越前市議会 1990-09-13 09月14日－02号
したがいまして、武生市内にあります各企業におかれましても、端的な例で申し上げますと、設備投資を積極的にしておいでの企業になりますと、昨年とことし入りましてからというようなことで、極端なその会社なりの方針によって変わるということもありますし、また経済の動向そのものがもろに現年度課税に影響してまいりますので、非常に予測を立てるのに苦労するというのが現状でございまして、先ほど財政部長が申し上げましたとおりできるだけ
したがいまして、武生市内にあります各企業におかれましても、端的な例で申し上げますと、設備投資を積極的にしておいでの企業になりますと、昨年とことし入りましてからというようなことで、極端なその会社なりの方針によって変わるということもありますし、また経済の動向そのものがもろに現年度課税に影響してまいりますので、非常に予測を立てるのに苦労するというのが現状でございまして、先ほど財政部長が申し上げましたとおりできるだけ
指名業者は、中部松下システム株式会社福井支店、酒井電機株式会社、酒井教育用品株式会社、日本電気株式会社福井支店の４社であります。 入札の結果、1,810万7,400円で中部松下システム株式会社福井支店に落札いたしました。
契約の相手方 敦賀市本町２丁目８番21号 濱田建設株式会社代表取締役 濱田 肇。 工事完成保証人 敦賀市昭和町２丁目20番31号 株式会社石川工務店代表取締役 石川 博。 工期 着工 平成２年８月21日。完成 平成３年３月20日でございます。 次に第58号議案 敦賀市清掃センター（仮称）一般廃棄物最終処分地施設建設工事（その１）請負契約の件でございます。
指名業者は、株式会社ウエキグミ、木原建設株式会社、田中建設株式会社、上木建設株式会社、清栄建設株式会社、小泉建設株式会社、佐々木建設株式会社、株式会社竹内工務店、株式会社橋本工務店、株式会社藤田組、北信建設株式会社、干田建設株式会社の12社であります。 入札の結果、１億7,973万5,000円にて田中建設株式会社に落札いたしました。
調査は、地域住民が電力会社のイメージや活動をどう評価しているかを調べるため毎年実施しており、今回は中部地区の2000人がアンケートの対象ということです。 さらに、社団法人エネルギー情報工学研究会議が行ったエネルギーと原子力に関する世論調査では、原発の安全性確保や事故への懸念を訴える声が根強く、電力会社、国に対して事故情報のより迅速で正確な公表を求めていることがわかりました。
敦賀市においても、敦賀国際ゴルフ場があり、株式会社ＴＲＫによる野坂山山麓の18ホールのゴルフ場と沓見から原地区にわたる山麓に、五本プ口ダクションがゴルフ場を計画しており、日本共産党敦賀市会議員団は、去る６月６日、市長に対し、ゴルフ場による農薬汚染と環境破壊の防止に関する申し入れを行ったところですが、今日のゴルフ場開発ラッシュは、全国74地域のリゾート候補地すべてにゴルフ場の建設が含まれているほか、その
契約の相手方 敦賀市清水町１丁目21番５号、福村建設株式会社 代表取締役 福村 清。 工事完成保証人 敦賀市津内町２丁目３番20号、株式会社増永組 代表取締役 増永昭一。 工期は、着工 平成２年６月20日から完成 平成２年９月14日でございます。 よろしくお願い申し上げます。 第53号議案の御説明を申し上げます。 敦賀市立図書館建設工事請負契約の件でございます。
散会 午後５時２９分 一 般 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表 （平成２年第４回武生市議会定例会）順位通告者発 言 の 要 旨答弁を求める者１小 原 敏 雄高齢会社会における福祉行政の充実と今後の対応について市長２伊 藤 藤 夫１ 国高診療所の運営について ２ 社会保健センターの設置について市長 関係部長３高 森 保 治１
最終報告書が、設計ミスを原因とせず、溶接不良としたのは、溶接方法を変えれば安全と主張してきた電力会社の意向が強く働いたものと見られます。 営利を優先させ、安全を無視する電力会社と、政府の無謀な原発推進政策の実態を端的に示したもので、重大事故が繰り返されない保障はありません。
