250件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

福祉保健部長(山本麻喜君) この計画は、社会福祉目的とする事業の健全な発達地域福祉活動への住民参加の促進などに関する事項を総合的に定める計画で、本市では、平成27年3月に策定した第3期計画が平成31年度末に計画期間満了となるため、平成32年度から36年度までの5年間を計画期間とする第4期計画の策定に取り組むものでございます。  

敦賀市議会 2017-09-14 2017.09.14 平成29年第3回定例会(第3号) 本文

本市では、過去の総合防災訓練において住民参加型の避難所運営訓練を実施しているところであり、今後もそうした活動を通じて市民防災意識の向上に努めてまいります。  なお、御提案いただいた雨量や水位のデータ収集といったことにつきましては、市民の皆さんの安全を確保するためにもデータとして大切なものであるというふうに認識はしております。

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

そのために、地区社会福祉議会のメンバーと地域高齢者生活支援の課題、そういったものを共有しながら住民参加によるワークショップの開催とか、目指す地域像、地域に足りない助け合い活動、自分は地域のためにどのようなことができるかといったこと、そういった具体的なテーマに基づいて話し合いをしていただきまして、助け合いの創出、充実のための活動につなげるようにしてまいりたいと考えております。

鯖江市議会 2017-08-30 平成29年 9月第411回定例会-08月30日-01号

次に、今月8日にブータンの若手公務員12人が本市を訪れ、地場産業育成行政への住民参加について研修されました。また、昨年以来、韓国から春川市長や原州市長のほか、坡州市や義城郡の職員行政視察に来られたほか、韓国放送公社が2度にわたり取材に訪れるなど、本市の先進的な取組が、国内はもとより海外でも注目いただけるようになりました。

敦賀市議会 2016-12-07 2016.12.07 平成28年第4回定例会(第2号) 本文

1999年のJCOの事故の翌年、2000年から福井県の主催で住民参加原子力防災避難訓練が行われるようになりました。まず1回目は敦賀市で行われたわけなんですけれども、その後毎年、立地自治体で持ち回りで実施されてきました。  ですが2011年3月11日の福島原発事故があり、敦賀原発の事故を想定した避難訓練は2011年度に行われたきりで、ずっと行われていません。

鯖江市議会 2016-09-05 平成28年 9月第406回定例会−09月05日-02号

今まではどうしても支援とかサービスになりますと、一律に自分が受ける側でありましたけども、今回から、住民参加と今部長がおっしゃいましたけども、これについては、受ける側もまた、受ける側というんですか、そういった垣根を越えて、受ける側であってもそこでやっぱり自分が生きがいを持って生きたいと。参加意欲をしていくと。そういうところが大事だと思うんです。

敦賀市議会 2016-06-15 2016.06.15 平成28年第2回定例会(第3号) 本文

市民生活部長(伊藤信久君) 今おっしゃいましたように、ことし8月に高浜町及びおおい町で開催する原子力防災訓練におきまして住民参加避難訓練が行われるということでございますが、詳細な訓練内容につきましては現在福井県が関係機関と調整を行っておりますので、市としては連絡は今のところない状況でございます。  

鯖江市議会 2016-03-08 平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号

政策経営部長(斉藤幸治君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えいたします「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を活用するきっかけと目的についての御質問でございますが、本市は平成23年度に第1回目を発行し、以降25年度、26年度、27年度と過去4回、住民参加市場公募債である「元気さばえっ子・ゆめみらい債」を発行しております。

小浜市議会 2015-12-14 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月14日−03号

10月には食のまつりでの啓発活動、11月にはケーブルテレビでの広報番組、住民参加のPRメッセージ放映などを通じまして、機運の醸成を図っており、そして昨日総決起大会を開催し、多数の参加者によります沿線住民の熱い思いが広く発信できたと考えております。  今後も、さまざまな機会を通じ要望活動、機運の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。

小浜市議会 2015-12-11 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号

また、住民のご理解、ご協力を得るための啓発活動といたしましては、OBAMA食のまつり、敦賀観光物産フェアでの啓発グッズの配布、それからケーブルテレビを利用したPRといたしまして、企画番組の放映を行ったほか、沿線住民参加による応援メッセージを現在放送しているところでございます。  そして、あさって13日でございますが、早期実現に向けた総決起大会をJA若狭で開催する予定でございます。

福井市議会 2015-11-10 11月10日-03号

また,防災訓練には住民参加避難訓練はなかったようでございますが,その理由はなぜなのかお尋ねいたします。 ところで,本市の地域防災計画原子力災害対策編では広域避難者の受け入れ態勢を講じることとなっており,こうした県の訓練を機に,本市独自の避難所開設訓練として広域避難者の受け入れ訓練も行うべきと考えますが,以下,何点かお尋ねしたいと存じます。 

鯖江市議会 2015-03-11 平成27年 3月第399回定例会−03月11日-04号

2月27日の福井新聞で、「住民参加」究極の目標ということで、牧野市長のインタビュー記事が掲載されました。この中で、「入るを量りて出るを制す」、財政というものは基本的にはこういう考えのもと政策に取り組むんだという市長の気持ちが掲載されておりました。そのとおりだと思います。  

鯖江市議会 2014-12-09 平成26年12月第398回定例会−12月09日-03号

政策経営部長(斉藤幸治君) 市民からの意見を、どのように把握しているのかとのお尋ねでありますけれども、まず、計画を策定した時点、その中では、策定委員会住民参加ワークショップなど、計11回の会議を開催する中で、河和田の活用策についての話し合いをしております。そこで出ました御意見を反映した計画書をつくってございます。  

大野市議会 2014-07-22 平成26年  7月 定例会-07月22日−一般質問−02号

3件目、行政住民参加の一つの手法であり、多用されている審議会等制度ですが、そのメンバー構成の傾向についてお聞かせください。  最後4件目、今後、全ての審議会等戦略的に20歳から30代女性枠又は男性枠を増やすべきではないでしょうか。  そして行政対住民から住民対住民で議論する仕組みを作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上、ご答弁のほどよろしくお願い致します。