大野市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問、討論、採決－04号
◆６番（伊東由起恵君） 例えば学生、大学生さんの場合とかは時期によってはこちらに住所はあっても、大阪とか東京とか、また県外にいらっしゃる方々もたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった場合にも、わざわざ手続をせずにそちらの方で受けられるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君） 健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長（松本邦章君） 伊東議員の再質問にお答えいたします。
◆６番（伊東由起恵君） 例えば学生、大学生さんの場合とかは時期によってはこちらに住所はあっても、大阪とか東京とか、また県外にいらっしゃる方々もたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった場合にも、わざわざ手続をせずにそちらの方で受けられるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（梅林厚子君） 健康長寿課長、松本さん。 ◎健康長寿課長（松本邦章君） 伊東議員の再質問にお答えいたします。
ここでは、安全な食材で栄養バランスの取れた献立を、出来たての温かいまま配膳して、みんなで食べる、楽しく食べる、そして給食を通して子どもたちに食べ物や命の大切さを知ってもらい、食べることに関心を持ってもらえればということで、幼稚園、私立幼稚園、小中学校、特別支援学校に通う市内に住所を有する３歳から15歳の園児、児童・生徒を対象に給食費の助成を行っているということです。
助成対象者は、市内に住所を有する方で、３人以上の子どもを養育している保護者を想定しています。 助成対象経費は、保護者が養育している子どものうち、３人目以降の小学校児童又は中学校生徒の給食費です。 各小中学校において給食費の単価は異なりますので、助成単価は一律に設定せず、実際にそれぞれの学校が保護者に請求する金額を全額助成したいと考えています。 ○議長（梅林厚子君） 生涯学習課長、中村さん。
この制度は、離職した介護福祉士の再就業を促進し、いったん介護福祉士を辞められた方について、事前に登録しておくということですが、効果的な支援を行う観点から、離職した介護福祉士について都道府県人材センターに対して、氏名、住所などを届け出ることを努力義務としております。 福井県では福井県社会福祉人材センターですか、福井市の光陽にありますが、そこが扱っております。
次に、 議案第26号 大野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴いまして、住所地特例の適用について所要の改正を行うもので、施行期日は平成30年４月１日としております。
マイナンバーが伴った名前や住所などの個人情報は、特定個人情報と呼ばれています。 マイナンバーが付くことで、個人情報の名寄せが簡単にでき、漏えいの際の危険は格段に高くなります。 発表によると、今年度の上半期、４月１日から９月30日で、224機関、計273件の特定個人情報の漏えいが起きています。 発表では、１件ごとの人数が明らかにされておらず、何人分の特定個人情報が漏れたのか不明です。
さらにマイナンバーカードは、本人の申請により当分の間、無料で交付されるＩＣチップ付きのプラスチック製のカードで、表面には顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、裏面にはマイナンバーが記載されており、ＩＣチップには希望に応じて電子証明書機能を付けることができます。
（１）市の区域内に住所を有する者（２）市内の事務所または事業所を有する個人及び法人、その他の団体（３）市内の事務所または事業所に勤務する者（４）市内の学校に在学する者（５）前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業について、具体的な利害関係を有するものと認められるものと記載されています。
東日本の大震災の避難者や家庭内暴力で住民票を移さず転居中の人の中で、住所変更手続きをしてない人の手元には届きません。大切に扱うことが必要な番号を知ることすら出来ない人が、制度スタート段階で100万人以上見込まれること自体、仕組みの矛盾とほころびを浮き彫りにするものです。
通知カードの送付について、ＤＶなど被害者が住所地以外の場所へ移動している場合には、事前に申請することで、住所地ではなく、現在住んでいる居所で通知カードを受け取ることができるとのことですが、申請をせず、住所地に届いてしまった場合で、本人のマイナンバーが他人に漏えいしてしまったときの対応について委員から質問がありました。
四つ、居住地と住民票の住所が違う場合の対応策は。また、現在市内では何軒あるのか確認できているのでしょうか。 五つ、市として個人情報保護及び情報漏えい・ハッカー対策はどのようにお考えでしょうか。また、個人が管理する際の注意点、留意点、紛失したときなどの対策を教えてください。 六つ、マイナンバーカード申請では郵送とオンラインの二通りできるとのこと。
こうした構想の意義は分かりますけれど、しかしながら、この中間報告では移住前に住んでいた自治体が給付費を負担する、いわゆる住所地特例、これは拡充しない方向が明確に示されました。また、課題となっている自治体への財政支援などの制度の詳細は、年末に予定されております有識者会議の最終報告に持ち越された形になっております。
また、中学又は高校卒業後、本市に住所を有し就職する若者がふるさと大野に継続して定住することを促進するとともに、今後の生活を支援することを目的に、「はたらく若者定住奨励金」を創設したいと考えております。 結の故郷奨学金制度と合わせて、若者の本市での定住化を図る一助になるものと考えております。
また、女性が多いんですけれども、女性が結婚されて姓が変わる、住所が変わる、これ変更手数料、こういったものも必要です。 また、電気科の学生さんたちに対しては、いろいろ電気技術技能試験と、こういったことで非常にお金が掛かるんですね。
（「はい」の声あり） ◎総務課長（國枝勢津子君） 提供しておりますものは、お名前と生年月日と男女の別と住所の４項目でございます。 あと18歳の卒業する人数でございますので、200人から300人ぐらいかなと思います。 ○議長（島口敏榮君） 浦井君。
例えば、特別の事情があるんですけれども、その場合、所得の1.3倍未満が基準となっているんですが、実際、前年度の基準が1.3倍を超えていても、家の方が病気で、明らかに就学が困難な場合とかも援助をしますし、1.3未満であっても、同じ住所で世帯分離している方とか、同居の方がいるということで、就学援助が必要ではないという方もいらっしゃいますので、そういう方を把握するためにも、公正に行うために、初回に限り意見
ご報告致しました各数値において、氏名や住所、連絡先など顧客データとして保有しているものは、越前大野名水マラソンのエントリー者と平成大野屋や農林樂舎の顧客データ、そしてサポーター倶楽部の会員となっております。
次に、運転免許返納状況についてでございますが、大野市内に住所を有する方の返納者は、平成23年度で19人､平成24年度で38人、今年度は８月末現在で18人の方が免許を返納されております。 市では、高齢者の交通事故の減少を図るため、昨年４月から運転免許自主返納支援事業を実施しております。
それと、子どものことに親が一生懸命になるということも愛情の一つでありまして、子どもが福井市内の高校に行くので、親もしばらくの間でしょうが住所を移すという家庭もあると聞いています。 この問題に対して、福井の私立高校は定員2,000人という、これをキープしたいと言っているんですね。私立高校が2,000人キープするということは、各県立高校の定員数が減るということです。
この命令を行ったにもかかわらず、所有者などが正当な理由なく命令に従わないときは、所有者などに意見陳述の機会を設けた後に、その者の住所、氏名、空き家などの所在地、命令の内容などを公表することとしております。公表は、大野市役所掲示場への掲示のほか、市広報紙への掲載や当該敷地への看板の設置など、必要と認める方法により行います。