鯖江市議会 2004-03-16 平成１６年 ３月第３４１回定例会－03月16日-02号
（仮称）まちづくり推進協議会の立ち上げにあたりましては、地区住民だれもが広く積極的に参画をし、日常生活を営むうえで密接にかかわる福祉・環境・防災・スポーツ・ボランティア活動などの身近な課題について、そこに暮らす人たちが地区の特色を生かしながら、自ら考え、解決し、活動するという住民参加型の組織を目指していただきたいと考えておるところでございます。
（仮称）まちづくり推進協議会の立ち上げにあたりましては、地区住民だれもが広く積極的に参画をし、日常生活を営むうえで密接にかかわる福祉・環境・防災・スポーツ・ボランティア活動などの身近な課題について、そこに暮らす人たちが地区の特色を生かしながら、自ら考え、解決し、活動するという住民参加型の組織を目指していただきたいと考えておるところでございます。
その説明の中で、西部アクセス道路については必要であるか否かという原点に立ち戻り、住民参加によるワークショップ・懇談会・アンケート等の方法により検討し、道路が必要となれば亀山トンネル案も含めて審議をし、道づくり協議会を立ち上げ、平成16年１年間をかけてまとめていきたいとの内容でした。
そして、地方自治を構成する要素としまして、国から独立した団体として認められた権能で事務処理を行う団体自治と、地方行政にできるだけ多くの住民参加の機会を認め、住民自身の責任においてその運営を行う住民自治があり、この２つの自治がそれぞれ補完しながら共存することにより、真の地方自治が存在するとされています。 そして、そのための運営機関が自治体であり、目的達成のために手足となる所が市役所であります。
ただ先ほども議員が強調されましたように地方分権がですね、そうでありますように、この基本的に成熟しつつある社会におきましての池田議員のおっしゃるような市民参加ですね、住民参加、地域自治を根幹とするその市の行政を目指しておりまして、その地区振興計画はその第一歩だと、このように考えております。
このまちづくり推進協議会の立ち上げにあたりましては、各地区における既存の組織の見直しを行っていただき、地区民だれもが参加できるとともに、福祉・そして環境・防災・文化・スポーツ・ボランティア活動などの身近な課題についてそこに暮らす人たちが自ら考え解決をし活動する住民参加型の組織を目指していただきたいと考えているところでございます。
この事業は、住民参加型の地域づくり活動を定着させようと、２年間に100万円補助するというもので、平成11年度より実施しております。５年経過した現在、10団体に補助いたしました。菖蒲池の「あやめの?太」や宝慶寺の「里山銀杏峰を愛する会」、阿難祖地頭方の「メダカの分校」、または今年度景観賞を受賞いたしました乾側地区の「花のジュータン」等がございます。
民間資金を調達する住民参加型のミニ公募債は、平成１４年３月から地方自治体で発行できるようになりましたが、今回のごみ処理施設は、起債額が約５０億円と多額でありまして、資金調達ができるかどうか不安であること。また、ミニ公募債の償還年限がおおむね５年以内であるために、財政的に不可能であると考えております。
市長は就任以来，運動会型市政の取り組みとして，住民参加型のまちづくり事業を進めてこられました。各地区においては，それぞれの個性を生かした魅力的なまちづくり事業が定着してきており，全国的にも高い評価を得ているものと理解しておりますが，市も地区住民もこれまでのまちづくりをいま一度評価，再点検した上で，新たな展開を図る必要があると思います。 そこでまず本市のまちづくりについてお尋ねいたします。
本年３月までにはすべての地区で自治振興会が発足する予定でありますが、私は引き続きこの事業を強力に進めるとともに、その経過において住民参加と自治について市民の活発な論議が行われ、そこで醸成されるであろうより高い市民意識を尊重しながら、今年中に市政の規範となるべき自治基本条例を制定してまいりたいと考えております。
お知らせしております協定内容については、５市町村の今後のすり合わせ方針があり、例えば環境基本計画の策定については、合併後住民参加によって決定する必要がある部分もございますこと。農林の転作補助は市町村での格差が大きいため、ある程度の調整期間が必要であること。
