大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
ワクチン接種は、４月中には高齢者施設の入所者及び従事者に行う予定であり、５月以降にワクチンの供給時期や供給量が決まり次第、高齢者の集団接種の予約受け付けを行うこととなるとの説明がありました。 また広報おおの４月号の紙面でも、ワクチン接種に関する最新の情報が掲載される予定であるとのことです。
ワクチン接種は、４月中には高齢者施設の入所者及び従事者に行う予定であり、５月以降にワクチンの供給時期や供給量が決まり次第、高齢者の集団接種の予約受け付けを行うこととなるとの説明がありました。 また広報おおの４月号の紙面でも、ワクチン接種に関する最新の情報が掲載される予定であるとのことです。
ワクチンの供給量等、先行きが不透明ではありますが、大野市におかれましては本年２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームが設置され円滑な接種に向けて準備が進められていることと思います。 ご尽力いただいております担当職員の皆さまには心より感謝申し上げます。
水道は、市民の安全で安心な生活を守る重要なライフラインであり、継続的な水供給の実現に向けて、昨年７月に大野市営水道事業基本計画を策定いたしました。 人口減少など水道事業をとりまく経営環境の変化に対応し、本計画では施設規模の適正化、施設の耐震化、水質保全への対策に取り組むため、長期的な視野に立った方向性を定めるとともに、中長期的に取り組む事業計画を定めております。
このプロジェクトでは、水不足に悩む東ティモール民主共和国への水供給施設の建設支援や水の本の制作を通じた全国自治体への普及啓発をはじめ、水を食べるレストランといったコンセプトに基づき、大野の水文化に着目した食材の良さを再認識するための商品開発や一夜限りのレストランなど、きめ細かなソフト対策が展開されました。
重症化リスクの大きさなどを踏まえて国がまとめた接種順位に基づき、ワクチンの供給量に応じ、４月以降に予定する市内在住65歳以上の高齢者への接種を円滑に実施できるよう準備を進めています。 次に、「地域経済分野 歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち」について申し上げます。 最初に、農業と農山村振興について申し上げます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の爆発は最初に述べたとおりであり、世界経済に戦後最大の規模のダメージが広がる中、食料輸出国の中では、自国民への食料供給に優先して輸出の規制に踏み出す動きも出ており、自国の食料生産を縮小し食を海外に依存するこれまでのやり方を続けていいのか、わが国の食や農の現状に重大な警告を発しているのではないかの視点から質問をしているものであります。
款６農林水産業費では、県単土地改良事業162万円、間伐材バイオマス安定供給支援事業補助187万5,000円など、合わせて424万2,000円の増額を。 款７商工費では、がんばれ大野地域応援券事業9,121万円、中小企業緊急経営安定対策利子補給金基金積立2,100万円など、合わせて１億761万5,000円の増額を。
東日本大震災のような大規模災害や一昨年の豪雪など、自然災害だけでなく、現在、拡大が懸念されている新型コロナウイルスなどの感染症により、従業員の出社が困難になる、部品の供給が滞るなど、事業の継続に支障が出た場合、限られた条件の中で会社を存続し、平常時まで持ちこたえるために、各企業がＢＣＰといわれる事業継続計画を策定しておくことは重要であります。
福井県ＪＡグループが策定した、県下１ＪＡ合併構想によりますと、これは正組合員の減少と組合員組織の弱体化や低金利政策による事業総利益の減少など、ＪＡを取り巻く環境が厳しさを増す中、将来にわたり食料を安定的に供給できる持続的な地域農業を支え、農業者所得の増大を実現するなど長期的視点に立って県域ＪＡとして合併するものであります。
その中で、製造業では中国からの部品や材料等の供給が滞るサプライチェーンへの影響が出ているほか、飲食店では自粛ムードにより夜の客足が鈍っているといった影響が出ています。 まず資金繰りの支援策についてですが、市としては、新型コロナウイルス感染症による売り上げ減少が見られる企業に対し、制度融資の要件を緩和しました。
