勝山市議会 2021-12-06 令和 3年12月定例会(第2号12月 6日)
次に、新しい資本主義、金融所得課税で富裕層と大企業優遇を正すのかについてお答えします。 最初に、所得再分配機能を発揮させるなら金融所得課税が必要についてお答えします。 政府は、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を10月15日に設置し、これまで3回会議が開催されました。
次に、新しい資本主義、金融所得課税で富裕層と大企業優遇を正すのかについてお答えします。 最初に、所得再分配機能を発揮させるなら金融所得課税が必要についてお答えします。 政府は、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を10月15日に設置し、これまで3回会議が開催されました。
国税庁の資料に基づき、大企業優遇税制を廃止し、そして法人税に5段階の超過累進税率を導入した場合に、法人税額の推定といいますのは、現在、法人税収は約10兆円ですが、所得税と同様に応能負担の原則で累進課税にすれば、法人税収や約29兆円と約19兆円ふえます。
そして、弱者切り捨てのもと、大企業優遇政策というものが今日まで繰り返されてきているとも感じているわけでございまして、安倍政権になりましても、都市部の大企業中心の考え方というものは全くもって変わってないような気がしまして、耳障りのいい、中小企業、地方とかという話はよく聞くんですけれども、結局は安易な景気浮揚というもののまやかしを、都市部であったり、大企業でつくり上げているのが現状ではなかろうかと思っております
本委員会に審査を付託されました第13号議案 平成28年度敦賀市一般会計予算ほか11件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第13号議案 平成28年度敦賀市一般会計予算については、まず反対の立場から、地方自治体の役割である住民の命を守る、福祉を向上させる視点、消費税の増税や大企業優遇などの国の政治から住民の暮らし、中小企業や地場産業を守るという視点で見ると
また,新年度予算で大阪本社の大手企業1社に対して1億円の企業立地助成金が組まれていますが,これまで行ってきた県外の大手企業優遇のやり方を改め,市内で地域に根を張って頑張っている中小企業,産業を応援する内容に見直すことが必要です。私の一般質問の回答で,移転,増設などにも支援する一定の見直しを行うということですが,県外からの大手企業優遇の制度全体の検証と見直しを求めます。
しかも、その発端は、新聞報道で大企業優遇策を説明する奈良市長の言葉に私は不快感を持ったからでありました。 今回、条例案として提出されてきましたが、何をして中小企業の振興を図るのか、市として独自の方向性はどうなのか、はっきりとつかめないものであります。私がこう言うんですから、当然ほかの議員さんも気づかれておられると推察をいたします。
4番目に、法人減税を中止し大企業優遇税制を改めることが必要ではないか。 5番目に、所得税、住民税、相続税の最高税率を引き下げ、前に戻すことが必要ではないか。 6番目に、消費税増税政治の中止を求める考えはないのか質問します。 2件目に、子ども医療費の無料化拡大と窓口無料の実施について質問します。
トヨタ自動車の広告が増税もまた楽しからずやと、こういう広告が非常に怒りを買っていると、消費税は上がったが節約を楽しもうと、このトヨタ自動車は巨額の利益を上げながら5年間で税金を1円も払ってない、これは大企業優遇税制の恩恵を受けておるというわけであります。自分たちが1円も税金も払わずに、そして我々にもやしを食べろと言うんかと、こういう非常に怒りを持った発言が国会でも紹介されました。
そのため政党助成金や機密費の廃止、ダム建設など聖域のない無駄の削減、富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに富裕税、為替投機課税、環境税などを導入する。さらに、応能負担、負担能力に応じた負担という税の大原則に立ち累進課税を強化する。これらの実施によって20兆円の財源をつくり出すことができます。 さらに、非正規雇用をなくし、正規が当たり前の社会をつくる。
