越前市議会 2007-03-09 03月12日-05号
また、市全体の均衡ある発展を図るということが市の考えでもあることから、例えば住民自治とはいえ、費用対効果、人口対効果、費用対人口といったようなことを行政サイドの一律のルールを当てはめるだけではなくて、そういったところの地域特性を考えて地域特性を生かすべく行政が優先して支援をすべきではないかと考えます。
また、市全体の均衡ある発展を図るということが市の考えでもあることから、例えば住民自治とはいえ、費用対効果、人口対効果、費用対人口といったようなことを行政サイドの一律のルールを当てはめるだけではなくて、そういったところの地域特性を考えて地域特性を生かすべく行政が優先して支援をすべきではないかと考えます。
この事業は、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体等が参加する活動組織によって農地や農業用水等の生産資源の保全活動や環境に配慮した営農活動を行うもので、本市におきましては現在8地区、約500ヘクタールでの取り組みが計画されております。これらの活動を支援することにより、農地・水・環境の良好な保全と質の向上を図ってまいりたいと考えております。
そこで、時間も押し迫ってきましたので、このことについてはこのぐらいにしておきまして、次に一番大事なお金がなくなったときに、自治体としてこれからどうしていくかというときに、やはり越前市は先見性があって住民自治の基本条例をつくって、そして自治振興の事業をいち早く取り組んでことしで3年または4年目になっていますけど、そん中で私は今各地区で行われている自分たちの町は自分たちでつくるという地域振興事業、このことに
公民館活動の主役は、地元住民であるということを基本に、地方分権が一層進む今日、これからの公民館は住民自治の考え方を基本に、地域の住民が自主的な運営を行えるよう促進していくことが求められていると考えております。 当市の公民館は、人々の暮らしに深くかかわりながら行政面でも地域と市とのパイプ役となり、地域の自治活動や地域づくりの拠点として大きな役割を果たしております。
受け皿となるべき基礎自治体としては住民福祉、教育、そしてまちづくりなど住民の身近な行政サービスが担当できる体制づくり、住民自治が本当の意味で実現できる基礎自治体を構成する必要性がありました。地方分権の流れとともに、住民のニーズの多様化、国、地方の財政悪化などの解決のために、今回の合併というのは時代の要請であり、不可避の選択であったと考えます。
まず,この点で市民自治,住民自治ということに対しまして,坂川市長のマニフェストでは地域力アップ,人間力アップといったことが上げられていますけれども,この市民自治,住民自治といった観点では政策がいま一つ明確になっていない感じを持っております。この点に関しまして,考え方をお聞きしたいと思っております。
議員ご高承のとおり、住民自治は団体自治と合わせまして、地方自治の大前提となるものであります。 また今日の地方分権の時代は、自己責任・自己決定の時代でもあり、従前にも増して、市民との協働によるまちづくりが重要となっております。
最初に、地域振興に係る協働で取り組むまちの活性化についてのお尋ねでございますが、まちの活性化には、住民や企業、NPO団体がみずから住んでいるまちの課題に気づき、そして考え、動くことが不可欠でありまして、行政としては、そのような市民運動が市内のあちらこちらで活発になってきて、市民本位、あるいは地域本位の真の住民自治へつながるように、側面的に支援をすることが大変重要だと考えております。
協働と融和、市民参加、自主自立、そして個性ある分権のまちづくり等々、牧野市長の中で述べられておられるわけでありまして、これの基本の原点が住民自治だと私は思うのであります。 すなわち、地域振興策がこの中に脈々と生きることの展望を持つことが大事であろうと思います。そういった意味で、まちづくりの活動拠点と自治振興が名実ともに生かされるべきだと私は思います。
この事業は、農業者だけではなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくりまして、規約や活動計画を作成し、これまでの保全活動に加えて農業用施設のきめ細かな手入れや農村の自然、景観などの向上を図る共同活動を行うという内容となっております。その活動組織に対しまして助成金が交付されるというものでございます。 以上です。 ○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。
最近では、この1月1日から住民自治基本条例を施行されております。この中でも、非常に先進的なのは、町民を主権者としてまちづくりに参画することを、住民自治基本条例の中で定めたんですね。これが非常に先進的でございますし、その中では「郷土愛と住民との連体」ということを力強くうたっているわけでございます。私もそういった面では単独で自主自立を目指す自治体の模範だなというふうに感じております。
加えて、住民自治、住民の自己決定及びシビリアンコントロールという観点からして、自衛隊及びその関係者を任命しないことも必要です。 これらの問題点がいまだに満たされていないこともあわせ、いたずらに戦争をあおることにつながるこの2つの条例案に反対するものです。 私は、「戦争を知らない子供たち」のフォークソングに歌われた戦争を知らずに育ってきた世代です。
次に、真の分権社会実現に向けた住民自治組織制度の導入について、お尋ねをいたします。 三位一体改革は、2000年4月に施行された地方分権一括法に基づいて実施されていることは明らかでございます。
議員ご指摘のとおり、住民自治の原点は地域コミュニティー活動にありますが、残念ながら、全国的に今そのコミュニティーが疲弊しているということは事実であり、それが結果としてさまざまな弊害を生み出していると言わざるを得ない状況でございます。
一昨年12月議会で私は、当時の武生市の地域住民自治事業に関連して質問いたしました。地方分権が進む中、敦賀市においても地域固有のソフト的課題に対して、市民との協働の観点から地域独自で課題を解決し、地域住民自治によって誇れる個性あるまちづくりを推進するべきという内容でした。 私は、第5次敦賀市総合計画第3期基本計画が現在策定中ですが、今後のキーワードは間違いなく市民との協働にあると思います。
また、削減した事業を地域自治振興事業に転嫁していないかとの御質問でございますが、地域のことは地域での言葉が示すように、地域振興事業の最大の目的は住民自治の実現であります。
今後もこれまで以上に住民自治の重要性が増してくると思われます。一連のまちづくり事業を通して,自主,自立,自己責任の地域づくりを体験してきた福井市民は,ある意味地方分権を先取りし,43地区において地域間競争を行ってきたのではないかとも考えられます。こうした経験の積み重ねは,市政の大いなる遺産として今後のまちづくりに生かされていくものと期待をしております。
これら地域における住民自治力向上へのまちづくりは,地方分権時代にとっては基礎的なものであると存じているところであります。行政が動機づけを行い,地域や市民の皆様が推進役となって個性豊かなふるさと,地域づくりに情熱を傾ける,その姿を目の当たりにするにつけ,私の想像を超えた成果がそこにあることを実感しているところでございます。