市民の水への感謝の思いを醸成し、本市の恵まれた水環境を後世に残し国内外の人々に発信するとともに、世界の安全な水が供給されていない地域を支援することを目的に、これまで東ティモール民主共和国への給水施設支援や水のがっこう、水をたべるレストランなど、水のありがたさを再確認する取り組みを実施してきました。
まず１点目の非常用発電機の設置状況についてですが、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のように実施できないという認識の下、発災直後からの応急対策の重要性に鑑み、72時間は外部からの燃料供給なしに非常用電源を稼働できるよう、市庁舎には重油を燃料とする容量が365㌔ボルトアンペアの自家発電装置を備えており、停電時には自動的に起動します。
◎道の駅推進課長（村上一幸君） まず直売の方から申し上げますと、今、産直の会を組織していただいて、生産者の方、また加工品を加工している方々に参画をいただくこととなっておりますが、その参画していただく方の数を増やす中で、商品の安定供給とか魅力ある充実した商品をそろえたいということのほかにも、そこで稼ぐ力のやる気をどうやって引き出していくかということも併せてやっていきたいと思っております。
市民の水への感謝の思いを醸成し、本市の恵まれた水環境を後世に残し、国内外の人々に発信するとともに、世界の安全な水が供給されていない地域を支援することを目的に設置した財団につきましては、東ティモールへの給水施設支援が完了し、財団の所期の目的を達成することから、本年度で解散することとし、その手続きを進めていきます。
道の駅に設ける直売所に、農林産物や地場産品などを安定して供給することを目的に設立された大野市道の駅産直の会では、会員への食品衛生に関する研修を実施するとともに、道の駅九頭竜への出荷を通じて、生産から販売までの経験を積んでいるとのことです。 本市としましては、産直の会の会員に対して、全国の直売所の事例や売れる商品の見せ方、六次産業化への取り組みなどを学ぶ研修会を７月に開催しました。
本年２月に設立された大野市道の駅産直の会は、道の駅九頭竜と、整備予定の重点道の駅「（仮称）結の故郷」の両駅において、地域の特色を生かした農林産物や加工品、商業者が製造する商品等の安定供給や生産技術の向上に努め、道の駅での直売事業の健全かつ円滑な運営を行うことを目的として設立された団体であります。
さらに道の駅産直の会への支援、園芸作物の栽培技術の向上への支援など、道の駅などへの地場産品の安定供給を図るための取り組みを進めます。 次に、イキイキと暮らすにつきましては、子どもたちのより良い教育環境を整えるために小中学校の再編は必要であると考え、地域住民の意見をお聞きすることから取り組んでいただき、現計画を見直すよう、昨年８月の総合教育会議において教育委員会に伝えました。
現状の電柱による架空線での電力供給を行うと、まず景観を損ないます。 これについては、私が説明するまでもないと思います。 電柱が建てられるということで、交通災害のリスクがこれも高まります。 国土交通省のデータによれば、電柱に衝突する事故では、死亡に至る確率が10倍になります。 歩道上の電柱は道路の有効幅員を狭め、歩行者等の安全かつ円滑な交通を妨げています。
現総合戦略の計画期間が平成31年度末までとなっていることもあり、結の故郷はたらく若者応援事業、大野へかえろう事業、大野市結の故郷奨学金、結の故郷ゆめみらい支援・すこやか家族応援事業、キャリングウォータープロジェクトの東ティモールへの水供給施設の支援などについては一区切りとし、これまでの取り組みや実績を踏まえ、新たな方策への転換なども検討してまいります。
地方創生・人口減少対策については、平成27年度から31年度までの５年間を計画期間とした、まち・ひと・しごと創生、大野市総合戦略に沿って、各種事業に取り組んでいますが、大野へかえろう事業については、ポスターや写真集、楽曲の制作、キャリングウォータープロジェクトについては、日本ユニセフ協会との協定に基づく東ティモール民主共和国への水供給施設整備への支援など、所期の目的を達成できたことから、事業費を大きく