敦賀市議会 2024-03-08 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
これまでは、市内の様々な事業所に御協力をいただきまして中学２年生を対象とした社会体験活動を各事業所で行ってきました。しかし、ここ数年はコロナ禍での行動制限により子供たちが事業所へ出向くことが難しくなったことから、各校に事業所の方を招いてのキャリア教育講演会として、働くことの意味や職業選択について考える機会を設けてきたところであります。
これまでは、市内の様々な事業所に御協力をいただきまして中学２年生を対象とした社会体験活動を各事業所で行ってきました。しかし、ここ数年はコロナ禍での行動制限により子供たちが事業所へ出向くことが難しくなったことから、各校に事業所の方を招いてのキャリア教育講演会として、働くことの意味や職業選択について考える機会を設けてきたところであります。
平成28年度からの本市の教育振興基本計画の基本施策におきまして、ふるさと敦賀に誇りや愛着を持ち、児童生徒の好奇心につながるような、ふるさと素材を生かした教科学習や体験活動を全ての学校で進めています。
さらに、新年度からは、毎年サンドーム福井で開催しております越前モノづくりフェスタへ学校の体験活動として小学生の参加を進め、モノづくり体験などを通じてふるさとの産業を知り、ふるさとで働くことのすばらしさを伝えたいと考えます。 外国にルーツを持つ児童・生徒を支援する言語の指導者等を県補助金も活用しながら本年度は16名配置しております。
鯖街道ロングストーリー造成事業や、来年のツアー催行による課題を検証・整理しまして、観光事業者のみならず、伝統文化の継承や自然体験活動に関わる市民プレーヤー、外国語が堪能な住民の皆様にフィードバックを行うことによりまして、地域全体で稼げる持続可能な訪日外国人旅行者の獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
国産の有機食品を取り扱う小売や飲食関係の事業者と連携し、SDGsの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起したり、地産地消の推進にあっては、直売所での地場産農林水産物の直接販売、地場産農林水産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場産農林水産物の利用や地域の消費者との交流・体験活動などが農林水産省のホームページに紹介されていますが、市にあっての取組の用意はあるのか見解をお伺いしたいと思います
◎市民福祉部長（出口茂美君） 子どもの居場所づくり事業につきましては、子供たちの生活圏域に居場所を設置いたしまして、地域の人たちと関わる中で、子供たちの基礎学力の定着や学習への意欲づけ、また学習習慣の確立の支援、多様な体験活動に資する事業等でございまして、実際には、具体的には、地域の公共施設や地区集会所などで、地区ボランティア、教員ＯＢ、学生ボランティア、主任児童委員さんなどが勉強を見てあげたり、多様
放課後子ども教室につきましては、今後も地域や学校と連携し、様々な体験活動や地域住民の方との交流を通して、放課後の子供の居場所の確保や安全で健やかな成長を支援してまいります。 読書活動の推進につきましては、誰もがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができる環境づくりに取り組んでまいります。
児童・生徒が学びを深める体験活動や地域の方々との触れ合いによりまして、さらにふるさとへの誇りと愛着が持てるようふるさと教育のさらなる充実を図ります。 具体的に申し上げますと、市内全小・中学校におきまして、地域の人材をゲストティーチャーとして招くなど、ふるさとに誇りや愛着を持つことを目的としたふるさと教育を実施しています。
体験活動を通しまして地域の宝あるいは抱えている課題といったものを知り、その活用策・解決策を自分たちで考え合い、そのアイデアを地域の方々に提言するという探究的なプロセスを踏んだ学習に取り組んでいるところでございます。
しかしながら，子どもたちの成長過程におきまして，校外での体験活動や修学旅行等の学校行事は，楽しい学校生活を送り，豊かな心を育む上でとても大切な機会であると思っております。 したがいまして，今後の学校生活では基本的な感染症対策を行いながら，授業や学校行事などのやり方を各学校で工夫してできるだけ行動制限をせず実施していくよう，校長会を通じてお願いしてまいりたいと考えております。
障がい者の文化芸術活動の推進に向けましては障がい者のニーズに応じた体制づくりが必要でございまして、市内の障害福祉サービス事業所では、文化芸術の体験活動や創作活動が利用者の生きがいの創出の機会となるよう連携・協力体制が取られております。
令和の時代の学校教育においては、子供同士の学び合いですとか、多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び、さまざまな体験活動、地域の資源を活用した教育活動などを通して地域の構成員の一人としての意識や主権者としての意識を育むことなどが求められています。
また、昨年１月の中央教育審議会答申、これは令和の日本型学校教育の構築を目指してというものでございますが、この答申におきましては、一人一人の子供を主語とする学校教育の目指すべき姿として、義務教育においては児童生徒同士の学び合いや多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び、さまざまな体験活動、地域の資源を活用した教育活動などを通じ、地域の構成員の一人としての意識や主権者としての意識を
本市としましては，子どもたちに楽しい経験をできるだけ数多くさせたいと考えておりまして，学校行事や体験活動を取りやめたり制限したりするのではなく，感染対策をした上でできる限り実施するよう各学校にお願いしております。
加えて，防災センターや消防署の見学等を通して，各関係機関の方から話を聞いたり実際に活動する様子を見るなど，様々な体験活動を取り入れた防災教育も行っています。 次に，教職員に対しての研修についてお答えいたします。 教職員の研修は，今ほど申しました各学校が作成している学校安全年間計画の中に明記して，計画的に実施しております。
放課後子ども教室推進事業は、子供の安全・安心な放課後の居場所づくりを推進し子供の社会性・自主性の向上を図るため、公民館が中心となり小学生から中学生を対象に体験活動や教室等を実施しております。具体的には、放課後児童クラブや学校、地区のまちづくり協議会等の団体と連携を図り、習字や工作、音楽教室等子供たちの要望にも対応しながら実施しているところでございます。
今年度もコロナ禍において活動に制限はありましたが，密にならないように配慮した上で，地域の方を招いての芋掘りや稲刈り体験を実施したり，職場体験活動をオンラインで行うなど，学校と地域が工夫しながら活動に取り組んでおります。 今後も地域に生きる学校づくり推進事業を活用しまして，感染症への対策を十分行いながら，より一層地域とつながる活動を進めてまいります。
放課後児童クラブと放課後子ども教室は、お互いに連携、協力して活動プログラムを企画し、子供たちが多様な体験、活動ができるように取り組んでおります。今後、有効活動例を全域に広げ、双方の連携体制をさらに強化してまいりたいと考えております。 保育人材の処遇改善、本市でも様々取り組んでまいりました。
放課後子ども教室推進事業というところでございますけれども、これは文部科学省の事業といたしまして、放課後や週末等に子供たちの安全、安心な活動拠点を設け、様々な体験活動や地域住民との交流活動を支援するものということでございます。
児童クラブにつきましては、一番最初に市長が申し上げました児童クラブの目的に沿いまして、児童が安全に、かつ安心して過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、引き続き環境の整備や運営方法の充実を図りながら、安定的、継続的な運営に努めてまいりたいと考えております。