勝山市議会 2021-06-15 令和 3年 6月定例会（第3号 6月15日）
政府による各種行政ＤＸの施策を、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化として実現するには、住民に身近な行政を担う市町村の役割が極めて重要であると考えています。
政府による各種行政ＤＸの施策を、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化として実現するには、住民に身近な行政を担う市町村の役割が極めて重要であると考えています。
少子高齢化が進む中、地域コミュニティの活力を維持するためには、住民が互いに横のつながりをもって安全安心な地域を築こうとする結びつきの力、これが今後ますます重要になると考えております。そのためにも、市民一人一人が共通して持つべき目指す市民像を掲げ、それを地域や日常生活の中に浸透させていくことが必要であると考えております。
また和泉地域交流センターでは、地域づくりの核として行政との協働が図られ、地域コミュニティーの先進的な取り組みが展開されることを期待するとともに、和泉地域の住民の皆さまの憩いの場としても幅広く利活用いただけるよう努められたいと存じます。 次に、請負工事に係る設計変更について申し上げます。
第23号議案 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、主な質疑として、市民が住民票や納税証明書など各種申請を行う際に押印が不要となるのかとの問いに対し、本条例は、あくまで条例中にうたわれている押印の規定を廃止するものであり、住民票の交付申請等、条例以外の法令、規則、要綱、要領などに規定されている押印の廃止については、別途おのおので押印廃止の手続を進めているとの回答がありました
行政は、住民との会話の機会を多く持ち、多くの市民への利益還元や救済を基本方針とする政策の立案を優先させることが必要だと考えています。 本年度計上予算には、市民生活に欠かせない、今必要な予算も多くあります。長期的な観点から見た森林経営管理事業費の増額などは、勝山市の森林環境の基礎調査として、将来の森林環境の保全に必要な事業として私は評価しています。
また、大野市日中友好協会が他のアジア諸国出身の住民のケアをしているという答弁を12月議会でいただいたが、日中友好協会がベトナムやカンボジアまでカバーするというのは非常に分かりにくい。 大野市が国際交流に力を入れるのであれば、日中友好協会にその役割を丸投げせずに外国人住民全体との交流を推進する別の団体を始めてはどうかとの質問でございます。
先日、地震のときのテレビで見ましたけれども、福大医学部の坂井教授も、住民がその都度災害に対応できるよう考えられる仕組みをふだんからつくることが大事。これは住民に対してですね。災害が発生していない、体験していないところでは避難計画が形式的になっているというような指摘もされておられます。 少し前に我々、議員研修会でＢＣＰについてということでしたけれども、その中で正常性バイアス、正常化の偏見。
災害対策基本法では、自主防災組織は地域住民による任意の防災組織と規定されており、町内会や自治会単位で災害への対応をするための組織と位置付けています。
地域おこし協力隊につきましては、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援等の各種地域協力活動を行い、地域への定住、定着を図ることを目的としております。
また、社会全体のデジタル化を進めていく上で、住民の本人確認をオンラインで行うためのマイナンバーカードの普及拡大が重要であることから、国は地方公共団体と協力して、その普及に全力を挙げて取り組むこととしています。 マイナンバーの利用により複数の機関の情報連携が可能となり、児童扶養手当等の申請時には所得証明書などの提出が不要となり、申請者の負担軽減につながっています。
ＳＤＧｓが掲げる誰一人として取り残さない、あるいは持続可能な社会の構築、こういった基本的な理念につきましては、日本の地方自治法第１条の２にあります住民の福祉の増進を図ること、この地方自治体の理念とまず一致しているとそのように考えています。
対面による安否確認やサロンなどの居場所づくりが難航、委員たちは手紙や電話など工夫を凝らして住民に寄り添う方法を模索するが、顔を合わせることで気づくこともあると、もどかしさを抱えながら活動している。電話の声だけでは相手の健康状態は十分に把握できない。
地区の方々の活動拠点である公民館を、社会教育の場としてだけではなく地域課題の解決に向けた重要な拠点として位置付け、地域福祉や防災防犯、子育て、伝統文化の継承などについて、住民や各種団体、関係機関、行政がそれぞれの力を結集し、地域課題の解決に向け取り組んでいきます。
一方、これまでの取組により復旧・復興は着実に進展しておりますが、原子力災害の被災地においては、いまだ住民が戻ることのできない地域があります。国策である原子力政策に協力してきた地域の復興を確実に成し遂げるため、引き続き被災地に寄り添った取組が進められることを切に望むところであり、全原協として今後も国に強く求めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
このほか、鹿谷小学校屋内運動場に水循環型の屋根融雪設備を設置し、児童や近隣住民の安全を確保します。また、荒土小学校、村岡公民館、市営庭球場の改修工事を実施し、施設の長寿命化を図ってまいります。
また、県は基本型施設を12か所と決めておりますが、その施設が住民接種も行うかどうかは今のところ確認できていない状況です。本市としましては、基本型施設となることを引き受けてもらえる医療機関がどれくらいになるかを、これから医療機関と詰めていきたいと考えております。
者の職氏名事務局長福尾嘉恭書記岩崎 翔地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛いきいき 福祉課長中嶌幸子副町長清水鐘治農林水産 課長奥 治房教育長中川和博商工観光 課長細川和夫総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭まちづくり課長寺井義孝くらし環境 課長国久康宏管理課長岡 龍也防災安全課長川尻孝司しごと創生 室長齋藤忠雄税務地籍課長谷口光輝会計管理者 会計契約課長抜井英弥住民窓口課長赤井克良学校教育課長小西克信
空き家の倒壊等の危険性を排除することで近隣住民の生活環境の向上に資する事業であり、高く評価するものであります。本市でも空き家は確実に増えていくと考えられ、その対策は非常に重要でありますので、引き続き適切な対応をお願いいたします。 運動公園野球場改修事業費として、スコアボードの更新のための予算が計上されております。
次に、戸籍住民基本台帳事務諸経費について、理事者から、急速なマイナンバーカード交付事務量の増加に対応するため、マイナンバーカード予約交付管理システムの導入等に508万円余を充てるものであるが、全額国の補助によるものである。