敦賀市議会 2021-06-17 令和３年第２回定例会（第４号） 本文 2021-06-17 2016年に内閣府によって企業主導型保育事業制度がつくられました。自治体の関与なしに自由に事業ができる。保育士の割合も認可施設の半分でいい。こういったため保育団体の反対があり、日本共産党も国会で反対しましたけれども、強行可決されました。そして2019年、政府は待機児童解消のために企業主導型保育事業にも施設の設備費、運営費を認可施設と同程度助成することにしました。