勝山市議会 2022-03-24 令和 4年 3月定例会（第5号 3月24日）
反対理由の第二は、各地区の配分の考え方で、住民一人当たりの配分額は北谷地区では約２０万円、勝山地区だと６，８７０円、村岡地区だと８，４７０円と格差があって、公民館の指定管理をしてると５００万円が加算されます。 過去の地域力向上事業は、財源が発電所の売却費だったので、北谷地区と野向地区の地元を有利な条件にしましたが、今回の配分の考え方には私は問題があると考えます。
反対理由の第二は、各地区の配分の考え方で、住民一人当たりの配分額は北谷地区では約２０万円、勝山地区だと６，８７０円、村岡地区だと８，４７０円と格差があって、公民館の指定管理をしてると５００万円が加算されます。 過去の地域力向上事業は、財源が発電所の売却費だったので、北谷地区と野向地区の地元を有利な条件にしましたが、今回の配分の考え方には私は問題があると考えます。
次に，自治体独自の学費支援について委員から，本市は住民福祉を担う自治体としてだけでなく，中核市としても独自の奨学金や学生ローンの返済支援制度の創設を検討すべきと考えるが，市としてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，学生が安心して学べる環境づくりは非常に大切なことであると考えている。
それに対して、甲ヶ崎区において令和６年度からの統合を目指しており、令和４年度から住民への説明など準備を開始する予定である。また、甲ヶ崎区の統合完了後は、国富地区・松永地区について順次検討を始める計画であるとの答弁でした。
３点目に、社会教育・生涯学習に限らず、住民ニーズを反映した様々な事業で施設を利用することができ、地域住民の活動の幅が広がる点。 以上、３点が挙げられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。 ◆13番（下中雅之君） それでは、本市のコミュニティセンター化に向けた現在までの取組についてお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、四方君。
緊急配布の必要性につきましては国が判断し、その判断に基づき市は住民へ指示を行うこととなります。 国は、緊急配布を行う場所につきましては、避難経路上、住宅地の近くで交通の便がよい場所など、住民が避難する際に容易に立ち寄れる所を配布場所に指定することとし、本市におきましては、嶺南振興局や総合運動場など市内17か所を指定しております。
これまでに、農業用のため池ハザードマップや勝山市景観計画改定業務委託の住民説明会資料等に使用されているほか、庁内の会議用資料としてその利用が図られているところでございます。
昨年１２月定例会で第６次勝山市総合計画について一般質問をさせてもらったときに、新しい勝山をつくる基本構想策定の一端として社会教育施設としての公民館を廃止し、幅広い住民活動の拠点と行政の窓口となる公の施設としてのまちづくり会館を設置しますと答弁されています。 日本中の市町、そしてここ福井県の他市にありましても公民館が廃止され、コミュニティセンターが設置されてきています。
審査に当たりましては、まず第２款総務費中、１項10目情報化推進費に計上された個人番号カード利用環境整備事業及び同じく総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、マイナンバーカード交付促進の取組についてただされました。
越前市の住民税42億円の力からすると、かなりの福祉へのウエートがかかっているなという感じであります。
田口財政部長の12月定例会での答弁は，現在，一般会計繰出金に関する住民訴訟事件において係争中でございますので回答を控えさせていただきます，というものでした。私は，この答弁は極めて不適切だと考えます。住民訴訟事件と一般質問は全く関係のないことだからです。 12月16日に皆川議長にこの件で相談しました。
最後、４つ目に、今後の取組についてでありますけれども、令和４年度からは新たに市政出前講座を開催し、住民や地域の協力により、危険な空き家にならないよう、適正管理などの啓発や意識づけに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 出前講座を使った地域の方々に対する啓蒙ということは、大変これから大事になってくると私も思っております。
特に小規模校の再編については，統廃合によって地域から学校がなくなったら地域は一体どうなっていくのかという不安もあり，地域住民にとってもいかに関心が高い問題であるかということを強く感じております。
まず、第６次勝山市総合計画に掲げた政策目標の２つの「創る」のうち、「地域の未来を創る」では、市内１０地区の特性を生かし、住民が主体となった地域振興や地域コミュニティ活動を活性化するため「にこにこ地域づくり基金」を創設いたします。 基金には、今後１０年間の地域の取り組みを支援するため２億５，２５０万円、にこにこ基金と内部では呼んでいます。
また、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮するために、2019年10月からは３から５歳の保育料の無償化、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子を対象に、国の制度で保育料の無償化が開始されました。
しかしながら，このようなサービスの導入には，地区住民がスマートフォンをある程度使いこなせることが求められます。そこで，本市では，地区住民がスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を使いこなせる環境づくりに取り組むため，地域コミュニティーにおけるデジタルトランスフォーメーション，いわゆるＤＸを推進する取組を開始したところでございます。
具体的には、そういった地域住民の皆さんの複雑化した、複合化した課題に対しては、まずは属性を問わない相談支援、これは私どもでも進めております総合的な支援、相談でございます。それと、参加支援、やはり地域との関わり、社会との関わりを持つべきだというこの支援、それと最終的には支え合いの地域づくりと、こういった３点の事業を展開するということでございます。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 北陸新幹線開業機運醸成事業ということで1,500万円、その内容でございますが、まず１つ目に本市における住民への新幹線開業の機運醸成を図るため、令和５年３月下旬に道の駅越前たけふにおいて開業１年前のイベントを開催するというふうなことを計画をしております。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、補正予算額6,880万6,000円の減額、および同事業の繰越について、委員から、手続がまだの方への対応を問う質疑がありました。それに対して、対象者に確認書を送付し、受付を開始してから約１か月が経過した現時点で、2,000件以上の返信を受け付けた。
本市においては、より多くの住民がまちづくりに参画し、自ら地域の課題について考え、地域資源を生かしたまちづくりに取り組むため、市内全地区にまちづくり協議会を設立していただき、公民館を拠点とした協働のまちづくりを推進しております。
◆（橋本弥登志君） 補助率は10分の10であっても、４割が減ったというのは半分近く減ったということで、これで本当に住民の方の要望に応えられたのかなと思いますが、いかがですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 西野農林審議監。