102件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福井市議会 2022-09-21 09月21日-05号

6 会計年度任用職員制度運用においては,今後も当該職員処遇改善が求められることから,引き続き所要額調査を行うなどし,さらなる財政需要を十分に満たすこと。7 特別交付税配分に当たり,諸手当等支給水準が国の基準を超えている自治体に対して,その取扱い理由とした特別交付税減額措置を行わないこと。

勝山市議会 2022-09-01 令和 4年 9月意見書第1号

会計年度任用職員制度運用においては、今後も当該職員処遇改善が求められることから、引き続き所要額調査を行うなどし、さらなる財政需要を十分に満たすこと。 7. 特別交付税配分にあたり、諸手当等支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱い理由とした特別交付税減額措置を行わないこと。 8. 

小浜市議会 2021-12-14 12月14日-02号

その要因といたしましては、算定分子となります経常的に支出される経費会計年度任用職員制度の開始に伴います人件費ですとか公債費の増などによりまして前年度から8,132万2,000円の増となっておりますが、その一方で、算定の分母となります経常的に収入される一般財源などが先ほどの市税ですとか普通交付税などの増によりまして3億9,163万8,000円の増となったことによるものであると考えております。 

勝山市議会 2021-12-06 令和 3年12月定例会(第2号12月 6日)

まず初めに、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。  令和2年4月から会計年度任用職員制度が導入されました。  地方行政の重要な担い手となっている臨時嘱託職員の適正な任用勤務条件確保するため、地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員として制度化されました。  会計年度任用職員は、臨時嘱託職員ではなく、一般職となり、地方公務員法が適用されています。  

勝山市議会 2021-12-01 令和 3年12月定例会目次

………………………………… 38     1.新型コロナワクチン接種差別禁止条例について     2.帯状疱疹ワクチンへの補助について     3.補聴器購入への補助について     4.高齢化する飼い主とペットについて     5.北陸新幹線敦賀駅まで開業に伴う交通問題について  10番(近 藤 栄 紀 ) …………………………………………………………………… 45     1.会計年度任用職員制度

福井市議会 2021-09-22 09月22日-05号

6 2020年度から始まった会計年度任用職員制度について,今後も当該職員処遇改善が求められることから,引き続き所要額調査を行うなどして,増大する財政需要を十分に満たすこと。また,処遇改善額が明確となるよう配慮すること。7 特別交付税配分に当たり,諸手当等支給水準が国の基準を超えている自治体に対して,このことを理由とした特別交付税減額措置を行わないこと。

小浜市議会 2021-09-16 09月16日-04号

6、2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員処遇改善が必要であることから、引き続き所要額調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確になるよう配慮すること。 7、森林環境譲与税譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 

越前市議会 2021-02-19 02月25日-02号

市民福祉部理事教育委員会事務局理事出口茂美) 保育士確保に向けた取組につきましては、まず公立園におきましては正規保育士令和年度は8人、令和年度は6人採用するとともに、令和年度におきましては、臨時嘱託保育士であった保育士さんを会計年度任用職員制度への移行によりまして処遇改善を行いました。 

小浜市議会 2020-12-15 12月15日-03号

また、歳出面では、過去に実施したクリーンセンター長寿命化小浜美郷小学校の建設、防災・減災対策に伴う公債費の増をはじめ、少子高齢化による社会保障経費の増、会計年度任用職員制度人件費も増加する中、一般廃棄物処理施設や新・健康管理センターの整備、公共施設等老朽化対策を講じていく必要があることから、今後も厳しい行財政運営が続くと見込まれるところでございます。 以上でございます。

小浜市議会 2020-12-14 12月14日-02号

今後の見込みにつきましては、令和2年4月からの会計年度任用職員制度の導入などによりまして、令和年度は、令和年度と比較いたしますと、1億4,900万円の増となる見込みでございます。 扶助費につきましては、過去10年では、平成22年度の6億6,400万円から徐々に増加し、令和年度では9,600万円増の7億6,000万円となりました。 

越前市議会 2020-12-03 12月04日-04号

会計年度任用職員制度も取り入れられまして環境改善策も講じられてはいますが、公立園私立園を問わず保育士さんに直接処遇改善の恩恵が届くようなさらなる支援策を期待するところです。ぜひとも保育士さんの処遇改善につきましては国、県への要望を続けていただきまして、さらなる処遇改善に向けた、保育士さん確保に向けた取組を進めていただきますように私からもお願いしたいので、こちらは要望のみとさせていただきます。