子育てを取り巻く医療・保健・福祉・教育が一体的に連携し、切れ目のない支援体制を確立しながら、多様化する子育て世帯のニーズを的確に捉え、安心して産み育てられる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。 ◆13番（下中雅之君） 子育て支援につきましては、次世代への投資とも言われています。
身体障害者手帳2786人、療育手帳613人、精神障害者保健福祉手帳647人、合計4046人となっております。 障害者手帳の活用につきましては、各障害福祉サービスの利用申請のほか、所持することによって公共交通機関の割引、対象施設での入館料割引等がございます。
ちょっと紹介させてもらいますと、勝山市と協定ですか、岡山の総社市、人口７万ですけど、総社市もこのようなことで、総社市の本庁１階に子ども政策に関する部署として市長部局保健福祉部こども課と教育委員会教育部をワンフロアに集約して、このフロアを子育て王国と名付け、キッズスペースを設けるなどして子どもに関する手続き、相談、支援を切れ目なくワンストップ化する。
今後も、子育てを取り巻く医療・保健・福祉・教育が一体的に連携いたしまして、切れ目のない支援体制を確立しながら、多様化する子育て世代のニーズを的確に捉え、安心して育てられる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
引き続き、行政のみならず専門的な医療機関、保健・福祉の支援機関や民間団体、地域の方々と連携し、一人一人に合わせた支援を実施したいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） 第７次福井県障がい者福祉計画に向けた課題にもライフステージに応じた生活支援が重要論点となっております。
本来、野良犬、野良猫の駆除相談の窓口は福井県保健福祉センターや福井県動物愛護センターでありますが、駆除相談が近年大変多くあります。特に、野良猫の駆除相談件数は近年大変増加しておりまして、令和２年度の丹南健康福祉センターでは191件、令和３年度で319件の駆除相談が来ているそうです。