216件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

また、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳の開示は、自衛隊法によるとの説明でしたが、自衛隊法97条や同施行令120条は、求めることができるだけであって、自治体協力する義務存在しないし、市民個人情報の提供は、憲法13条や市の個人情報保護条例に違反していることを指摘しておきます。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

国では東京一極集中の是正、2020年における人口動態の不均衡を是正する目標に向かって取り組んできたわけではございますが、総務省が公表した2018年の住民基本台帳人口移動報告によって明らかなように、いまだ1年間に東京都だけで約8万人の転入超過状態であり、地方から人口を吸い上げているのが現状です。  では、なぜ東京一極集中の是正が必要なのでしょうか。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

住民の異動連絡及び住民基本台帳実態調査に関すること。  2、各種調査及び報告に関すること。  3、市の各種連絡事務の処理に関すること。  4、前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めて委嘱した事務の処理に関することとなっております。  区長の仕事は大変多く、いろんな仕事を抱えて本当に大変な思いをされていると思います。  この事務の委嘱ということにつきましても、大変なことだと思います。  

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

まず、低所得世帯でございますが、本年2019年1月1日時点で住民基本台帳に記載があると。また、2019年度の市民税非課税者が対象となります。ただし、市民税の課税者と生計同一の配偶者とか、市民税課税者の扶養親族、または生活保護の被保護世帯、そういった方々は対象となりません。対象外でございます。  

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

内方秀世君) 委託する業務としない業務につきましては、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲につきまして、国が市町村の適切な管理のもと、市町村の判断に基づき民間事業者の取り扱いが可能な窓口業務として整理をしておりまして、民間事業者に行わせることができる業務につきましては、議員御指摘のとおり、事実上の行為、または補助的業務に該当する業務に限定をされておりまして、法律に基づく市町村長の判断行為住民基本台帳

大野市議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会-09月03日−議案上程、説明−01号

款2総務費では、地域おこし協力隊事業で、事業所おもてなし向上支援業務を担当する隊員1人の新規採用に係る経費191万3,000円、交通安全対策事業で、通学路危険箇所などの緊急安全対策工事260万円、戸籍住民基本台帳事務経費で、システム改修費330万5,000円など、合わせて1,239万3,000円の増額を、款3民生費では、社会福祉施設整備事業補助で、社会福祉施設の増改築整備に対する補助2,663万5,000

鯖江市議会 2018-06-12 平成30年 6月第414回定例会-06月12日-03号

人口動態の現状についてのお尋ねでございますが、本市の本年4月1日現在の住民基本台帳人口は6万9,345人となりまして、昭和30年1月15日の市制施行以来最高となってございます。  平成25年以降、死亡者が出生数を上回ります自然減の状態となっておりますので、転入者が転出者を上回る社会増が続いているということで、人口がふえ続けているということになります。  

敦賀市議会 2018-03-09 2018.03.09 平成30年第1回定例会(第4号) 本文

国勢調査人口といいますのは、基準日が10月1日、この時点におきまして前後3カ月間生活の拠点を本市に置いている住民、この方を対象としまして人口に加えるといいますか1人として換算していきますので、住民基本台帳の有無にかかわりなく生活の拠点があるかないかで国調人口というのは増減いたします。

鯖江市議会 2018-03-06 平成30年 3月第413回定例会-03月06日-03号

総務部長兼危機管理監(大滝清治君) 今ほど申し上げました本人確認が可能な書類をお持ちになっていない場合には、住民票であれば住民基本台帳に登録されている事項などを職員が口頭でお尋ねをいたしまして、幾つか本人確認のための聞き取りをする。聴聞と呼んでおりますけども、こういった手続をすると。

大野市議会 2018-03-05 平成30年  3月 定例会-03月05日−代表質問、一般質問−02号

福井県が発表しております推計人口は、平成27年国勢調査を基礎とし、毎月の住民基本台帳に基づく人口の増減数を加えて算出しており、平成30年1月1日現在の本市の推計人口は3万2,093人でありました。  大野市人口ビジョン、大野市総合戦略では、具体的な将来目標人口として、平成31年における定住人口を3万2,100人と設定しており、議員ご指摘のとおり、若干下回っている状況であります。  

小浜市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、住基ネットワーク事務経費、補正予算額393万2,000円について、委員から、旧姓の記載について、発行済みのマイナンバーカード等への対応を問う質疑がありました。それに対して、国からは事務処理要領は示されていない段階だが、旧姓の記載の申し出があれば裏書または再交付で対応する予定と聞いているとの答弁でした。  

おおい町議会 2017-12-19 12月19日-03号

質疑、戸籍住民基本台帳事務に係るシステムの改修点はどのようなことか。答弁、希望者に対して、マイナンバーカード等に旧氏を本名と併記できるようになるものであり、マイナンバーカード、通知カード、住民票の写し等が対象となる。 以上のほか、質疑は各議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして質疑を終了し、議案第59号外2議案について議案ごとに討論、採決を行いました。

大野市議会 2017-12-05 平成29年 12月 定例会-12月05日−一般質問−03号

一つに、住民の異動連絡及び住民基本台帳実態調査に関すること。  2点目として、各種調査及び報告に関すること。  3点目、市の各種連絡事務の処理に関すること。  4点目、前の三つに掲げるもののほか、市長が特に必要と認めて委嘱した事務の処理に関すること、このように定めております。 ○副議長(永田正幸君)  松田君。 ◆6番(松田元栄君)  そうですよね。  

大野市議会 2017-12-04 平成29年 12月 定例会-12月04日−一般質問−02号

本市の状況を申し上げますと、住民基本台帳における平成28年4月1日現在の人口は、3万4,626人でありましたが、同年度1年間における出生数201人に対して死亡数504人で、303人の自然減、転入数766人に対して転出数886人で、120人の社会減でした。  自然増減、社会増減ともに減少しており、特に自然減が顕著となっていることから、人口が減少しております。  

小浜市議会 2017-11-30 平成29年 12月 定例会(第5回)-11月30日−01号

次に、歳出でございますが、第2款総務費は953万3,000円の追加で、その内訳といたしましては、第1項総務管理費が社会保障・税番号制度システム改修や運用テストに係る経費などで120万9,000円の追加、第2項徴税費が市税の過誤納還付金などで439万2,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードなどに旧姓を併記させるため、住民基本台帳システムを改修するための経費で393万2,000