鯖江市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月第４２６回定例会−09月11日-04号
そういったことで、現在では河和田に住所を移された方、お住みになっておられる方、あるいは河和田の企業にお勤めになっておられる方も延べ66人になりました。こういったことでも、これらの事業がこれからますます進む土壌というものはできつつあるのかなというふうに思っております。 いろんな事業を手がけてまいったわけでございますが、常に鯖江の知名度、認知度を上げることに心がけてまいったつもりでございます。
そういったことで、現在では河和田に住所を移された方、お住みになっておられる方、あるいは河和田の企業にお勤めになっておられる方も延べ66人になりました。こういったことでも、これらの事業がこれからますます進む土壌というものはできつつあるのかなというふうに思っております。 いろんな事業を手がけてまいったわけでございますが、常に鯖江の知名度、認知度を上げることに心がけてまいったつもりでございます。
◎健康福祉部長（品川善浩君） まず地域の医療・介護の資源の把握についてでございますけども、医療・介護専門機関情報としまして、年に１回、市医師会、市歯科医師会の協力の下で、所属します医療機関、歯科診療所に対しまして、名称、住所、電話番号、診療科、診療日・診察時間などの基礎情報とともに、往診・訪問診療の対応ができるか、また、在宅での処置内容、他医療機関との連携、多職種との連携相談窓口についての情報照会を
一方で、本市のＵターン者やＩターン者の数を把握するのは困難でありますけれども、年齢階層別、住所別の純移動数によりますと、20歳から24歳が県外へ大きく転出超過しているのに対し、20歳から39歳に見られる転入超過の多くは県外からではなく、県内の他市町からのものであることから、Ｕ・Ｉターン者数が県外への転出を上回るレベルにはないことは明らかであるというふうに考えております。
貸付対象者といたしましては、一つには市内に住所を有する方、または市内に住所を有する方で修学のために一時的に市外へ住所を転居された方、２つ目としましては、指定保育士養成施設において修学をされている方、３つ目としまして、指定保育士養成施設の卒業後、市内の保育所等において保育士として勤務する意思のある方という３つの要件を全て満たしている方が対象となります。
まず、理事者から、総山墓園事業は土地開発公社の解散に伴い今後は市が管理運営するためにこの条例を制定するものであるとの説明に対し、条例第４条において、墓地を使用できる者として、「その他市長が特別の事由があると認めた者」との規定があるが、どのような場合を想定しているのかとの質疑があり、これに対し、総山墓園は鯖江市民のためにつくられたものであり、基本的には鯖江市に住所あるいは本籍がある方が利用できるとしている
私は吉川地区の現住所に住んで40年以上がたちます。50年前の吉川地区は世帯数が500世帯ぐらいであったと聞いておりますが、現在は2,100世帯以上になっております。では、今から50年後はどうなっているでしょうか。
この第５条においては、市町村または特別区、これは東京なんかの場合でしょうけども、の区域内に住所を有する者は当該市町村が行う健康保険の被保険者とすると、こういう規定になっているわけですね。だから、鯖江市では鯖江市に住んでいて、住所を持っている人間は全てが国民健康保険の対象者だということになっているわけですよ。 ただし、これが第６条のところでもって適用除外という、そういう項目があるわけですよ。
次に、ふるさと納税の仕組みについてでございますけれども、この制度は、寄附金税制の仕組みを活用して、みずからの納める個人住民税の一部を住所地のある自治体からほかの自治体へ移す効果を持つ制度となっております。これで、都道府県や市区町村に対して寄附をしますと、所得によって一定の上限はございますが、寄附金のうち、2,000円を超える部分について控除の対象となります。
そういったところで、今回ちょっと要望のところまではいきませんけど、ちょっと市として研究してほしいのは、介護保険とか医療保険の、これも理事者の方といろいろ勉強の中から出てきたんですけども、例えば、医療保険の住所地特例というのがあるんです。
