越前市議会 2020-12-03 12月04日－04号
また、11月26日には、議会の開会日であったために副市長に代理出席してもらったところでありますが、北陸新幹線整備プロジェクトチームが開催をされましたので、そのチームの会合におきましても、副市長が令和５年春の開業実現を強く訴えたところであります。
また、11月26日には、議会の開会日であったために副市長に代理出席してもらったところでありますが、北陸新幹線整備プロジェクトチームが開催をされましたので、そのチームの会合におきましても、副市長が令和５年春の開業実現を強く訴えたところであります。
25 ◯19番（福谷正人君） 57ページ、資本的収入及び支出のところで陰圧テントの購入ということがありますけれども、上の全身用エックス線断層撮影装置──ＣＴというんですかね、僕らの一般的な名称で言うと──は、敦賀市内ということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、例えば代理店があるのであれば敦賀市の企業を通じてとか、陰圧テントについても、原子力防護の陽圧のテントなんかは
また、申請については相談窓口を本庁正面の一番見やすいところに設置し、市広報や市ホームページで周知を行い、来庁できない方には代理申請や郵送での手続をお願いしたとの答弁がなされました。
指定管理者の民間努力として、売上収入や来場者数の回復を目指し、旅行代理店への対面営業ができない中においても、オンラインや電話等でコミュニケーションを図り営業を持続し、コロナ禍収束後の準備を進めている。また、メディアへの取材協力や情報誌への掲載、個人旅行向けの新たなイベント企画や県内小中学校への教育旅行の営業を行っているとの回答がありました。
そこで、今御指摘がありました、修学旅行の旅行代理店等との契約におきましては、旅行を取り消した場合は、企画料金や取消し時期に応じてキャンセル料が発生いたします。これについてどう判断すべきか、対応すべきか、いろいろと学校あるいは財政局等とも話をしてきております。
153 ◯市民生活部長（中野義夫君） 物件移転補償の対象者の皆様とは、職員が直接お話をさせていただく場合もございますし、また、お互い代理人を立てまして弁護士同士でお話をいただくという場合もございます。
170 ◯21番（馬渕清和君） あくまでも指定管理者間の問題ということですが、この返還は前指定管理者の代理的な行為であって、業者に対しても私は同じであるべきだと考えております。調査して、また協議していただければと思います。 では次に、入湯税についてですが、前指定管理者の入湯税の未納をなぜ見過ごしていたのか。
審査会は、教育長をはじめ、教育長職務代理者、教育部長、各中学校の校長および栄養教諭、中学校で給食調理に従事する業務調理員の８名の委員により実施をさせていただきました。 本市の給食調理業務委託は、本市の食育の柱である自校式地場産学校給食を維持していくことを基本とし、市の指示に従った調理業務を委託する方針でございまして、調理業務全般と学校運営に関わる関係者を審査会の委員としたところでございます。
澤崎郁子氏は、平成28年11月から本市教育委員会委員に就任をされ、平成30年11月からは教育長職務代理者として本市の教育行政の発展に御尽力をいただいてるところであります。今回任期満了となりますが、人格が高潔で教育に関し高い識見を有しておられることから、誠に適任であると存じまして、再度委員として御活躍をいただきたく提案をいたしたものであります。よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
本年度、国内大手旅行代理店と連携して観光体験メニューの磨き上げやメニューを紹介する仕組みづくりに取り組んでおります。 また、まちなか観光、歴史散策、アウトドアといったニーズや、季節ごとに大野を楽しめる観光案内や、観光客への旅の提案などを道の駅の施設内に設ける観光案内所にて行うこととしており、道の駅九頭竜のＰＲも行うこととしております。
それは代理受領制度なるものです。 この代理受領は、市が交付する補助金について申請者に代わって耐震改修を実施した業者が受け取ることができる、そういう制度です。 今、資料に出ていますのは、県内坂井市の資料でございます。 具体的には、図に示しますように、150万円、ここにありますが、申請者は例えば150万円の改修費用がかかる場合に、これまでは一旦全額を用意し、業者に支払わなければなりませんでした。
景観を損ねる倒れかかった家屋の持ち主に、協議会の顧問として、滋賀県の高島まで買主の代理でお金を持って司法書士さんと出向いたこともございます。 西組協議会の皆さんが、他所の視察に行くということで、埼玉県川越市、岡山県高梁市の吹屋、奈良県の橿原の今井町、近い所では兵庫県の豊岡市の出石などへ行きました。
答弁、成年被後見人は、印鑑登録の資格を有しないとされていたものを成年被後見人本人と法定代理人が同行すれば意思能力を有することになり登録できることとなった。ただし、法定代理人が同行せず成年被後見人本人のみの場合は、意思能力を有しない者となり、登録することができない。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。
次に、企業立地補助金について、補助対象企業の会社概要等や、その企業の立地により現時点での本市での雇用や経済効果を伺うとの問いに対し、対象企業である株式会社アイランドは、東京に本社を置き、広告代理業、ウェブメディア運営、ウェブサイト制作、マーケティングコンサルタントを主な事業としている。本社の東京以外に横浜と福岡に営業所を設け、敦賀ではクラウドセンターとして進出している。
成年後見制度は、家庭裁判所によって選ばれました成年後見人が、認知症や障がい等の理由で、判断能力が不十分な方の代理となり、契約などの法律行為や財産の管理を行い、支援するための制度でございますが、十分に利用されていないことから、平成28年４月に成年後見制度利用促進法が施行されております。
その具体策として新年度では、観光客が気軽に体験観光を楽しめるよう、大手旅行代理店と協力して道の駅において、体験メニューなどを紹介し、その場で予約、決済ができる仕組みをつくります。 また道の駅で販売する大野産の野菜や加工食品を使った新たな料理を開発し、そのレシピを道の駅で紹介するとともに、それらの料理を市内の飲食店で提供することにより市内への回遊を促します。
新年度には大手旅行代理店と協力し、体験メニューの魅力を観光客に分かりやすく伝えるとともに、インターネットで直接申し込みができる仕組みを構築してまいります。 また本市が誇る観光素材である星空については、現在、六呂師高原において夏に開催しているハンモックに寝転んで星空を見る体験を春と秋にも拡大できるよう、観光事業者、福井工業大学が連携して進めております。
ふるさと納税に係る経費は、災害代理寄附を枠外として３億4058万6000円。敦賀市民が他の自治体に寄附した今年度の額は現在不明のため平成30年度の実績に置き換えると4599万2000円。これらを差し引いた収支額は２億1342万2000円となる。なお、市外に流出した市民税の減額相当分は一部交付税算入があり、その額3383万3000円を加算すると２億4791万6000円となるとの回答がありました。
次に，フランスでの観光プロモーション事業についてですが，まず，フランスの情報発信の中心地パリで開催される旅行代理店などの事業者向けの見本市に出展し，現地の旅行業界に向けて福井への観光をＰＲすることで，旅行商品の造成を図ってまいります。