敦賀市議会 2024-03-19 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
また、土木費として、木造住宅耐震化促進事業費817万6000円は、耐震診断及び耐震改修促進事業補助金で、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て木造に適用される予算です。 敦賀市の耐震化率は82.7％で、まずは90％に向けての対応が急務と考え、さらなる推進をお願いいたします。
また、土木費として、木造住宅耐震化促進事業費817万6000円は、耐震診断及び耐震改修促進事業補助金で、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て木造に適用される予算です。 敦賀市の耐震化率は82.7％で、まずは90％に向けての対応が急務と考え、さらなる推進をお願いいたします。
次に、住宅政策課さんに毎年予算計上されております木造住宅耐震化促進事業費の令和３年度、４年度、５年度における耐震診断件数、補強プラン作成件数、改修工事実施件数、住宅に係る支援制度の概要をまず伺います。
そこで、先ほどは水道の耐震化でございましたが、住まいの木造住宅耐震化診断及び耐震化事業の現状と今後の対応について伺いたいと思います。
また、７月の住宅耐震化のポスティングに併せまして、危険ブロック塀除却の補助制度チラシも併せてポスティングをしたところでございます。 また、12月には、建築住宅課、教育振興課、丹南土木事務所と合同で危険ブロック塀の安全点検を行いまして、その際に所有者宅を訪問しております。
目答弁を求める者１近 藤 光 広１ 令和６年能登半島地震を踏まえた市としての防災等の諸課題について市長 関係部局長２ 越前たけふ駅開業そして開業後における施策の課題や提案について市長 関係部局長２土 田 信 義１ 条例の制定や改正など、政策法務による市政推進について市長 関係部局長２ 個別計画の策定について市長 関係部局長３ 市総合計画の進捗、推進について市長 関係部局長３能 勢 淳一郎１ 木造住宅耐震化市長
補助制度の周知につきましては、広報おばまや市公式ホームページによって行っているほか、危険ブロック塀の所有者に対しまして、教育総務課との通学路合同点検時および木造住宅の耐震化促進を図る小浜市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの戸別訪問時にチラシの配付を行っております。 引き続き、制度の周知等を行いまして、通学路を含む避難路に面したブロック塀の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◎建設部長（松村英行君） 県木造住宅耐震化促進事業における伝統的な古民家の耐震改修につきましては、各市町が相談や補助申請の窓口となっているところでございます。本市におけます補助金の活用状況でございますが、市伝統的古民家耐震改修促進事業補助金につきまして、平成27年度から令和３年度までに合計15戸が活用されているところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。
一方、住宅関係では、耐震化率90％を目標に進める木造住宅耐震化促進事業費に関し、耐震診断士による派遣、耐震改修件数自体が計画未達であるとともに、全体計画件数との進捗率に大きな乖離があることから、より高い危機管理の下、市におかれては今後より精力的に取り組まれますよう求めておきたいと思います。
そこで、住宅耐震化率を何としても向上をさせたいということに関しまして、特に今回私のほうでも提案をさせていただきたいものがあります。それは代理受領制度なるものです。 この代理受領は、市が交付する補助金について申請者に代わって耐震改修を実施した業者が受け取ることができる、そういう制度です。 今、資料に出ていますのは、県内坂井市の資料でございます。
152 ◯９番（今川博君） 令和２年度の当初予算の中にも木造住宅耐震化促進事業が計上されておりますが、住宅政策課にて毎年予算計上しております木造住宅耐震化促進事業費の平成29年度、30年度、31年度における耐震診断件数、補強プラン件数、改修工事実施件数、そして住宅に係る支援制度の概要をお伺いいたします。
これに対し、委員からは、大きな地震発生の可能性も言われていることから、住宅耐震化に少しでも多く結びつく取り組みをお願いしたいとの要望がなされました。 本件の採決に当たっては、委員からは、先行き不透明な情勢の中で、大型事業への重点的な予算配分になっている。国の交付措置があるとはいえ、インバウンド事業や紫式部公園内外整備関連で、おのおの１億円を超える予算が計上されている。
さらに、古い耐震基準によって建てられた住宅所有者への戸別訪問を、平成29年度は三六町で51件、平成30年度は本町で125件実施しておりまして、住宅耐震化の必要性を説明してございます。今年度は今月中に舟津町で107件の戸別訪問を行う予定でございます。 今後も、耐震化促進のため普及啓発を継続して実施いたしまして、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えてございます。
また、10月21日には市市営住宅耐震化検討会議を開催し、御意見をいただきました。市市有建築物耐震化計画の改定案と市教育施設等長寿命化方針案については、今議会で御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施した上で、本年度末に改定、策定を行ってまいります。 下水道事業については、来年度からの地方公営企業法の規定の全部適用に向け、関係条例の整備に関する条例案を今議会に上程いたしました。
市市有建築物耐震化計画の改定については、市公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、公民館やスポーツ施設、児童福祉施設、さらには学校施設を含めた検討を行う教育施設等長寿命化検討会議、並びに市営住宅の検討を行う市営住宅耐震化検討会議を設置し、パブリックコメントを実施した上で本年度末に第３期計画の策定を行ってまいります。
木造住宅耐震化促進事業の質問は今回で２回目となります。１回目は平成20年６月議会でございます。そのときの質問の背景は、1995年に発生した阪神淡路大震災では1981年以前の古い耐震基準によってつくられた建物が大きく被害を受けました。6,434名の尊い命が奪われました。そのうち地震により直接的に亡くなられた方が5,502名の方でございます。
次に、住宅耐震化についてですが、さきの福井地震70周年のシンポジウムでは住宅耐震化のことにも話が及びました。ちまたには、既存の不適格住宅が多くあります。福井地震を機に住宅の耐震基準も論議され、より安全な建築が追求されてきました。1981年には建築基準法改正で新耐震設計法が制定されて、耐力壁の倍率が上がって強化されていきました。
これをどう打開したらいいんかなということなんですけれども、１月の大手の新聞報道の中で住宅耐震化届かぬ目標2015年度達成41都道府県困難と回答というふうな、そういう見出しで記事が出ていました。
市では、木造住宅の耐震化率を上げるため、平成１７年度から補助事業を実施しており、現在、国の社会資本整備総合交付金、県の木造住宅耐震化促進事業補助金を活用し、１万円の個人負担もありますが、耐震診断と耐震補強計画を作成した上で耐震補強工事を実施することができます。なお、補強工事の補助率は、一般住宅の場合２３％、上限は８０万円でございます。
そこで、当市における住宅耐震化率はどれぐらいか、また多様な補助制度を利用し、耐震工事を決意されるよう市民への働きかけについてを伺います。 ２点目は、家具の固定化についてです。 今回の地震では、犠牲者の原因の一つに家具の転倒が挙げられます。重いタンスが倒れて動けなくなったお年寄りが、続いて起きた地震で命を落としたケースがありました。家具の固定は不可欠です。
また、今後の住宅耐震化の推進についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（小竹法夫君） 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長（安原俊憲君） 木造住宅の耐震化率の状況でございますけれども、平成20年度から平成27年度までに、市の補助制度を利用して耐震改修工事を実施した旧耐震基準の木造住宅戸数は、先ほど、議員、おっしゃいました60戸に対して42戸でございました。