◆９番（遠藤隆君） こうした積極的に受診勧奨値の方の、住所を明かされている分に対して訪問事業を行っていくということでございますが、もう１点お聞きしたいのは、実施期間、実施セクションというものが第三者の委託事業になってらっしゃるんですけども、これはどうなのでしょうか。ここにそういったメリットというのはどのように市としてはやってらっしゃるのか、ここだけちょっとお聞きしたいと思います。
この調査の過程の中で、選挙管理委員会は、福野議員は選挙人名簿登録期限日に当たる平成27年３月27日には長野県の勤務地であった会社寮に宿泊中にもかかわらず、代理人が鯖江市内の親族宅への転入届を提出したこと、その後、３月30日までは勤務先寮にて宿泊、31日は富山県内のホテルに宿泊、４月１日および２日には鯖江市内の親族宅へ宿泊、４月２日に親族宅から現在の住所である五郎丸町へ転居届を提出、４月３日より五郎丸町
また、ＤＶや児童虐待、また、施設に入居しているひとり暮らし老人など、住所地において通知カードを受け取ることができない方々への対応はどうするのかとの質疑に対し、該当する方々には、市民窓口課で、実際にお住いの居所を登録していただくことで、本人に届くよう対応しているとの答弁でありました。
有識者会議では、住所地特例の拡大の議論もされているようでございますが、高齢者の移住により、地域に高齢者の方が増加した場合であっても、移住者の介護リスクや、移住による経済効果、先ほども申し上げた住所地特例、また財政調整などの効果によって、高齢者の移住が直ちに地方自治体の負担増につながるものではなく、できる限り、高齢者の方が元気な状態を保ち、地域で活躍していただけるようにするということが、この制度の本質的
◎総務部長兼危機管理監（加藤泰雄君） マイナンバー制度が導入されることで、個人の住所そして生年月日、所得などの税情報、さらには年金情報など、さまざまな個人情報が一括で管理されてしまうのではないかとの市民の方の不安も感じていらっしゃると思います。
老朽化し、倒壊や火災、犯罪を誘発するおそれがある空き家を対象に、所有者へ解体などの助言、指導、勧告を行い、応じない場合は、住所や氏名を公表、改善されなければ、解体を行政代執行し、費用を所有者に請求する。所有者が不明でも、弁護士らを相続財産管理人に選任し、代執行するものです。新聞報道によると坂井市は昨年１月、県内で初めて、空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。
この被災者支援システムは、被災者の氏名、住所等の基本情報に加えまして、住居等を含む被災状況の管理をするシステムであり、罹災証明の発行、あるいは各種支援制度、自治体独自の制度もございますけれども、そういうような制度や義援金の処理等にも対応ができます。また、被災支援状況の管理が可能であるすばらしいシステムだというふうに思います。
河和田のほうへ住所を移されて、結婚された方もいらっしゃいますが、５名でしょうね。こっちのほうを入れますと６名になります。来年に向けて、また住所を移したいという方もいらっしゃいますので、そういった面では、この鯖江の中では、交流人口が定住人口につながった一つのいい例。全国的にも、私は、河和田は非常にいい例になっていると思います。そういった面で、全国的に脚光を浴びているんだろうと思います。
また、命令に従わない場合は所有者の住所・氏名を公表でき、さらに放置することで著しく公益に反すると認められる場合は行政代執行による撤去・解体などができると規定し、その代執行に要した費用は税金と同様に徴収することが可能であるとの答弁でありました。
また、従来の費用負担に加え、住基法改正に伴い、他の市町へ住所を移した場合でも、引き続き住基カードを使用することができるようにするための広域交付システムのバージョンアップが必要となるため、システム更新を行うものである。なお、経費については、参加団体で按分し、各市町から負担金として鯖江市に納入されるとの答弁でありました。
また、地震発生当時、１日200人を超える外来患者が来院しておりまして、それにおきまして、緊急外来では患者の氏名、生年月日、住所、症状、処置内容をメモしておいたと。よって保険請求も可能になったといことで、こうした病院もＢＣＰを活用いたしましたので、御報告させていただきます。どうもありがとうございました。失礼いたします。 ○議長（平岡忠昭君） 時間がまいりましたので発言を中止してください。