敦賀市議会 2015-06-29 平成27年第３回定例会（第２号） 本文 2015-06-29
その中で、電源三法交付金、特に今の財調の話にもありました電源立地促進対策交付金相当分の歳入を見込まないということについては、財政運営上、大きな影響を受けていると思います。
その中で、電源三法交付金、特に今の財調の話にもありました電源立地促進対策交付金相当分の歳入を見込まないということについては、財政運営上、大きな影響を受けていると思います。
18 ◯12番（力野豊君） 電源三法交付金、特に電源立地促進対策交付金相当分の歳入見込みが立たないということが財政運営上大きな影響を受けておりますが、交付金制度の緩和処置等、制度改正への働きかけなど、市長として、あるいは全原協会長として行っておられるのか、お尋ねいたします。
さらに、エネルギー政策が不透明な状況下において中期財政計画並びに当初予算に与える影響はとの問いに対し、中期財政計画においては、電源立地促進対策交付金相当分を見込まず計画したものであり、当該部分を除いた24年度の電源立地地域対策交付金については、平成22年度の稼働実績から算定されることから影響はないと考えると回答。
34 ◯理事 企画政策担当（嶽勤治君） それでは私のほうから、先日交付決定を受けてございます促進対策交付金相当分８億3000万円につきまして御説明させていただきますが、この交付金につきましては敦賀３・４号機の本体着工がまだ不透明な中でございますが、法や規則等に従いまして申請し、交付決定を受けたものでございます。
26 ◯22番（常岡大三郎君） 次に、歳入における、今の答弁でもありましたけれども三法交付金、特に電源立地促進対策交付金相当分の見通しなんですけれども、不透明なところがあるとおっしゃいましたけれども、その辺を勘案して、どういったお考えでいるのかお聞きいたしたいと思います。
次に、「電源立地地域対策交付金（電源立地促進対策交付金相当分）に関する意見書」提出の件であります。 今般の日本原子力発電株式会社敦賀発電所３・４号機における２度目の工事着工延期を公表し、着工時期を現在も示さないまま至っております。
閉会中における継続審査の件 日程第４ 請願第６号～請願第９号、陳情第４号 件名省略 日程第５ 原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会中間報告 日程第６ Ｂ議案第10号 「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」提出の件 日程第７ Ｂ議案第11号 「エネルギー対策特別会計に関する意見書」提出の件 Ｂ議案第12号 「電源立地地域対策交付金（電源立地促進対策交付金相当 分
それによって何が問題になるかというと、本年度から本交付されています電源立地地域対策交付金の中の電源立地促進対策交付金相当分、これの交付が本当に不透明じゃないかなと思っております。
日程第５ 原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会中間報告 ──── 213 ○日程第６ Ｂ議案第10号 「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」提出の件 （説明、質疑、採決） ────────────────────── 216 ○日程第７ Ｂ議案第11号 「エネルギー対策特別会計に関する意見書」提出 の件、Ｂ議案第12号 「電源立地地域対策交付金（電源立地促進 対策交付金相当分
│ │＊Ｂ議案第10号 「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」提出の件│ │ │ │ │ （説明・質疑・採決） │ │ │ │ │＊Ｂ議案第11号 「エネルギー対策特別会計に関する意見書」提│ │ │ │ │ 出の件、Ｂ議案第12号 「電源立地地域対策交付金（電源立地│ │ │ │ │ 促進対策交付金相当分
これは着工はおくれましても、電源促進対策交付金相当分、約125億円ございますけれども、これの額は変わりません。そこで、着工時期に合わせました電源三法交付金の整備計画を策定いたしますとともに、実施しなければならない事業につきましては国庫補助金、また起債、三法にかわる財源を充てまして対応してまいりたいというふうに考えております。
それぞれの継続費の財源内訳でございますが、当初、19年度の財源として予定をしておりました電源立地地域対策交付金の電源立地促進対策交付金相当分が日本原電３・４号機着工のおくれにより交付が見込めなくなりましたので、市債及び公共施設整備基金からの繰入金に財源を振りかえてございます。 以上で一般会計を終わります。 次に、特別会計について御説明を申し上げます。
しかしながら、電源三法交付金のうち電源立地促進対策交付金相当分については今後とも同等の額で推移するとは考えられないことから、平成22年時点での敦賀市の財政の展望についても考えておくことが必要であり、単年度で帳じりを合わすのではなく、長期的展望を持った予算編成が求められているものと思われます。
また、電源立地促進対策交付金相当分の５億7140万円が最終処分場建設事業に充てられております。これらの合計が約９億円でありまして、前年度より増加した原因というふうになっておるところであります。 次に、この三法交付金の今後の見通しでありますけれども、既存の原子力発電所に係る交付金につきましては、一般会計におきまして年間約９億円が見込まれております。