越前市議会 2022-03-01 03月02日－06号
また、空き家等リフォーム支援事業、こちらでは共同住宅１件を含む５件、50戸の改修が進んでおります。引き続き、ＵＩＪターンの促進、それから定住化の促進に向けまして、越前おうちナビでの情報発信、それから企業等への情報提供を行ってまいります。 一方で、本年度からでありますけれども、空き家対策に取り組む民間団体等と連携をいたしまして、空き家の利活用について普及啓発、課題解決を図ってまいりました。
また、空き家等リフォーム支援事業、こちらでは共同住宅１件を含む５件、50戸の改修が進んでおります。引き続き、ＵＩＪターンの促進、それから定住化の促進に向けまして、越前おうちナビでの情報発信、それから企業等への情報提供を行ってまいります。 一方で、本年度からでありますけれども、空き家対策に取り組む民間団体等と連携をいたしまして、空き家の利活用について普及啓発、課題解決を図ってまいりました。
次に，要介護者や障害者の住宅改修について質問します。 高齢になって体が思うように動かせなくなっても，転倒の心配なく住み慣れた自宅で暮らしたい。そんな高齢者の願いに応えるため，介護保険では20万円を上限に住宅改修費用の７割から９割が支給されます。自宅に手すりを設置したり，段差にスロープをつけたりすることで転倒などを防ぐことができ，本人や介助をしている家族から喜ばれています。
──────────┼───────┤ │ 議案第１０８号 │白山平泉寺歴史探遊館まほろばの設置及び管理に関する条例 の一 │総務 可決 │ │ │部改正について │ │ ├────────┼──────────────────────────────┼───────┤ │ 議案第１０９号 │北郷の庄屋屋敷 重要文化財旧木下家住宅
この暴挙と言うべく軍事侵攻では、軍事施設のみならず、道路や鉄道、学校、病院、住宅などのインフラまでも砲撃し、物の破壊だけでなく、多くのウクライナ国民の尊い命までをも奪っている。 これらの力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であるとともに、ウクライナの主権や領土、自由までも侵害する、明らかに国際法や国連憲章にも違反しており、断じて許すことはできない。
２）「わがまち助成事業」について ３．文化財保存活用地域計画について ４．障害者雇用環境について （１）障害者雇用について （２）就労継続支援事業について （３）障害者優先調達推進法への取り組みについて ８番（吉 田 清 隆 君） ……………………………………………………………………１１０ １．航空写真の活用状況について ２．市営住宅
一部改正について 第４６ 議案第１０６号 勝山市生涯学習センター「友楽喜」の設置及び管理に関する条 例の一部改正について 第４７ 議案第１０７号 勝山市視聴覚ライブラリー設置条例の一部改正について 第４８ 議案第１０８号 白山平泉寺歴史探遊館まほろばの設置及び管理に関する条例の 一部改正について 第４９ 議案第１０９号 北郷の庄屋屋敷 重要文化財旧木下家住宅
ただし，計画を進めていく上では，周辺が住宅地であることから，周辺環境など，地元の方々の生活にも十分配慮する必要があると考えているところでございます。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 令和４年度当初予算案についての御質問のうち，財政再建計画終了後の文化会館整備事業についてお答えいたします。
本市には、移住・定住の促進として住宅建築を支援する事業があり、どういった方たちがこの制度を利用したのか気になります。今年度の支援の状況と、併せて新年度令和４年度の住宅支援の御紹介をお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。
この撮影におきましては、旧谷口家住宅、ここをロケ地として活用するというふうなお話を聞いています。また、劇中の道具に本市の伝統的工芸品、そういったものを使用するということ、また脚本の方が関えり香さんという越前市出身、また出演俳優の方も酒井大地さんと越前出身の方も出られるというふうなことでありますので、本市にゆかりの深い映画であるということでございます。
第13款使用料及び手数料が２億3,372万6,000円で、住宅使用料や可燃物ごみ持ち込み手数料などでございます。 第14款国庫支出金が21億2,693万4,000円で、子どものための教育・保育給付費負担金や都市構造再編集中支援事業補助金などでございます。 第15款県支出金は16億800万2,000円で、子どものための教育・保育給付費負担金や核燃料税交付金などでございます。
第13款使用料及び手数料、第１項使用料が住宅使用料などの補正で629万5,000円の減額でございます。 第14款国庫支出金は4,575万3,000円の減額で、その内訳は第１項国庫負担金が住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務・事業費補助金などの補正で１億4,553万円の減額、第２項国庫補助金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの補正で9,977万7,000円の追加でございます。
続いて、51、52ページのところでありまして、住宅費のところです。 この住宅整備費、市営住宅の改善事業の減の内容について教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 藤原建設部長。
住宅施策につきましては、定住・ＵＩＪターンの促進、働く人への住まいの供給、空き家の利活用促進、安全な住まいづくりの４つの視点で整理し、新住宅取得推進事業をはじめとする各支援事業を推進するための所要額を来年度当初予算案に計上をいたしました。 本年度は住宅支援事業全体で約250人の転入者を見込んでおります。
号議案 市道の路線の認定について 日程４４ 第１１６号議案 町及び字の区域の変更について 日程４５ 第３３号報告 専決処分の承認を求めることについて （令和３年度福井市一般会計補正予算） 日程４６ 第３４号報告 専決処分の報告について （和解及び損害賠償額の決定について） 日程４７ 第３５号報告 専決処分の報告について （市営住宅
なお，その他の候補地の検討についてですが，新駅設置の要件といたしまして，県は，駅間距離がおおむね４キロメートル以上であること，新駅周辺に住宅や高校，公共施設などがあり定期的な利用者が見込まれること，技術的に整備が可能であること，長期的に増収に資することとしております。
生活支援課だけでなく，地域福祉課，障がい福祉課，地域包括ケア推進課，子ども福祉課，子育て支援課，保険年金課，介護保険課，市営住宅課，しごと支援課，教育総務課，学校教育課，納税課などが連携して対応に当たれるようにすべきです。税金や水道料金，給食費など，様々な滞納をＳＯＳのシグナルと捉えて対応する課が必要です。
もちろん、福祉・児童課、健康長寿課だけでなく、例えば住宅に関する問題が含まれていれば都市建設課、税に関することが含まれていれば市民・税務課の担当者がケア会議に参画するなど、庁内全体での情報共有や連携を行い、担当分野を超えて断らない相談支援による問題解決にあたっているところでございます。
これは、庁内におきましては市民福祉部の各課及び教育振興課、水道課あるいは市営住宅の建築住宅課などが組織をしてございます。また、庁外にありましては市社協、公共職業安定所、民生委員、児童委員などが組織になっております。さらに、本年には市内全ての社会福祉法人で構成されます市地域公益活動推進協議会、いわゆる笙ネットあるいは消費者センター、税務課、産業政策課を加えまして、今19機関で構成をしております。
次に、市営住宅の入居条件である連帯保証人制度についてお聞きをいたします。 低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で入居の条件としてこれまでやってきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいます。住まいのセーフティーネット、安全網の最後のとりでと言われながら、保証人確保が壁になって住宅弱者が入居できない事例が後を絶たないためで、保証人を不要とする自治体は今後も増える見通しと言われています。
第８款土木費、第５項住宅費、第１目住宅管理費、小浜市空家等対策事業84万2,733円について、委員から、空家調査整理業務および相続人調査業務の成果を問う質疑がありました。