越前市議会 2020-06-11 06月11日-01号
││ 改正の内容でありますが、固定資産税につきまして、登記簿上の所有者が死亡し、相 ││ 続登記がされるまでの間に、土地又は家屋を現に所有している者に対し、氏名や住所な ││ どの必要な事項を申告させることができるなど、申告制度に関する規定を整備するも ││ の、調査を尽くしても固定資産の所有者が明らかにならない場合、その使用者を所有者 ││ とみなす制度の拡大を図るもの、その他法令等の改正に伴
││ 改正の内容でありますが、固定資産税につきまして、登記簿上の所有者が死亡し、相 ││ 続登記がされるまでの間に、土地又は家屋を現に所有している者に対し、氏名や住所な ││ どの必要な事項を申告させることができるなど、申告制度に関する規定を整備するも ││ の、調査を尽くしても固定資産の所有者が明らかにならない場合、その使用者を所有者 ││ とみなす制度の拡大を図るもの、その他法令等の改正に伴
専決処分の内容は、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。 3、事故の態様につきましては、令和2年1月6日午前9時25分頃、敦賀市昭和町1丁目3番23号先交差点において、市職員の運転する公用車が西方向から同交差点へ進入した際、北方向から直進してきた相手方車両に接触した事故でございます。
第60条の4は、登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登記または登録されている個人が死亡している場合における当該土地または家屋を所有している現所有者については、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに同じ条項の各号に規定する氏名、住所等、課税に必要な事項を記載した申告書を提出しなければならないことと規定しております。
ここでは、安全な食材で栄養バランスの取れた献立を、出来たての温かいまま配膳して、みんなで食べる、楽しく食べる、そして給食を通して子どもたちに食べ物や命の大切さを知ってもらい、食べることに関心を持ってもらえればということで、幼稚園、私立幼稚園、小中学校、特別支援学校に通う市内に住所を有する3歳から15歳の園児、児童・生徒を対象に給食費の助成を行っているということです。
指定管理者として協定を交わした時点で、既に本店住所が敦賀市松原町になっていたにもかかわらず、敦賀市が住所変更届を北陸南洋ビルサービスに請求したのはなぜなのか。まずその点をお聞きいたします。
助成対象者は、市内に住所を有する方で、3人以上の子どもを養育している保護者を想定しています。 助成対象経費は、保護者が養育している子どものうち、3人目以降の小学校児童又は中学校生徒の給食費です。 各小中学校において給食費の単価は異なりますので、助成単価は一律に設定せず、実際にそれぞれの学校が保護者に請求する金額を全額助成したいと考えています。 ○議長(梅林厚子君) 生涯学習課長、中村さん。
また、国民健康保険は市内に住所を置く18歳未満の子どもたちの全てが加入している保険制度でないという点から、国民健康保険税の減免を市独自の子育て支援の一つとして考えることも適当ではないものと考えております。
◎健康福祉部長(品川善浩君) まず地域の医療・介護の資源の把握についてでございますけども、医療・介護専門機関情報としまして、年に1回、市医師会、市歯科医師会の協力の下で、所属します医療機関、歯科診療所に対しまして、名称、住所、電話番号、診療科、診療日・診察時間などの基礎情報とともに、往診・訪問診療の対応ができるか、また、在宅での処置内容、他医療機関との連携、多職種との連携相談窓口についての情報照会を
例えば、県主催の就職サイトに掲載されている企業に就職するため、東京23区に在住または通勤していた方が市内に移住した場合にもらえる移住就職支援事業補助金や、介護及び医療人材確保奨励金として、市外からの移住者または勝山市の住所を有する新規卒業者で、市内の介護サービス事業所の介護サービス従事者及び医療機関の看護師・準看護師として勤務した方への奨励金があります。
一方で、本市のUターン者やIターン者の数を把握するのは困難でありますけれども、年齢階層別、住所別の純移動数によりますと、20歳から24歳が県外へ大きく転出超過しているのに対し、20歳から39歳に見られる転入超過の多くは県外からではなく、県内の他市町からのものであることから、U・Iターン者数が県外への転出を上回るレベルにはないことは明らかであるというふうに考えております。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 市の補助金についてのお尋ねでございますが、高齢者安全運転支援装置設置事業補助金といたしまして、市内に住所を有します65歳以上の高齢運転者が後付け運転装置、いわゆるペダル踏み間違え急発進等抑制装置、これを購入設置した場合に負担した金額に対しまして1万円を補助する制度としたいというふうに考えております。補助台数につきましては、200台を予定しております。
現在,福井県眼鏡工業組合に加盟する会社では鯖江市に住所を置く会社が一番多いですが,本市に住所を置く眼鏡会社も30社近く加盟されておりますし,組合に入っていない会社も入れますと,福井市における眼鏡会社は,相当な数になります。ちなみに,私が本日着用している眼鏡も,福井市の眼鏡会社のものでございます。
◎危機管理幹(刀禰孝則君) 御質問いただきました高齢者安全運転支援装置設置事業の補助金についてでございますが、市内に住所を有します65歳以上の高齢運転者が、後づけ安全装置、いわゆるペダルの踏み間違いの急発進を抑制する装置、こちらを購入及び設置をした場合に、負担した金額に対しまして1万円を補助する制度としたいというふうに考えております。補助台数につきましては、200台を予定をしております。
さらに、これまで市外からの転入に対する加算で、申請者は市内に住所を有してから申請時点までの半年未満の者としていましたが、県外からの移住者の場合、市内に移り住んでいきなり住宅を取得することは実情にそぐわないと考えたことから、県外からの転入期間を半年から3年以内へ延長拡充し、転入者の定住化を促進していきたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 吉田啓三君。
専決処分の内容は、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。 3、事故の態様につきましては、令和元年12月26日午後3時40分頃、敦賀市立松原小学校敷地内駐車場において、市職員の運転する公用車が駐車場内で後退した際、その後方に駐車していた相手方車両に接触し、損害を与えた事故でございます。
指定管理者の住所は、勝山市昭和町1丁目7番40号、名称は特定非営利活動法人まちづくり勝山でございます。 指定期間は、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年間でございます。 次に、議案第87号、勝山市ジオターミナルの指定管理者の指定について御説明申し上げます。
市内に住所を有します65歳以上の高齢運転者の方が、この後づけ安全装置、いわゆるペダルの踏み間違いの急発進等を抑制する装置でございますが、これを購入及び設置をした場合に負担した金額に対しまして1万円を補助する制度としたいというふうに考えております。補助台数については200台を予定しております。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 題佛臣一君。
また、転居ではなく、里帰り出産等により県外で受診した場合でも健診データのやりとりはできるのかとの問いに対して、住所地で行った健診データを統一の様式で管理することで、どこにいても見ることができるとの回答がありました。 次に、中山間地域農業総合対策支援事業費補助金について、補助対象者はどこの地域の方か。9月の補助対象者とは別の方への補助なのか。
そのうち市内に住所を有する雇用者、市内在住の雇用者ということでございますが、289人でございます。 ○副議長(大久保健一君) 城戸茂夫君。 ◆(城戸茂夫君) 600人以上の新規雇用、できたらもっと越前市の市民の雇用がふえればいいなと考えるのは私だけじゃないと思います。
指定管理者の住所は、勝山市滝波町5丁目910番地。名称は、株式会社相互、代表取締役安川史也です。 指定期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間です。 説明は以上です。 ○議長(松山信裕君) 以上で本日は散会いたします。 ――――――――――――――――――――――― 午前10時29分 散会...