大野市議会 2011-03-16 03月16日－一般質問－04号
増税は社会保障に使用するものであり、国民の雇用が確保されず、収入が増えないのにいたずらな増税は、さらなる購買意欲が低下し、デフレが進むのではないかと思います。 また先般、国民の負託を受けた国会議員が、一個人のことで国政の重役を放棄するという、議員が所属する政党が政権政党ですから、支持率が下がるのは当然でないかと思います。そんなことを思いつつ質問に入りたいと思います。
増税は社会保障に使用するものであり、国民の雇用が確保されず、収入が増えないのにいたずらな増税は、さらなる購買意欲が低下し、デフレが進むのではないかと思います。 また先般、国民の負託を受けた国会議員が、一個人のことで国政の重役を放棄するという、議員が所属する政党が政権政党ですから、支持率が下がるのは当然でないかと思います。そんなことを思いつつ質問に入りたいと思います。
以後、会社は順調な経営に努め、平成９年度には目標の１２０万本の生産を達成し、以来、平成１６年まで黒字営業を続けてまいりましたが、使用してきた種菌の購入先であり、またほだ木の販売先でもあった取引会社の親会社であるカネボウの倒産により、経営への打撃をもろに受けることになりました。
その後、給水区域を水質難の地域へと広げ、事業を推進してきているところでございますが、市街地につきましては、個々の井戸により地下水を生活用水として使用していることから、上水道の普及が進まないのが現状であります。 現在の給水状況は、平成21年度末現在で区域内給水人口約２万4,700人のうち約4,800人で、普及率は約19㌫となっております。
次に、産経建設分科会では、第13号議案 下水道事業特別会計予算の審査において、歳入の下水道使用料に関し、前年度と比較し500万円程度減額となった理由について、また今後の下水道使用料の改定等の見通しについての質疑があり、理事者より、下水道使用料の算定に当たっては平成22年度10月までの使用実績から推定している。
環境にやさしい水路の整備に木を使用するなど、木の地産地消を進めて、そこに新しい需要と雇用が生まれ、新しい循環型の成長システムができます。伐採後の広葉樹の植樹は里山対策にもなると考えます。また基盤整備などでコンクリート軸を木材の軸に替えていく10年であるとも考えます。
また、追い払い活動については、特に猿については非常に粘り強く集落が一体となって徹底した追い払い活動を実施していただく必要がございまして、このために追い払い用花火の補助をしておりますほか、今年度からは電動ガン、これはＢＢ弾を活用したものですけど、使用したものですが、この電動ガンを農家組合長さん単位で貸し出しをしておりまして、追い払い活動に役立てていただいているところでございます。
さばえ環境にやさしい農業推進事業におきましては、県が化学肥料、化学合成農薬の低減使用割合により、区分して認定しました特別栽培米区分で、栽培されます農家に対し、10アール当たり2,500円から6,000円を助成をするということも進めてまいります。
◎産業環境部長（竹内秀博君） 公共の建物に木材利用というようなことでのお尋ねでございますが、市での県産材や国産材の活用につきましては、みのり保育所の改築に腰板などに使用するとともに、豊小学校の改築にも床材や腰板などに使ってまいります。そのほか、雨水幹線工事などの土木工事でも活用しております。また、公立丹南病院においても、げた箱や家具類などに利用することにしております。
９月を例にしますと、成器西小学校全体の電気使用量は7,００８キロワットで、太陽光発電量は８７９キロワットでしたので、発電分をすべて学校で賄ったとすれば、西校全体使用料の１1.１％が節約できたことになり、９月の支払い電気料が１４万1,９０８円でしたので、１万5,７５２円が節約できたことになります。
改定後の料金では、平成25年度以降は、使用水量の平均とされている13ミリ管で月20立方メートル使用される御家庭では年間約１万円、また25立方メートル使用の御家庭では約１万3,000円もの負担がふえることになるわけであります。 今日の経済不況のもとで、市民の収入はふえるどころか減る一方となっており、市民の暮らしや思いはあすの見えない閉塞感に覆われています。
第２条の繰越明許費につきましては、５㌻「第２表 繰越明許費」のとおり、和泉診療所補修事業につきまして、翌年度に繰り越して使用することができる金額を定めております。 次に、 議案第18号 平成22年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案について説明いたします。
それでは次に、現在あります運動公園のグラウンドゴルフの練習場の使用方法についてお伺いいたします。 これは前回も質問させていただきました。その中の確認でございますけれども、前のときには10人ほどの団体が入ると１つのコースが占領されて、数人で行っても使えない。ホールがあいていても使えないということがありました。そしてまたホールやポストなどの常設ということはできないかということをお伺いしました。
利用率の向上の観点からも、使用料の無料化も視野に入れるべきかと思います。 ここで、本来は小・中学校の統廃合を取り上げるべきかとは存じますが、あえて１０年後に子どもたちの教育にとってベストである、次善ではなく最善であった方法を選択していただきたいと申し添えます。 また、青少年の健全育成についても、勝山型の指針を示すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
85 ◯12番（高野新一君） そうすると、実際使用可能なのが25ヘクタールと。そこを今度埋め立てると何ヘクタールの埠頭用地になるのか。ちょっと私も質問はしたんですけれども明確な答えが出てなかったもので、後で結構です。本当にこれは多分４分の１ぐらいふえるのかなという思い。
◎産業環境部長（河瀬信宏君） 本年でございますが、新たに旅行業者を通しての団体客向けにたけふ菊人形の入場券とそれから菊人形会場内で使用できる越前おろしそば食べ放題、それに町なかのお店で買い物ができるまちなか買い物券をセットにした商品を菊人形実行委員会、まちづくりセンターとの連携のもとで開発させていただきました。これらを活用した町なかへの誘客を図っていきたいと考えております。
これら交通空白地域に居住する人は，現在のところは自動車を使用しているものと推定されますが，今は運転できても，高齢化の進展により運転免許証を返納して，買い物，通院などの日常生活の移動は公共交通に依存する人が将来増加することが予見されます。そのため交通空白地域の解消は必要であると思います。
なおかつ使用の部分であるが、根本的に構造を修繕する場合にはこの基金を使わずに、例えば給排水の修繕などの小規模修繕の場合にこの基金を使う。また、構造を修繕する場合などは公共施設整備基金のほうを使わざるを得ないと考えるとの回答がありました。
また、これまでの経過をあわせて申し上げますと、平成20年までの成果といたしましては、体験教室を通じた伝統産業のＰＲ、首都圏での物産展を開催することによっていろいろなパストラルホテルの客室等への製品の使用等の拡大がございました。21年度からは具体的な商談が開催されたということでございます。
計上額の６億294万6,000円の内訳は，市税で２億2,721万9,000円，国民健康保険税及び介護保険料で３億808万6,000円，ガス及び水道料金並びに下水道使用料で4,827万7,000円になり，これら３つで全体の96.8％を占めてございます。 次に，どのような対策がなされているかについてお答えいたします。
本案は、久田の里森林公園の施設に久田の里交流センターを加え、あわせて久田の里交流センターの使用料についての規定を設けるものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（寺澤繁夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺澤繁夫君） 質疑なしと認めます。