こういった姿こそが自分たちのまちは自分たちの手で作り上げていくと、そういう姿のあらわれであると、大変意欲を感じるわけでありまして、住民参加のまちづくりに大いに期待をしているところであります。 先日も桑名市へバスを借り切って市民の方々とともに、行政、また議会の方々も別便で桑名市を勉強に行きました。
ですから、もう一回その辺を整理して、今回のことをベースにするんでなくして、もう一回所期の目的ですね、住民参加でリサイクル活動を推進する、そして各種団体の活動を今まで以上に活発にやってもらう、流した汗がきちっと返ってくるような形もとっていきたい、そしてどうしてもやれないところはまた別の方法を考えるという、こういったことを含めて今回のこれをたたきにするんでなくして、もう一回白紙の段階から私は再検討してもらいたい
酒井市長は，初当選された平成６年にうらがまちづくり事業をスタートし，自来，今日まで約10年の長きにわたり，住民参加型のまちづくり事業を推進してこられました。 今振り返れば，当初は行政主導型であったと思いますが，３年ごとの事業見直しの中で，地区住民自身の市民意識の向上とあわせて，行政への関心も徐々に高まってきたのではないかと考えております。
この住民基本条例、最も重要な概念が住民参加であります。したがって、我々としてたとえ庁内の検討機会であれ、これに市民が参加してくれると大いにいいことだと思いますし、現に市内のさる団体が催した講演会には私も逆に参加させていただいております。このような態度が市民提案をなさろうとしている団体にもぜひとも今後もしていただきたいし、我々としても講演会であれ視察であれそれを貫きたいと思います。 以上です。
次に健康増進法施行に伴う取り組みに関して委員から，健康増進法制定のもと，国が国民の健康づくり運動「健康日本21」を展開していることを踏まえ，本市においても本年４月から生活習慣の見直し，生活環境の改善などを通し，病気を予防する第一次予防に重点を置いた「健康ふくい21」の策定作業を進めているとのことだが，計画策定に当たっては，市民各層の意見がより反映された住民参加型のものにするよう努めてほしいとの要望がありました
例え認可申請をしても、地域住民の合意が得られない可能性が高いから、もっと十分に理解を得られるように時間をかけてほしいという陳情が出されたのであり、区長さん方は市長のパブリックコメント制度に理解を示される政治姿勢に期待をし、本当の住民参加型のまちづくりを目指しておられるのだと思います。 「急いては事を仕損じる」ということわざもあります。
ジェー・シー・オーの事故を契機に、平成11年12月に原子力災害対策特別措置法が成立し、住民参加の原子力防災訓練が行われるようになりました。この嶺南では、敦賀、美浜、大飯、高浜の４ヵ所で年に１回行われるため、敦賀では４年に一度しか行われません。そして、ようやくことしの11月15日に４年ぶりの２度目の防災訓練が行われる計画となっています。
本市におきましても、平成12年３月に住民参加のもと総合訓練を行っておりますが、再度、本市を中心とした訓練を11月15日に実施する予定であります。また、別途、防災従事者による初動対応訓練や図上訓練も計画しており、これら実施方法について、現在、関係機関で協議を進めております。 鉄道の整備について申し上げます。
それから、住民参加への意向でございますけども、ボランティア活動の参加意向は強い傾向があらわれていたといったことの意向の調査の結果でございました。 それから、整備要件でございますけども、福井県といたしましては、４つの広域圏内をもとに整備する総合公園に対しての基本要件を定めると。そういったことで、面積といたしましてはおおむね20ヘクタール以内と、20ヘクタールでございますね。
また８月22日に福井県の経済同友会から提言が出されておりまして，中核市のメリット，デメリットを住民に明確に示し，賛否を問うべきである，また合併協議会は限られた人たちが参加し，事務的に進められている，民意を十分に反映させるために真の住民参加を目指すとともに，積極的な情報公開に努め，形式的なものに陥らない議論の場としなさいというような内容がございます。