大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
議案第２号 令和３年度大野市一般会計予算案のうち当委員会付託分、 議案第41号 大野市地下水対策審議会設置条例及び大野市食育推進会議条例の一部を改正する条例案 議案第42号 大野市 バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例案 議案第43号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案の以上４議案については、いずれも全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。
議案第２号 令和３年度大野市一般会計予算案のうち当委員会付託分、 議案第41号 大野市地下水対策審議会設置条例及び大野市食育推進会議条例の一部を改正する条例案 議案第42号 大野市 バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例案 議案第43号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案の以上４議案については、いずれも全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。
２点目、大野市富田産業団地の全面分譲開始に伴い、議案第43号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案を提案していますが、この改正の狙いを伺います。 併せて、これまで、市長自らセールスを行った業種や手応え、早期売却に向けた今後の活動方針について伺います。
最後に、 議案第43号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案でございますが、新年度から大野市富田産業団地の全区画の分譲を開始するに当たり、助成制度を見直すこととし、助成措置に工場等の改良を削除するもので、本条例の施行日は、令和３年４月１日でございます。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅林厚子君） 消防長、飯田さん。
本市では，平成28年３月に福井市企業立地促進条例を改正いたしまして，市外からの誘致だけでなく市内企業の増設や移設にも幅広く対応して企業立地を推進しております。その中で，企業立地助成金や研究開発施設立地助成金などの支援制度を設けております。
本市では，平成28年３月に福井市企業立地促進条例を改正し，市外からの企業誘致だけでなく，市内企業の増設や移設にも幅広く対応して企業立地を推進しております。 このうち，市内企業が業務拡大や新たな技術開発のため自社敷地内に工場を増設する場合にも，補助しております。これまでに企業の市外への流出防止のほか，144人の新規雇用や固定資産税の増加に加えて，地域経済への波及効果があったものと考えております。
また，誰もが生き生きと輝くための環境づくりについてですが，企業の面からは平成28年に福井市企業立地促進条例を改正し，新たな助成金制度を創設するなど，県外企業の誘致のみならず市内企業の規模拡大にも的確に対応してまいりました。また，福井発！ビジネスプランコンテストの開催など，創業機運の醸成に努めるとともに，起業を志す人に対して初期投資に係る経費を支援するなど，創業の促進にも取り組んでまいりました。
企業への聞き取りの中で、既存企業から工場の増設に対して、市の支援への要望があったことから、平成30年３月に大野市企業立地促進条例を改正し、既存企業の雇用の増加を伴う工場の増設などについても支援することとしました。 この制度の改正を受けて、工場の増設などに４社が取り組んでおり、１社が計画中です。 今後、工場が稼動すれば、合計で20人以上の雇用の増加が見込まれています。
これらの支援制度を活用した企業数は，平成27年度は４件でしたが，平成28年３月に福井市企業立地促進条例等を改正し，助成金の対象業種の拡大や要件の緩和を行ったことから大きく増加し，平成28年度は12件，平成29年度は13件，平成30年度は14件の実績となりました。
平成30年３月には、進出企業への支援に限定していた大野市企業立地促進条例を改正し、市内の既存企業が工場の新増設を行う場合も企業立地助成金の補助の対象とし、企業の生産拡大や効率化などを支援することとしました。
誘致企業の支援といたしまして、大野市企業立地促進条例に基づく企業立地助成制度を設けており、平成19年度に助成金額の大幅な改定を行ったほか、本年度においても誘致企業の対象業種の拡大のほかにも、地元企業も支援対象に加えるとともに、ＩＣＴ関連企業への新たな支援を設けた助成制度の改正を行っております。
企業誘致につきましては、産業団地等への誘致企業に対する支援として、大野市企業立地促進条例に基づき、工場等の建設や設備投資等に対する助成金のほか、新規雇用に対する奨励金の支援を行っています。
「未来に拡がる元気な産業」では，市内企業の規模拡大に的確に対応できるよう福井市企業立地促進条例を改正し，新たな助成金制度を創設するなど元気な産業の育成に取り組みました。また，福井市観光大使の任命や福井市応援隊の発足など，本市の魅力発信に努めてまいりました。
議案第28号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案 議案第29号 大野市都市公園条例の一部を改正する条例案 議案第32号 指定管理者の指定について（大野市まちなか交流センター） 議案第33号 指定管理者の指定について（大野市まちなか観光拠点施設及び越前おおの結ステーション）の以上４議案については、いずれも全会一致で、また、 議案第１号 平成30年度 大野市一般会計予算案のうち、当委員会付託分
併せて受け皿の拡大を図るべく、産業団地を含めた本市全域におきまして、幅広い分野での誘致活動を展開するため、雇用吸収力の高い卸売業や、賃金水準の高い学術・研究開発機関を助成の対象業種として加えることとした大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案を提出させていただいたところでございます。
最初に、 議案第28号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。 本議案は、産業団地への企業誘致とＩＴ関連企業等の誘致に向けた支援や、地元企業への支援を追加するため、企業立地助成措置の対象業種と対象エリアを拡大するとともに、対象事業の明確化に必要な用語の定義を追加するものでございます。 本条例の施行日は、平成30年４月１日からとしております。
このため，平成28年３月に福井市企業立地促進条例を改正し，企業立地助成金における交付要件を緩和するとともに，交付限度額を引き上げるなど，市内企業による立地を推進いたしました。 次に，産業用地の確保に係る今後の見通しについてお答えいたします。
企業立地についての今年度の成果ということでございますが，本年３月に福井市企業立地促進条例を改正し，助成の対象を拡大いたしました。その周知も含め，立地を促すため，企業訪問を昨年以上に行うなど，積極的に取り組んでおります。 平成28年11月末時点で支援の対象として９社を指定し，昨年度の指定企業４社と比較いたしますと，成果は着実に上がっております。
次に，第24号議案 福井市企業立地促進条例の全部改正について委員から，この改正により，他市町に比べて企業誘致がどの程度優位になると考えるのかとの問いがあり，理事者から，最高交付限度額を現在の５億円から県内で最も高い８億円に引き上げたことを初め，全ての対象業種について市内企業の移設，増設を交付対象としたこと，また，雇用条件などの交付要件を緩和したことにより，県内他市や北陸主要都市と比べても魅力あるものとなっているとの
まず，企業誘致の近年の状況についてですが，平成23年度から平成27年度までの５年間で，企業立地促進条例に基づき，３社の企業を立地指定してまいりました。また，空き工場等活用助成制度により，12社を指定しているほか，中心市街地オフィス立地助成制度により，１社を指定しております。 次に，市内中小企業者に対する技術支援や人材育成の現状についてお答えいたします。
また，南海トラフ地震に備える産業拠点形成に関する国家戦略特別区域の提案を行ったほか，福井市企業立地促進条例の全部改正案，福井市工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例の制定案を本定例会に提案しているところでございます。 なお，実績といたしましては，本年度に企業立地指定を行った企業は３件でございます。 次に，新年度の目標についてお答えします。