企業立地支援事業は,県外大手企業優遇の制度となっており,市内中小企業の経営支援にこそ,今手厚い対策が必要ではないでしょうか。中小企業振興条例の制定と市内企業すべてを対象とした訪問調査を基礎として,中小業者の支援策を体系的に,抜本的に拡充する必要があります。 また,全国各地で行われている,地域経済に広い経済効果を生み出す施策に取り組む姿勢も依然として弱いままです。
八ツ場ダムに象徴される浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への思いやり予算など軍事費、そして320億円の政党助成金など無駄遣いを聖域なく一掃するとともに、富裕層、大企業優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求めるものであります。 さらに次の段階では、社会保障を抜本的に拡充するための財源は、国民全体で力に応じて支える、すなわち累進課税を強化する所得税の税制改革を行います。
その中で,個人市民税における住宅ローン特別控除を創設するという市民にとって有利な面もありますが,一方で大金持ち,大資産家,大企業優遇との批判が強い上場株式等の配当,譲渡益に対する軽減税率20%を10%にするという優遇措置を復活し,3年間延長するものです。昨年の改定で,軽減税率適用範囲を制限し,2011年1月から20%に戻すとしていたものをほごにしたわけです。
その原因は、所得税の最高税率の引き下げで、大金持ちへの減税を進め法人税減税や研究開発減税などの大企業優遇税制と企業が支払う社会保険料の負担軽減などのしわ寄せとして、低所得者に重い税金と国民健康保険税などの重い社会保険料の負担を強い、社会保障給付の切り下げを進めてきたことにあると考えますが、市長の見解を伺います。
原油価格高騰の影響も大きくなっており,大手企業優遇の企業立地助成金でなく市内の中小企業にしっかりと目を向けた中小企業振興条例をつくり,支援するよう求めます。 農業は,国の米政策改革で大規模経営しか補助が受けられなくなり,市内の多くの家族経営の農家は生産費も償えないと批判の声が上がっています。県や市は,これまでの補助も削減してしまいました。
法人税については、97年には37.5%だった法人税率が、現在は30%、法人事業税は、12%だったものが7.2%と引き下げられ、小泉内閣によって導入された研究開発減税なども加わり、大企業優遇税制といわれております。
また、3名の新規雇用の確認方法についての質疑に対して、企業からの申請により企業優遇制度の指定要件である3名以上の新規雇用が3月に3名整ったので今回の補正で対応することとなった。新規雇用の確認については、雇用保険台帳により確認をしているとの説明がありました。また、企業誘致に出向くと、企業側から人材が確保できるのかと聞かれる。
敦賀市における産業政策としては、産業団地の誘致における市外の新企業に力を入れておりますが、既存の産業などへの企業立地促進補助金制度などの企業優遇策は、私の調査する限りにおいても県内の各市に比べ見劣りがし、以前考慮されていた税制面での産業振興策も現状はないのが実態であります。
第2に,基幹産業としての農業振興,中小企業への対策が極めて弱く,大手企業優遇になっていることです。 企業立地奨励制度の見直しで,助成金を1企業当たり10億円,市長特認なら20億円限度まで大幅に拡大されました。しかし,実際に対象となるのは利益を上げている大手の企業です。中小零細企業は,経営を続けていくことが困難になっており,企業間の格差も拡大しているのが実態です。
国の方では、いろんな大企業優遇の税制、そういったものとかありますよね。むだなゼネコン型の公共事業も見直さなきゃいけないし、防衛費だって4兆円、これ世界第2位ですよ、防衛費。そして、防衛費とは別にアメリカ軍への思いやり予算。パーティの蝶ネクタイやらトイレットペーパーやヘアピンやら、そういうのも含めて2441億円も防衛費とは別に使っているんですよ。これは中小企業対策予算よりも多いんですね。
その一方,土地,建物等の譲渡所得の税率引き下げで,市では2,700万円の減税となる大企業優遇のための制度は,昨年に引き続き維持・整備されております。財政難を国民,市民に押しつけ,大企業は優遇する,このような自民党,公明党のやり方に対して厳しい市民批判も高まっており,到底認めることはできません。よって,第1号 福井市市税賦課徴収条例に関する専決処分の承認を求めることに,強く反対するものです。