敦賀市議会 2024-06-14 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-14
商工会議所では、５月上旬に会員企業を対象にアンケート調査を行っており、飲食・宿泊業と小売業に限れば、約６割の企業で売上げが増加していたり、半数以上が今後、新商品やサービスを開発したいとの調査結果が出ています。
商工会議所では、５月上旬に会員企業を対象にアンケート調査を行っており、飲食・宿泊業と小売業に限れば、約６割の企業で売上げが増加していたり、半数以上が今後、新商品やサービスを開発したいとの調査結果が出ています。
やり方は幾らでも方法はあると思うので、今ＳＮＳが発達していますから、会員制にして、本当に結婚して敦賀に行きたいという方を募集して、そういう方だけが閲覧できるような敦賀側の人間、男性でも女性でももちろんいいんですけれども、そういうのを紹介できるような事業ができるといいんじゃないかなと思います。
しかし、ここ数年、会員の減少や高齢化により既存の団体の活動がどんどん縮小傾向にあり、市としてサポートの仕方を見直すべき時期に来ているのではないでしょうかと９月に一般質問をさせていただいたところです。理事者からは、既存の団体の意見を聞いたり、他自治体の取組を参考にして市民活動団体の活性化に努めたいという答弁をいただきました。
御町内にあるシニアクラブ、子供会、あと女性会など、おのおの掲示板を持って、そこで会員さん向けの掲示板ができるということです。あと、７番目、これはすごいなと思ったのが、翻訳機能がついてるということです。配信された情報などは、多言語に翻訳することができます。英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語などです。８番目、自治会の費用負担はありません。
ハピラインファンクラブの会員募集などの報告がありました。 主な質疑としては、近隣先行県の鉄道会社が黒字経営となった理由を分かる範囲で伺うとの問いに対し、パーク・アンド・ライドとして駅の駐車場を拡充したこと、新駅の設置、ダイヤ編成として、特急が走らなくなることにより通勤通学の時間帯での増便が可能であることが黒字になった要因だと考えているとの回答がございました。
その説明会では、皆さんに場所が分かるような図面とか、そういったことを配布して、会員登録の手続なども御説明しながら、手続を進めていきたいというふうに思います。 そこで、停留所でありますけれども、今回10月16日から実証運行をしまして、本格運行は来年の秋、10月頃を考えておりますが、そこの間でまた区長さんとか、利用者からいろいろと意見をお聞きする中で調整が可能かなと思ってます。
私がいた会社が三井グループで賛助会員でしたので、公益財団法人三井文庫にお尋ねしまして、来年の大河ドラマの紫式部に関連した企画はどうかとの問合せはさせていただきました。７月の時点では、まだ来年の企画展が決まってないということではございましたけれども、すかさず式部の「光る君へ」の企画展の考慮をお願いはしました。
しかし、近年コロナ禍による活動の縮小や中止が継続したこと、また高齢化による会員の減少などにより、活発な活動が困難になった団体の実態も把握しております。 一方で、新たな一面として表現手段の多様化がＳＮＳなどでも反映されまして、個人でいつでも好きな芸術文化に触れることができ、創作活動の発信も容易に行える環境も生まれており、芸術文化の多様性を考えていくことが必要となってきていると認識しております。
今、部長もおっしゃられた会員の高齢化にまつわる問題を次に取り上げさせていただきます。 多くの自治体においてシンボルとなる木や花が定められております。敦賀は日本三大松原である気比の松原を有することから、ふるさと敦賀の木として松が敦賀市民憲章に定められています。 一方で、ふるさと敦賀の花がハギであることを御存じの方は少ないのではないでしょうか。
事業者などに対するインバウンド対応の支援につきまして、今年度は、さきに御答弁いたしましたボランティアガイド向けのセミナーや、観光協会の会員向けに福井県観光連盟のアドバイザーによる「インバウンドで稼ぐ」をテーマとした講演会を去る６月に開催し、会員31名の参加をいただいたところでございます。
引き続き、皆様との連携を図りながら、議長も会員である全原協や立地協を通じて立地の思いを国に伝えていきたいというふうに考えています。 63 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
小浜市連合青年団、小浜市連合婦人会、小浜市老人クラブ連合会、小浜市ＰＴＡ連合会につきましては、協働のまちづくりの担い手の一つとして、それぞれの特性を生かした地域貢献活動に取り組まれておりましたが、近年は会員数の減少を背景に、小浜市連合青年団と小浜市連合婦人会におかれては活動を休止しており、現在は単位組織のみが活動しております。
まずは、この部会に対してしっかりと御支援を申し上げて、会員をどんどん増やしていただく、あるいは取組面積を増やしていただく、そういったことをまず発信をしてみたいと思っております。現在、15ヘクタールというふうに経営面積をお聞きしておりますけれども、部会にお聞きしますと、これを30ヘクタール、初年度からいけるのではないかということで、今意欲的に取組をしていただいているところでございます。
一方、くくりわなでございますが、こちらは猟友会の会員の皆様に推薦いただいた方が実施隊員として処理をしていると、こういうことでございます。 ○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。 ◆（土田信義君） ありがとうございます。 今、鳥獣被害対策実施隊のことについて言及があったかと思いますが、その実施隊についてはどのような組織かお知らせください。 ○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
岩屋オートキャンプ場は、観光客の誘客や都市と山村の交流などを目的に、平成１５年に市が開設し、運営をしてきましたが、委託先であります岩屋観光協会の会員様の高齢化や後継者不足により、運営が困難となり、令和２年度末をもって廃止となった施設でございます。
138 ◯産業経済部長（増田一条君） シルバー人材センターヘヒアリングを行ったところ、令和５年10月のインボイス導入が会員の退会につながることは考えにくいと述べられており、市も同じ考えでございます。
日本学術会議の会員任命に政府が介入する法案や自治体が自衛隊員募集のために本人の同意なしに名簿を提供し、愛国心教育の推進など国民総動員の戦争国家づくりが強まっています。 今、日本は、第二次世界対戦の教訓から学んで、世界で始まっている核兵器禁止条約など国際ルールで平和を守るのか、それとも、再び戦争に日本国民を巻き込むのか、まさに歴史的な岐路に立ってるように感じます。
現在、部会の課題でございますが、やはり技術力の向上、収量の確保、そして取組面積の拡大、このため新規会員の獲得、あるいは後継者の確保といったところがございます。 このため、今回の事業ではスタートアップ支援といたしまして、新たに取り組む有機農家に対しまして、減収を補填するなどを支援をしていきたいと思っております。
◎市民福祉部長（出口茂美君） こちらは、会員につきましては50人もいない状況ではございますけれど、婦人福祉協議会につきましては、結婚相談が一番の発起ではなく、婦人の福祉を向上するという目的で活動をされている団体でございまして、今でも大きな事業としましては、結婚相談を県と市から委託を受けて実施しているものでございます。
話が変わるんですけれども、先日、水戸のほうから水戸・敦賀友好の会という会員の皆さんが敦賀に来られました。３年ぶりの来敦ということで、渕上市長との面会の予定をされていましたけれども、市長が療養中でしたので池澤副市長に御対応いただけました。 私と水戸烈士遺徳顕彰会の中瀬会長が同行して、水戸・敦賀友好の会の歴史や現在の状況などを大内会長という会長さんがお話をされていました。