越前市議会 2010-06-03 06月04日－03号
そしてまた、福祉工場である程度能力の高い方は、一般の会社へ就労という形で出ていってもらう。こういったやっぱり一つの流れっちゅのは大変大事なんです。 ほんで、これがなかなかうまくいかない。今ちょうど景気も悪いもんだから、一般の会社だってそう簡単にはとってくれませんよ。
そしてまた、福祉工場である程度能力の高い方は、一般の会社へ就労という形で出ていってもらう。こういったやっぱり一つの流れっちゅのは大変大事なんです。 ほんで、これがなかなかうまくいかない。今ちょうど景気も悪いもんだから、一般の会社だってそう簡単にはとってくれませんよ。
まず，エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正について理事者から，業務部門においては従来，エネルギーを一定量以上使用する工場や営業所はそれぞれ個々でエネルギー管理をすることとされてきたが，省エネ法改正により所有する工場，営業所を含む会社全体で合計使用量が一定量以上の場合に，会社全体でのエネルギー管理をすることとなった。
の報告について 報告第６号 小浜市土地開発公社経営状況の報告について 報告第７号 株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告について 報告第８号 株式会社まちづくり小浜経営状況の報告について 日程第３ 議案第４１号 専決処分につき承認を求めることについて（平成21年度小浜市一般会計補正予算（第10号）） 議案第４２号 専決処分につき承認を求めることについて（
なお、５月28日から６月末にかけまして、地元の食品会社の方が、バスが３台以上来る日に蔵の辻でアイスキャンデー、大学芋、焼きドーナツ、そばまんじゅう等を販売する店を出店するという取り組みを既に始めていらっしゃいます。そういった小さな取り組みからのスタートが大事かなというふうに考えております。 ○議長（金子芳巧君） 題佛臣一君。
なお、シピィ建物周辺の安全や治安の確保については、武生商業開発株式会社に対して対応の徹底を強く要請しており、越前警察署や市防犯隊など関係機関の協力を得て、今後も防犯対策等の強化に努めてまいります。 伝統産業につきましては、今年度から行っている郷土工芸後継者育成事業に２人の応募があり、市内の木工、指物の事業所で４月から伝統技術の習得に励んでいます。
このほか、商店街関連では、空き店舗の定義づけとスピーディーな実態把握を求める意見、企業誘致促進では、現下の超氷河期とされる就職戦線をかんがみて、雇用が第１の優先課題として日本電産株式会社との交渉促進、また、その他の企業誘致活動を激励するなどの意見がありました。
最初に、第375回12月定例会で付託を受け、継続審査となっていました陳情第２号につきまして、平成４年に保険業法が改正されたのに伴い、加入者相互が助け合う形で運営されてきた自主共済を保険業法の適用除外とする内容だが、近年、自主共済が実施されてきた制度内容が民間の保険会社等でも見られることや、今回の陳情者の福井県保険医協会のように、自主共済に加入している者は、対象者の一部であるなどの意見が出されました。
学校教育の一環である学校給食が、学校栄養職員と実際に調理する請負会社の調理員とが給食の向上に向けて、協力・協働できないという当たり前のことができない状況は不適切であります。市が学校給食を教育の一環として位置付け、市の職員が責任を持って調理する直営方式に戻すことを求めます。
主な質疑としては、敦賀港貿易振興会が第三セクターに移行するとのことだが、第三セクターの構成メンバーはどのようになっているのかとの問いに対し、国際ターミナル株式会社ができ、コンテナ関係については引き継ぐというような形だが、この貿易振興会については新たな貿易振興協会を立ち上げ、残りの部分については民間の方と一緒にやるという形になる。
会社を設立するというときに、本当に必ずしも100％成功するということはあり得ないのが会社でもありますし、そういう中で見通しを立てるというのは非常に難しい。また今、日本経済も非常に厳しい状況でございますので、大変だなというふうに同情もさせていただくわけでありますが、やはりそれならそれで、いきなり会社設立に行かなくてもいいのではないかなと。これは本当に素朴な疑問なんです。
商店主やマーケットの職員、またヤクルトさんなんか、また保険会社の方とかそういう協力を求めていくことも大事じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水正信君） 教育部長、藤澤君。
本案につきましては、大島地係において整備された水産加工センターの管理を、株式会社おおいを指定管理者として行わせようとするものであります。 この議案に対する質疑の概要を申し上げます。 まず、今回委託する管理の内容や形態はとの質疑がありました。これに対しましては、水産加工センターの利用許可や維持管理が主な業務であり、施設に１人が常駐して管理を行う予定であるとの答弁でした。
小さな島の零細企業では、例えば仕入れ担当者がよその会社へ行って売り込みましても、名刺すら受け取ってもらえないと。だから町長や幹部が営業に出向いて行くと。そうしますとどうやら名刺を受け取って話もしてくれるということで、少しずつ道が開いて、すし屋、カフェレストラン、そういった外食チェーンへ、海の町ですから岩ガキとか白イカなど、そういったいろんなものを売り込んでいったと。
そういうところで、21年度につきましては今のところ産業団地に進出するという企業はまだ見つかっておらないのが現状でございますけれども、実は産業団地の誘致活動を行う中で、団地以外で21年９月に日鉱金属株式会社さんに立地を表明いただきました。これは９月から工事に着手いたしておるところであります。また、ことしの８月には株式会社三徳さんが工場建設に着手をするということをお聞きいたしております。
そういった中で、先行事例といたしましては新幹線が認可されて、そして並行在来線の経営分離区間が確定した後に知事あるいは沿線の市長、経済界をメンバーとする並行在来線の対策協議会を立ち上げ、そして開業に向けまして運営会社のあり方などを含めた協議がなされているのが現状でございます。
特にその中で、私もいろいろ要望した中では、福井県、また勝山市は特に共働きが大変多いところですから、検診時、行く方がどうしても仕事の関係上行けなくて少ないというふうに聞いていますし、また市民の中からも最近、会社を休んで受診に行くということができにくい状況になっていると、不況の中ですね。
そういった中で、嶺南振興局の敦賀港湾事務所におきましては、操業に大きな支障が出ないように海上交通ルールを守って、そして安全に十分注意して航行するように、船舶を数多く運航している会社に出向きまして協力をお願いしているというふうに聞いております。
しかも勝山高原開発も減資で資本金が２９億8,０００万円から２億9,０００万円に激減し、資本金も資産もない会社が資金を調達できるはずがありません。
私は今のおっしゃる意味がよくわからないけれども、この越前市内に住んでおられる人が今の会社をどうするかをお決めになる立場ではないというふうに私どもは承知しております。