そしてそれにもかかわらず、政府や電力会社は国民の声を無視して、安全宣伝で乗り切り、あわよくばもっと原発をつくろうとしています。このような安全神話に固執する限り、重大事故が繰り返されない保証はありません。 そこで市長にお聞きします。 この際、もうこれ以上の原発の増設は、当市としても認めないというべきだと思いますが、どうでしょうか。
会社側もこれは高く評価しているものと存じます。これがため、２期工事以降の宅内工事は一部を残して敦賀電器商組合ＲＣＮ宅内工事部が請け負うことになったと聞き及んでおります。本年度事業に関しては、順調な工事進捗が見られることと存じますし、地元業者に工事発注をしていただいた嶺南ケーブルネットワークに対しても感謝の意を表したいと存じます。
一方、韓国との定期航路の開設についてでありますが、敦賀港と韓国釜山港を結ぶ定期セミコンテナ船の就航については、昨年11月末、韓国の船会社である釜山商船の会長並びに社長がそろって来敦し、本年２月末を目途に就航させる旨明らかにされたものであります。
そういう観点からいきましても、やはり小泉市長も新しく市政を担当されているその施策の中で、前市長のいろいろな御配慮の中で、内陸型の工業ということで推進をされてきたのでありますから、この際小泉市長に私が期待をするのは、株式会社武生市ということになりますと、やはり付加価値の追求ということになってくるんじゃないかというふうに思うわけでありますね。
市役所というのは、過日の議会の中でも関議員ら等に怒られましたが、生産性を向上する会社とは違います。出雲市長の岩国哲人さんがいわく「市役所は行政区域における最大のサービス産業」、私もそのように思います。職員が多い、少ないという問題じゃなくて、市役所の職員は、「我々は最大のサービス産業に勤めている」というふうな考えを持たなければいけないというふうに岩国さんはおっしゃったわけです。
まず最初に、特産品をつくり出すということは民間の会社で申し上げますと、いわゆる新製品の開発販売ということになると思いますが、この成功のポイントは人、物、金、情報の４つの柱をどう有機的に結びつけるかということで、いわゆるその新製品が売れるかどうかという大きなポイントだと言われてるわけでございます。
民間会社が未曾有の好景気のため、就職はここ数年来売り手市場で、零細企業へは新卒がほとんど回してもらえません。そうした状況の中で、当市役所も本年３月卒業生を11名採用内定しました。大学卒６名、短大卒４名で、高校卒はわずか１名しか採用しないようであります。
││ 市有地払い下げの陳情書を武生都市開発管理株式会社代表取締 ││ 役河合敏一から受理した。 ││ ２ 月２８日（水） 労働時間短縮、ゆとりある生活をめざすための陳情書を日本労 ││ 働組合総連合会福井県連合会会長佐々木哲男から受理した。
特に船会社である釜山商船においては、敦賀、舞鶴、釜山を結ぶ航路の開設の希望を示されたため、栗田知事とともに強力な要請を行い、双方が早期就航に向けて最大限の努力をするとの議定書を交換してきたものであります。 これを受け、釜山商船の金復圭会長、金誠一社長がこのほどそろって来日し、県庁初め当市へも視察訪問され、来年２月就航を目途に定期航路を開設させたいとする計画を明らかにされたところであります。
一定以上の企業では組合があったり、また会社としての安全衛生対策がとられていますけれども、小規模の事業所においては、そのような対策はもちろん、検診のために会社を休んでも欠勤となるような状況が多々あります。 昭和61年の統計によれば、市内5,151の事業所のうち１人から４人の事業所が71.9％、５人から６人が15.1％、それだけで87％を占めていると書かれてあります。
２ その他 ││ １２月１１日（月） ││ 武生市選出の南越清掃組合議会議員の説明会 ││ 第３ 陳情書等の受理 ││ ９ 月１８日（月） 払い下げの要望書を武生都市開発管理株式会社代表取締役河合