鯖江市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月18日-04号
………………………………………………………………………………………… △日程第６．市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書について ○議長（帰山明朗君） 日程第６、市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書についてを議題といたします。
………………………………………………………………………………………… △日程第６．市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書について ○議長（帰山明朗君） 日程第６、市会案第８号 北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社に対する財政支援を求める意見書についてを議題といたします。
この家賃債務保証法人というのは、賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合に、賃借人に代わって家賃債務保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。要は保証人ではないけれども、保証会社という法人が家賃を保証しますというような制度でございます。そういうふうに県外のある自治体では、柔軟に対応しております。
また、並行在来線経営計画については、来年１月頃に最終案を決定して三セク会社に引き継ぐ予定であったと思いますが、今の状況ではどういう見通しなのかもお尋ねしたいと思います。 次に、駅前、駅の東側、駅周辺のまちづくりについてお伺いしたいと思います。
議員提出 （１２月１８日議決） ┌─────┬────────────────────────────┬────┐ │市会案番号│ 件 名 │ 結 果 │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ 第８号 │北陸新幹線敦賀開業の遅れに伴う福井県並行在来線準備会社
事業系の青いごみ袋につきましては平成24年11月から導入をしておりますが、それを導入する際、ごみ問題懇話会からの御提案に基づきまして、袋の製造会社との協議を重ねる中、バイオプラスチック含有率を10％以上とすると決定いたしまして、現在も製造、使用しているところでございます。
また、サテライトオフィス誘致事業の進捗状況でありますが、東京都内に本社を置く株式会社プラザ・イーが、４月に市内オフィスを開設し、地元雇用者２名を中心に営業しております。これにより、本市が誘致したサテライトオフィスは６社となります。
また同日、福井鉄道株式会社代表取締役社長村田氏、同じく総務部長惣宇利氏、同じく鉄道部長澤崎氏に御出席を頂き、福井鉄道福武線事業の現状や決算状況について御報告を頂くとともに、質疑、意見交換を行いました。
また、鯖江市の基幹産業である眼鏡業界につきましては、４月半ばぐらいから仕事が薄くなってきており、現在は休業を余儀なくされている会社もかなり出ていると聞き及んでおります。今までのような利子補給などの施策はもちろんとして、今回は製造や流通に対して直接的な施策が必要と考えます。
初めに、北陸新幹線（仮称）南越駅の駅名についてでありますが、設置市であります越前市において、今年の夏に西日本旅客鉄道株式会社に駅名の候補を提出するべく、今月15日にその候補名の選定委員会が立ち上がりました。この委員会の２回目の会合が昨日開催され、市議会をはじめ区長会や経済界の皆様と共に鯖江市が要望しておりました「越前鯖江駅」につきましては、残念ながら８つの候補には選考されませんでした。
これに対し委員からは、長期職人塾の修了後、その修了生が市内で新しく会社を設立し、かつ、その修了生が女性であった場合には、別事業であるところの未来の伝統工芸士育成支援事業および女性起業応援奨励金の２つの事業の交付対象となるのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、２つの事業が交付の対象となるとの答弁がありました。
さらに、アベノミクスが、当初、トリクルダウンということを言っていまして、最初は首都圏とか大きな会社がしっかりもうかって、その後じわじわと地方、我々庶民にも、当然その恩恵が落ちてくるということで、大変はやされて期待もしたわけですけども、この７年間、全くそのことさえももう発言もされませんし、トリクルダウンというのは全くなかったということになろうかと思います。
２番目に、並行在来線の直流化ということで、第三セクターの準備会社も設立されたわけでございまして、着実に第三セクターの会社も進んでまいりました。そして新幹線の高架も、毎日そばを通りますと、着実に、雪がないため進んでいるというのが現状でございます。
また、本市と福井県眼鏡協会、ＴＧＣを運営する株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ、国連の友Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃの４者で、今月29日に連携協定を締結いたします。ＴＧＣがＳＤＧｓ推進に積極的に取り組んでいることや、10年前に私が東京ガールズコレクションのステージに出演させていただいたことが「めがねのまちさばえ」のブランド力強化につながったという実績もあり、協定締結の運びとなりました。
また、インターネットを通して仕事を受発注するクラウドソーシングや、会社以外の場所から遠隔で働くリモートワークの推進により、地方にいながら都会の企業から仕事を受け取ることが可能となってきた。働くための場所が問われない時代となりつつあるのである。もはや仕事を求めて地方から都会へ移住する必要性は低くなっていくと教示しておりますということでございます。
民間会社の試算でございますけども、日本の女性の就業率が男性並みに上昇すれば、ＧＤＰで最大15％押し上げるというような報告もございますし、現実に会社における女性管理職比率が高いほど利益率が高いというような傾向も報告されているんです。そういった面で、企業の取組は非常に強いというふうに思っております。 もう１つは、女性の無償労働、家事、育児、介護、これらが経済の価値としての評価がされていないんです。
サミットには、１府８県からまちづくり活動をしている12団体、67人の高校生が一堂に会し、活動事例発表や、国連の友Ａｓｉａ－ＰａｃｉｆｉｃとＬＩＮＥ株式会社の協力によるＳＤＧｓワークショップ、スポーツ庁協力による、「お洒落でゆるい運動会」、楽しくゴミを拾う「ピカピカプラン」などを通してＳＤＧｓの理解を深めるとともに、若者の地域参加や持続可能なまちづくりを自分事として捉えることの必要性について、高校生だけでなく
50代といえば社内において課長や部長クラスの役職を任された重要なポジションにつくことが多い年代で、一口に仕事と介護との両立といっても、日本における会社組織の慣習から介護休業制度などを利用できず、やむなく介護離職、転職をする人が多いようであります。介護離職は生涯賃金を下げ、介護生活が終了しても、自分自身の老後への金銭的不安が残ることになってしまうなど、さまざまな課題があると思います。
３つ、特急存続で貨物に比べ旅客の割合が高まると、並行在来線会社の重要な収入源である貨物線路使用料が減少する。７億円ほど目減りするという試算もあります。４つ目、敦賀駅で新幹線と特急は上下乗りかえ方式を予定し、北陸本線につなぐには支障物件の撤去および接続線の敷設が必要となるなどの課題が挙げられています。
次に、先月26日の福井県並行在来線対策協議会において、北陸新幹線金沢－敦賀間開業に伴う並行在来線準備会社の設立および第一次出資の負担の合意がなされ、引き続き開催された発起人会において会社の定款の決定がなされました。
次に、並行在来線運行支援事業費について、理事者から、北陸新幹線敦賀開業後にＪＲ経営分離後の並行在来線準備会社を、当初の予定では2020年度に設立し、翌年本格会社へ移行し、2023年春の開業に備えるというものであった、しかし、人手不足の中、プロパー社員の確実な確保と十分な社員教育期間の確保による人材育成を目指すために１年前倒しで設立を行うこととなった。