勝山市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会（第3号12月 9日）
自治体の構成員としての市民との関係では、幸い勝山市には、ふるさと勝山の構成員であるという自覚と責任感を強く抱いている市民の方々も多く、そうした方々のお力をかりることは、住民参加の最もあるべき姿と考えています。
自治体の構成員としての市民との関係では、幸い勝山市には、ふるさと勝山の構成員であるという自覚と責任感を強く抱いている市民の方々も多く、そうした方々のお力をかりることは、住民参加の最もあるべき姿と考えています。
1999年のＪＣＯの事故の翌年、2000年から福井県の主催で住民参加の原子力防災避難訓練が行われるようになりました。まず１回目は敦賀市で行われたわけなんですけれども、その後毎年、立地自治体で持ち回りで実施されてきました。 ですが2011年３月11日の福島原発事故があり、敦賀原発の事故を想定した避難訓練は2011年度に行われたきりで、ずっと行われていません。
◆（加藤吉則君） 11月の地元の新聞記事によりますと、丹南地域で増加傾向にあるニホンザルの生息状況を把握しようと鯖江市、越前市、池田町は住民参加型の実態調査に乗り出した、猿は狩猟対象になっておらず県の策定した管理計画では５段階の加害レベルのうち丹南地域のはレベル３で全頭捕獲することはできない、そういう記事でありました。
国の地域経済分析システムＲＥＳＡＳを活用し地区ごとに異なる実態を正しく把握した上で社会的な人口増減の原因を分析し各地区の特色を生かした住民参加型の定住化を図るべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 ２つ目の魅力ある都市基盤整備について。 平成19年に第１期中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受け道路のサイン計画、卍ガ辻などハード的な整備が行われてきました。
勝山市では、昨年度から総合防災訓練を行っておりまして、住民参加型の避難訓練に取り組み始めたところでございます。今後は、住民避難訓練に加え避難所運営訓練に取り組んでいきたいと考えており、その中で避難所開設・運営マニュアルについて説明し、避難所での要配慮者エリアの設置方法や避難所運営における要配慮者への対応について、啓発を行ってまいります。 ○副議長（松山信裕君） ４番。
住民参加型の町として、情報発信ができるのは大切なのかなというふうに思います。商店の営業のメールなんかは、そういったものは不要ですけれども、町の活性化に頑張ろうとしている方の後押しにもなるかというふうに思っております。ぜひ前向きにですね、考えていただきたいということと、災害時の情報なんかはいろんなものを種類をつくっといたほうがいいということもありますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
今まではどうしても支援とかサービスになりますと、一律に自分が受ける側でありましたけども、今回から、住民参加と今部長がおっしゃいましたけども、これについては、受ける側もまた、受ける側というんですか、そういった垣根を越えて、受ける側であってもそこでやっぱり自分が生きがいを持って生きたいと。参加意欲をしていくと。そういうところが大事だと思うんです。
また，ごみ出し支援や多機能よろず茶屋など，住民参加型の事業展開を進めることや，地域包括ケアの拠点である地域包括支援センターを今年度９カ所から13カ所に増設したことから，今後地域で活動する民生委員児童委員や福祉委員，自治会，老人クラブ等，多様な主体とのネットワークを充実し，地域との協働，連携を進めてまいります。 ◆23番（今村辰和君） 自席から何点か要望と質問をさせていただきます。
その間の成果としまして、地域活動への住民参加や住民主体のまちづくりへの理解も進んだというふうに言われています。しかし、その一方で、先ほど四方課長が、小澤議員の質問で答弁されていましたけども、まちづくり活動に参加する住民や活動内容の固定化とか、またリーダーや後継者の確保が困難になるというような、こんな課題も出てまいりました。
そのようなことから、さらなる住民参加を進めておりますが、とりわけ町の将来を担う若者の意見を広く聞かせていただくことは若者とのきずなをしっかりと結ぶための取り組みや、若者が考え、実践するまちづくりの支援、移住・定住促進策の充実など広く交流と移住の契機を創出していく上で必要不可欠であると考えています。
213 ◯市民生活部長（伊藤信久君） 今おっしゃいましたように、ことし８月に高浜町及びおおい町で開催する原子力防災訓練におきまして住民参加の避難訓練が行われるということでございますが、詳細な訓練内容につきましては現在福井県が関係機関と調整を行っておりますので、市としては連絡は今のところない状況でございます。
勝山市総合防災訓練は昨年度より実施しておりますが、昨年度は今まで消防が行っていた水防訓練に住民参加型の住民避難訓練を加える形でスタートしました。今まで防災担当部署としての自衛隊とのかかわり合いはほとんどなかったため、訓練にも参加していただいておりませんし、３月議会で指摘のあった防災会議にも参画していただいておりませんでした。
介護保険の高騰を抑えるためにも、より多くの住民のパワーが住民参加が求められているというように私も考えております。このようないろんな中で、自治会も人づくり並びに住民の参加型の自治会をつくっていかなければならないと、このように考えております。 それでは、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（城戸茂夫君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。
この中では、災害対策本部の運営訓練、それから、避難所開設さらには運営訓練や、また２年前から取り入れたのでございますが宿泊体験訓練等も住民参加型として実施する予定でおります。
県境を越えます住民参加の広域避難訓練につきましては、国の調整が前提でございまして、県においても昨年12月に原子力防災担当大臣に対しまして責任ある対応を行うように強く求めたところでございます。 大臣からは「３府県での訓練につきましては、地域原子力防災協議会におきまして国が間に立って調整を図る。できるだけ有意義な訓練が行えるタイミングを相談させていただく」との答弁がございました。
◎政策経営部長（斉藤幸治君） 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を活用するきっかけと目的についての御質問でございますが、本市は平成23年度に第１回目を発行し、以降25年度、26年度、27年度と過去４回、住民参加型市場公募債である「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行しております。
そのようなことから、さらなる住民参加を進めてまいります。 町の元気を創出するためには、重要な地場産業である農林水産業や商工観光業の活性化も欠かせません。その肝となるのは新たな知恵と工夫によって町のすぐれた農林水産品のブランド化や、高付加価値化に挑戦し広く発信することにあります。
また、第５次総合計画におけるまちづくりのキーワードであります、市民協働を推進するため、地域と行政が連携協力し、公民館を拠点に住民参加のもと、地域の特色を生かし、問題解決に取り組む地区に対し助成を行う、地域協働型まちづくりモデル事業に1,059万4,000円。なお、モデル以外の地区においては引き続き各地区のまちづくり委員会活動に対し助成する夢づくりコミュニティ支援事業に180万円。
10月には食のまつりでの啓発活動、11月にはケーブルテレビでの広報番組、住民参加のＰＲメッセージ放映などを通じまして、機運の醸成を図っており、そして昨日総決起大会を開催し、多数の参加者によります沿線住民の熱い思いが広く発信できたと考えております。 今後も、さまざまな機会を通じ要望活動、機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（垣本正直君） 10番、下中雅之君。
10月16日、高浜原発の事故を想定した原子力防災の避難訓練が行われましたが、住民参加の避難訓練は行われませんでした。ＪＣＯの臨界事故以降、2000年３月から市民の強い要望であった住民参加の避難訓練を毎年実施してきたわけなんですね。